請負と業務委託の違い、印紙税法の方が民法より広い概念

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請負と業務委託の違い

契約実務を行う上で、請負契約と委託契約で判断に迷うことがあります。

 

最初に、二つの契約について解説します。

 

民法で請負を定めています。

 

民法

第六百三十二条  請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

 

仕事の完成に対して、代金を支払うという約束(契約)が、請負契約です。民法では典型契約として定められています。。

 

委託契約とは、委託者が、受託者に対して業務の処理を委託し、受託者がそれを承諾することによって成立する契約です。

 

民法では「準委任契約」として第六百五十六条で定められています。委任と同じ内容なので、民法の委任の規定を参考に見てみましょう。

 

民法
第六百四十三条  委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

 

委託契約は、請負のように仕事の完成(完成品、成果物)によって対価を支払うのではなく、業務処理に必要な経費を対価として支払います。

 

請負と業務委託の違いは、曖昧な部分もあり、わかりにくいです。

 

簡単に言えば、請負とは、仕事の完成が条件であり、委託とは仕事を行ってもらう契約です。

 

 

印紙税法の請負は広い概念

 

何か物を作り上げるのが請負ですが、印紙税法では無形的な結果を目的とする契約(警備、機械保守、清掃など)も請負契約となります。

 

印紙税法上の請負契約

工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、会計監査契約書、警備契約書、機械保守契約書、清掃契約書

 

政府系の受託研究の契約書は、請負ではなく、民法の準委任による受託研究となりますので、印紙税の対象ではありません。

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