なぜ「予定価格」が必要かわからない! 「契約方式」って何?

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予定価格
イギリス ロンドン
予定価格

官公庁が作成する「予定価格」の役割と根拠法令の解説です。予定価格は、作成に大変手間のかかる書類です。少額随意契約などの「契約方式の判断基準」として、また、開札時の「落札基準価格」として重要な役割があります。それぞれの根拠法令を解説します。

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作成に手間のかかる「予定価格」

 

ベテランの契約実務担当者は、「予定価格(よていかかく)」という言葉を聞くと、かなり面倒な書類と感じます。作成するのに大変な労力(数ヶ月に及ぶこともある。)が必要で、対外的な説明責任を負う書類です。会計検査院や外部監査などで、契約金額の妥当性について、集中的に質問を受ける重要な書類です。

 

予定価格は、一般の人には理解が困難です。理解していたとしても、それはテレビや新聞などのマスコミ報道で知ることのできる断片的な内容のみです。

 

契約実務を経験した人から見ると、予定価格についての誤った報道も多く見受けられます。これはマスコミなどが、単に国民の興味を引き寄せるためのニュース(不正事件など)のキーワードに利用しているからです。

 

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「予定価格」が出現する根拠法令

 

そもそも予定価格とは、何のためにあるのでしょうか。契約実務を担当する人は、基礎知識として理解しておきたいです。

 

「予定価格」が記載されている会計法令は、次のとおりです。

 

会計法
第二十九条の三 第五項

契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

 

官公庁の契約手続きは、法令等で細かく規定されてます。財政法、会計法、予決令に基づいて手続きを進めなくてはいけません。予定価格については、財政法には記載がなく、上記の会計法で初めて登場します。

 

そして、会計法の下位の政令である「予算決算及び会計令」で次のように記載されています。

 

予算決算及び会計令

第七十九条
契約担当官等は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

 

予定価格を必要とする根拠法令は、これら会計法第二十九条の三第五項、予算決算及び会計令第七十九条です。

 

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「予定価格」を必要とする理由

次に、必要性を具体的に考えてみましょう。

 

まず、会計法第二十九条の三で次のように定めてます。

 

会計法

第二十九条の三 契約担当官及び支出負担行為担当官(以下「契約担当官等」という。)は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

 

○2 前項の競争に加わろうとする者に必要な資格及び同項の公告の方法その他同項の競争について必要な事項は、政令でこれを定める。

 

○3 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で第一項の競争に付する必要がない場合及び同項の競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、指名競争に付するものとする。

 

○4 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。

 

○5 契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

 

いわゆる「入札」が原則であることを定めています。そして例外として、第三項で競争に加わるべき者が少数な「指名競争」、第四項で競争を許さない場合と緊急の必要性がある場合の「随意契約」を定めています。

 

第五項は、予定価格が少額である場合に指名競争契約または随意契約できると定めてます。

 

簡単にまとめると次のとおりです。

会計法 第二十九条の三

第一項 原則は一般競争契約
第三項 例外として指名競争契約
第四項 例外として随意契約
第五項 例外として指名競争契約または少額随意契約

 

第二項は、一般競争する場合の参加資格や入札公告の方法です。

 

会計法第二十九条の三は、官公庁が締結する「契約方式」の根拠法令です。そして第五項で、予定価格を基準として契約方式を判断することとしてます。

 

「契約方式」とは、官公庁が民間会社と契約を締結するときに、相手方を選ぶ手続きのことです。「契約の相手方」を選定する方法は、会計法令等でルールとして定められています。

 

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「契約方式」の判断基準として必要な「予定価格」

 

会計法第二十九条の三は、3つの契約方式(一般競争契約、指名競争契約、随意契約)を定めてます。そして、第五項の少額随意契約の判断基準として「予定価格」が用いられてます。

 

そして下位の政令で、指名競争契約の判断基準(予算決算及び会計令第九十四条)、随意契約の判断基準(予算決算及び会計令第九十九条)のために「予定価格」を用いてます。

 

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開札時の「落札基準価格」としての「予定価格」

 

予定価格が契約方式の判断基準に用いられていることは上述のとおりです。そして、もうひとつ重要な役割として、入札手続きの際の「開札」で予定価格が用いられます。

予算決算及び会計令

 

第八十二条 契約担当官等は、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。

 

第八十三条 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、契約担当官等は、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

 

入札手続きの中で、開札のときに予定価格以下(同額も含む)で落札者が決定します。予定価格を超えていれば再度入札を行うか、取りやめ(入札不調)になります。

 

入札手続きでは、落札者を決定する重要な基準価格として予定価格が必要になります。


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