人件費を支払う契約形態の判断方法、請負、委託、派遣、出向、雇用

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労働サービスを提供してもらう契約形態には、「請負、委託、派遣、出向、雇用」があります。それぞれの違いを、簡単にわかりやすく解説します。官公庁の契約実務では、契約形態によって適用する法令や手続きが異なります。十分に理解したいポイントです。

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人件費を主な内容とする契約形態

 

契約の事務手続きで、契約の内容が主に人件費で構成されているときに、しばしば迷うことがあります。請負契約、業務委託契約、派遣契約、出向契約、雇用契約、それぞれの契約形態のうち、依頼する内容が、どれに該当するか判断に迷うのです。

 

これらが、頭の中でモヤモヤしていて、契約を締結するたびに、それぞれの違いをWEB上で繰り返し調べてしまいます。同じことを調べているので、人生の中で無駄な時間を費やしていると気付きました。そこで、わかりやすく違いをまとめました。

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契約形態別の違い

 

「請負契約」は、何かを作るなどの成果に対して対価を支払う契約です。(例、工事請負契約、製造請負契約)完成品ができなければ対価を支払う義務はありません。

 

「委託契約」は、仕事の処理(日々の処理など)に対して、対価を支払う契約です。民法上の準委任契約に該当します。完成品は必要なく、一定期間の仕事に対して対価を支払います。

 

「派遣契約」は、派遣会社との契約です。誰か(人は選べない)を派遣してもらいます。その対価として、人件費相当の費用と派遣会社の利益を含めて、派遣会社へ代金を支払う契約です。雇用契約は派遣会社が従業員と締結します。

 

「出向契約」は、会社に在籍したまま(転籍もありますが、ここでは除外)、特定の人を他の会社へ出向させ、その給与実費部分のみを支払う契約です。給与部分の他に会社の利益分を上乗せしてしまうと、「偽装派遣」となり、法令違反です。(派遣法と職業安定法に違反です。)出向元の会社が利益を得ると「偽装派遣」になりますので注意が必要です。資本関係にある会社へ出向させることが多いです。親会社、子会社、グループ会社などです。

 

「雇用契約」は、公募などで特定の人を直接雇用する契約です。労働に対して給与を支払います。労働条件通知書による労働契約です。

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「請負契約」と「委託契約」の違い

 

少しややこしいですが、「請負契約」と「委託契約」の違いについて解説します。ここは間違えやすい部分なので、具体例で説明します。会社が税理士へ依頼する顧問契約の例です。

 

税理士との契約が、「ある一定期間、帳簿や計算書類をチェックしてもらう」という契約であれば、仕事の処理(継続的な仕事)に対して報酬が支払われるので、準委任契約として「委託契約」になります。

 

税理士に書類などを見てもらった上で、さらに確定申告書を最終的に作成してもらう契約であれば、確定申告書を作成するという「成果」に対して報酬を支払うので「請負契約」になります。

 

「請負契約」の根拠法令は、民法です。

 

民法

第632条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

 

「委託契約」は、民法第656条による準委任契約です。次の判例がわかりやすいです。

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清掃契約を「委託契約」とする判例

 

ビルの清掃契約は、請負契約なのか、委託契約(準委任)なのか、を区別した判例があります。

 

判例では、契約期間内に約定の清掃をすることは、契約の継続的な性質に照らせば、請負契約ではなく準委任契約と解され、委任の規定が適用されるとのことです。

 

準委任契約の根拠法令は、民法656条と643条です。

 

民法

第656条 この節(委任)の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

第643条 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

 

準委任契約(委託契約)は、仕事の完成を目的とする請負とは異なり、委託された目的のもとに、事務を処理する(継続的に仕事を行う)ものです。仕事に必要な費用と報酬を請求できるのが準委任契約(委託契約)です。

 

簡単に言えば、「請負契約」は何かを完成させる契約、「委託契約」(準委任契約)は、一定期間、仕事を行ってもらう契約(完成品はない)です。

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