マスコミが知らない「予定価格」、批判される理由と正しい理解

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予定価格
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予定価格

マスコミが官公庁の契約手続きなどを批判するときに「予定価格」を使うことが多いです。契約手続きの中で重要な役割を持つ「予定価格」の解説です。入札や随意契約などの「契約方式」の判断、入札手続きでの「落札基準価格」として大きな役割があります。

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批判される「予定価格」の真実

 

本サイトで解説する「予定価格」は、官公庁の契約実務担当者が作成する書類です。実際に官公庁で契約実務を担当し、「予定価格調書」を作成した経験のない人にとっては、理解することが困難な書類です。もし理解できたとしても、それは表面的な部分だけです。マスコミ報道で批判される「予定価格」の解説です。

 

会計検査院の指摘事項として「税金の無駄使い」が毎年報道されます。「予定価格が割高だった」あるいは、「予定価格の積算ミスで税金が無駄に使われた」などの批判記事です。「予定価格」という言葉が頻繁に使われますが、そもそも、予定価格の作成方法を具体的に定めた法令は存在しません。つまり、法令で定められた予定価格の作成基準自体が存在しないのです。

 

予定価格が「高いか安いか」は、人それぞれの主観・感覚です。

 

そのため、契約実務担当者は、常に自己批判を重ねながら、悩みつつ予定価格を作成します。予定価格の作成を実際に経験した人から見れば、マスコミ報道による記事は、誤解した考え方に基づく「批判」が非常に多いです。残念ながら、マスコミなどの多くが、単に国民の関心を引き寄せるためのニュースの素材として「予定価格」を利用しています。

 

本サイトで解説する「予定価格」は、実際の契約実務に役立つよう、わかりやすく、そして詳細に解説します。

 

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予定価格の作成を義務付けた法的根拠

 

そもそも「予定価格」は何のためにあるのでしょうか。

 

契約手続きの基本となる法律は、会計法、予算決算及び会計令(予決令)です。国以外の地方公共団体や独立行政法人、国立大学法人などの政府系組織でも、会計法や予決令に準じた内容を、条例や内部規則で定めています。例えば、入札や随意契約などの「契約方式」については会計法第二十九条の三が法的根拠です。

 

少額随意契約の例

会計法 第二十九条の三 第五項

契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

 

官公庁の契約手続きは、会計法令等で細かく定められています。ところが、契約手続きの中で重要な「予定価格」については、財政法に規定はなく、その下位の会計法(第二十九条の三)で初めて登場します。民法の条文の中にも「予定価格」は存在しません。そして、会計法の下位の政令として「予算決算及び会計令」(予決令・・よけつれい)の中で、予定価格の作成方法について、抽象的に次のように定めています。

 

(理解しやすいように、本サイトでは法令を参照する場合は一部抜粋や省略します。)

予算決算及び会計令

第七十九条
契約担当官等は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

 

これだけの根拠法令を元に、実際に予定価格を作成することになります。具体的な作成方法は、記述がなく「わからない」のです。模索しつつ悩みながら作成するのが現実です。

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予定価格の必要理由

 

予定価格は、上述の少額随意契約のように「契約方式」を判断する基準に使用されます。また、入札手続きでは、落札の基準価格として使用されます。例えば、契約方式を判断するための会計法第二十九条の三は次のとおりです。

 

会計法
第二十九条の三
契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項(指名競争)及び第四項(随意契約)に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

 

契約手続きの原則は、一般競争契約(入札)であることを明確に定めています。例外として第三項の指名競争契約、第四項の随意契約と規定しています。

 

上記の会計法第二十九条の三は、「契約方式」を三つの方式(一般競争契約、指名競争契約、随意契約)と定め、事務簡素化を目的とした「少額随意契約」を適用するための基準として、第五項で「予定価格」が用いられています。

 

会計法 第二十九条の三 第五項

契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

 

極端な言い方をすれば、もし、「予定価格」に基づく契約方式の選択基準が定められていなければ、官公庁が締結する全ての契約を一般競争契約(入札)としなければなりません。電卓ひとつ買うにしても2ヶ月くらい契約手続きが必要です。それこそ莫大な人件費を費やし税金の無駄使いです。

 

また、入札手続きで落札の基準価格として予定価格を用いることが、会計法第二十九条の六で定められています。


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