予定価格を秘密にする根拠法令と理由を詳しく解説します。官公庁が実施する入札では、開札の際に予定価格を落札基準価格とします。予定価格が事前に漏洩していたケースや事前に予定価格を公開するときのメリットの詳しい説明です。
予定価格を秘密にする根拠法令
官公庁等が事業を実施するための運営費は、国民の税金が使われています。事業に必要な物品購入等の契約手続は、法令に基づき適正に行なわなければなりません。
適正な契約手続きとは、会計法令等の一定のルールに基づくものです。契約実務担当者の恣意的な判断によって、特定の会社だけが不当に利益を得ることを防止するためです。
そして予定価格（調書）は、一般競争契約、指名競争契約、随意契約いずれの契約手続にも必要となる書類です。
予算決算及び会計令（予決令･・よけつれい）を確認します。
予算決算及び会計令
第七十九条 契約担当官等は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
この規定の後半部分に着目してください。
「その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。」
「内容が認知できない方法」とはどういう意味でしょうか。
この部分が、予定価格を秘密にしなければならない根拠法令です。
予定価格の正式な書類名は「予定価格調書」です。消費税を含んだ予定価格総額と消費税を除いた入札書比較価格と消費税額が内訳として記載されています。
例 予定価格調書の記載項目
予定価格調書
予定価格 ○○○○円（消費税込み）
内訳
入札書比較価格 ○○○○円
消費税額 ○○○○円
実際には、A4の紙で作成し、三つ折りにして、中身が透けて見えない厚い封筒に入れ、のりで密封し、封印を押し秘密扱いとします。
予定価格を秘密にする理由
予定価格を秘密扱いとする理由は、同種の入札を後日実施する場合に、予定価格を推測されてしまうことを防ぐためと言われています。正常な競争が阻害されるという理由です。
予定価格漏洩による談合や贈収賄事件などの不正行為を防ぐ意味では、秘密扱いよりも、地方自治体のように、事前に予定価格を公開してしまう方が効果があります。
秘密が守られた入札結果の例
例えば、予定価格が１千万円で秘密が保たれているケースです。正常な入札です。
A社、B社、C社の３社での入札
１回目の入札金額（予定価格に達せず再度入札）
A社 １，２００万円
B社 １，２５０万円
C社 １，４００万円
２回目の入札金額（予定価格に達せず再度入札）
A社 １，１００万円
B社 １，０３０万円
C社 １，０５０万円
３回目の入札金額（A社に落札）
A社 ８００万円
B社 ９５０万円
C社 ９９０万円
３回目でA社に落札し、予定価格より２００万円安く落札できたことになります。つまり、入札のメリット（競争による経済効果）として２００万円安くなり、落札率は８０％です。
これは、予定価格が公開されず秘密にされていて、入札者が予定価格の金額を知らないので、各社とも自然に競争原理が働いた結果となります。再度入札の途中で最安値の会社が変わるのが特徴です。
予定価格漏洩の入札結果
次に、予定価格（１千万円）が漏洩（事前公開）したケースです。（競争性は十分でない。）
１回目の入札金額
A社 ９９０万円
B社 ９９５万円
C社 ９９８万円
A社が１回目で落札（落札率９９％）し、予定価格より１０万円安く落札したことになります。
予定価格以内で落札できるので、A社としては、初回の入札で自社の利益を最大限に確保した金額で入札します。B社もC社も可能な限り予定価格に近い金額で、利益を最大限にしようとします。
入札を実施する官公庁側としては、予定価格を秘密にしていれば２００万円の利益を得られるのに、予定価格が漏洩（あるいは事前公開）したために１０万円の利益しか得られないこととなります。もちろん、この場合の利益というのは、落札基準価格である予定価格に対する想定利益です。予定価格が事前に漏洩（公開）したことによる官公庁側の損失は１９０万円です。
予定価格漏洩による談合
さらに、予定価格の漏洩は談合へと繋がるケースも多いです。
予定価格を事前に知ることができれば談合も容易です。入札者同士で落札金額を事前に打ち合わせし、談合が発見されないように、３回目くらいで予定価格以下の落札金額で入札する手法です。
予定価格の漏洩は、本来得られるであろう経済的な利益を喪失し、さらに談合事件や贈収賄事件に巻き込まれるリスクがあります。
予定価格の公開とリスク
これらの予定価格漏洩による危険性を排除するために、地方自治体などで実施されている入札では、予定価格を事前に公開しているケースがあります。
入札公告と同時に予定価格を公開するのです。
地方自治体は、国の法律とは異なる条例等で、予定価格の取扱いを定めています。
予定価格を公開する唯一のメリットは、予定価格漏洩の見返りなどの贈収賄事件に巻き込まれるリスクを排除できることです。ただし、予定価格の範囲内で落札できるので、競争性が十分に発揮されたか不明となります。本来得られる経済的な利益の喪失の可能性が残ります。また、談合の危険性までは排除できません。
「予定価格」という落札の基準価格が存在する限り、競争原理によって実施する入札の裏側に潜む闇、談合や贈収賄事件は払拭できないのです。
現在は、インターネットが発達した情報社会ですから、予定価格の存在意義自体を見直す必要があると考えます。
筆者の提唱する「透明契約制度、透明入札制度」の実現のみが、あらゆるリスクを排除できます。
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