マスコミが知らない「予定価格」の真実、会計検査院のあり方

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予定価格
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テレビや新聞などで、官公庁の契約手続きが批判されるときは、「予定価格」が使われることが多いです。なぜ「予定価格」が悪者のように扱われるのでしょう。契約実務担当者からすると、マスコミの人たちが正しく理解してないことが原因です。

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なぜ「予定価格」ばかり批判される?

本サイトで扱う「予定価格」は、官公庁の契約手続きに必要な書類を指します。実際に契約実務を担当し、「予定価格調書」を作成した経験のない人には、理解することが困難な書類だと思います。もし理解できたとしても、それは表面的な部分だけです。予定価格の本質は、作成経験者にしかわかりません。

 

毎年、会計検査院の指摘事項として「税金の無駄使い」が報道されます。「予定価格が割高だった」、あるいは「予定価格の積算ミスで税金が無駄に使われた」などの批判です。いずれも会計検査院の検査結果を基にした記事です。

 

「税金の無駄使い」=「予定価格」という言葉が頻繁に使われますが、そもそも予定価格の作成方法を具体的に定めた法令は存在しません。つまり「予定価格が適正だ」という基準自体が存在しないのです。

 

予定価格が「高いか安いか」は、人それぞれの主観・感覚に過ぎません。会計検査院が指摘するのは、ほとんどの場合、現実を見てない(知らない)で指摘するのです。

 

例えば積算ミスをして、予定価格が割高だったと指摘したとしましょう。しかしその積算方法が、極めて複雑で、間違えやすい計算式が原因になっていたとすればどうでしょう。ミスを防ぐ目的であれば、多くの人が勘違いするような積算基準自体を見直すべきなのです。会計検査院が毎年同じような指摘を繰り返す事例は、ほとんどが本質を見ていない指摘によるものです。

 

官公庁の契約実務担当者は、迷い悩みながら予定価格を作成しています。予定価格の作成を実際に経験した人からすれば、マスコミ報道による記事は、誤解した考え方に基づく「批判」が非常に多いのです。残念ながら、単に国民の関心を引き寄せるためのニュースの素材として「予定価格」を利用しています。

 

本来、税金の無駄使いを防ぐことが目的であれば、会計検査院が予定価格の作成基準を設定し公開すべきです。指摘するのであれば、基準が必要になるのは常識のはずです。

 

ところが会計検査院は、予定価格の作成基準を公開したり、事前のアドバイスはしません。なぜなら会計検査院がアドバイスしてしまうと、後になって指摘できず、会計検査院の存在意義が問題になってしまうからです。

 

会計検査院の役割は、不当事項を見つけることではなく、「不当事項をなくすこと」と思ってもらいたいです。

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「会計検査院のあり方」を見直す時期

2021年現在、インターネットの普及によって、誰もが世界中の情報にアクセスできる時代になりました。歩きながらスマホ片手に世界中の情報を入手できる時代です。

 

官公庁に対する情報公開制度も整備されてきました。誰もが官公庁に対して情報公開を求めることができるようになりました。(のり弁など、まだまだ不十分ですが・・)

 

インターネットがなかった時代は、まだ情報公開制度もありませんでした。1995年以前は、一般の国民は官公庁の会計手続きを知ることができなかったのです。そのため国民に代わって会計検査院によるチェックが必要な時代でした。

 

しかし現在は、多くの官公庁で積極的に会計情報をWEB上で公開しています。入札公告や契約実績一覧もすぐに調べられます。このような時代に会計検査院の役割が従来のままで良いのか極めて疑問です。事前に指導もせず、官公庁がミスするのを待ち伏せするかのような、批判しかしない公的組織は必要なのかと思ってしまいます。

 

国民が知りたい情報を、国民の代わりに強い権限で調査し、国民に開示してくれるのなら大きな存在意義があります。しかし残念ながら、会計検査院にはそのような役割も期待できません。

 

国会での虚偽答弁や自殺者まで出した森友問題を見れば明らかです。会計検査院は、国民が知りたい疑惑について解明できないのです。加計学園問題もそうです。国民が本当に知りたい疑惑を何も解明できないのです。

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予定価格の法的根拠

私は、何も生み出さない批判は好きではないので話しを戻します。そもそも「予定価格」は何のためにあるのでしょうか。

 

国の契約手続きの基本となる法律は、会計法、予算決算及び会計令(予決令)です。国以外の地方自治体や独立行政法人、国立大学法人などの政府系組織でも、会計法や予決令と同じように、条例や内部規則を定めています。例えば、競争入札や随意契約などの「契約方式」については会計法第二十九条の三が法的根拠です。

 

少額随意契約の例

会計法 第二十九条の三 第五項

契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、(略)指名競争に付し又は随意契約によることができる。

 

官公庁の契約手続きは、会計法令等で細かく定められています。ところが、契約手続きの中で重要な「予定価格」については、財政法に規定はなく、その下位の会計法(第二十九条の三)で初めて登場します。民法の条文の中にも「予定価格」は存在しません。そして、会計法の下位の政令として「予算決算及び会計令」(予決令・・よけつれい)の中で、予定価格の作成方法について、抽象的に次のように定めています。

 

(理解しやすいように、本サイトでは法令を参照する場合は一部抜粋や省略します。)

予算決算及び会計令

第七十九条
契約担当官等は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

 

たったこれだけの根拠法令から、予定価格を作成することになります。具体的な作成方法は、記述がなく「誰もわからない」のです。模索しつつ悩みながら作成するのが現実です。

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予定価格の必要理由

予定価格は、上述の少額随意契約のように「契約方式」を判断する基準に使います。また入札手続きでは、落札の基準価格として使います。例えば、契約方式を判断する会計法第二十九条の三を確認しましょう。

 

会計法
第二十九条の三
契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項(指名競争)及び第四項(随意契約)に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

 

契約手続きの原則は、一般競争契約(一般競争入札)であることを明確に定めています。例外として第三項の指名競争契約、第四項の随意契約と規定しています。

 

上記の会計法第二十九条の三は、「契約方式」を三つの方式(一般競争契約、指名競争契約、随意契約)と定めています、そして事務簡素化を目的とした「少額随意契約」を適用するための基準として、第五項で次のように「予定価格」が用いられています。

 

会計法 第二十九条の三 第五項

契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

 

極端な言い方をすれば、もし「予定価格」に基づく契約方式の判断基準が定められていなければ、官公庁が締結する全ての契約を競争入札としなければなりません。電卓ひとつ買うにしても2ヶ月くらい契約手続きが必要になります。それこそ莫大な人件費を費やし税金の無駄使いになってしまいます。

 

また入札手続きでは、落札の基準価格として予定価格を用いることが、会計法第二十九条の六で定められています。

会計法

第二十九条の六 契約担当官等は、競争に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。

 

予定価格の役割は、上述のように会計法令等で明確に定められています。しかし実際の予定価格は、担当者が日々迷い悩みながら作っています。簡単に第三者が批判できるような内容ではありません。

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