誰も知らない3つの「予定価格の意義」、根拠法令と役割を解説

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予定価格の「意義」についての解説です。官公庁の契約手続きでは「予定価格」が必要になります。3つの意義について、くわしく解説します。予定価格は、作成するのが困難な書類です。「意義」を理解することで、予定価格の作成が効率的になります。

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予定価格の「根拠法令」

 

予定価格の「根拠法令」と「目的」を、わかりやすく解説します。

 

官公庁の契約手続きは、会計法令に基づいて書類を作成する必要があります。最初に、会計法令から解説します。(地方公共団体は、地方自治法、同施行令、各契約規則で定めています。)

 

まず、会計法令の基本となる「財政法」を確認します。財政法の中には、意外にも「予定価格」という言葉は存在しません。規定されていません。財政法自体が、「国の予算」を中心に規定している法律です。契約手続きの実務規定は盛り込んでないのです。「予算の執行」という範囲ではありますが、具体的な契約手続きまでは定めていません。

 

次に「会計法」です。

 

「会計法」では、次の2つの条文に「予定価格」が規定されています。

 

会計法

第二十九条の三

5  契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、(略)指名競争に付し又は随意契約によることができる。

 

第二十九条の六

契約担当官等は、競争に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。

 

上記の「会計法」では、「契約の方式」と「落札の判断基準」として「予定価格」を用いています。条文に記載のある政令「予算決算及び会計令」を確認します。

 

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予決令に多数出現

 

「予算決算及び会計令」(予決令)は、政令です。契約手続きを細かく定めているので、「予定価格」が多数出現します。

 

予算決算及び会計令

第七十九条  契約担当官等は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

 

第八十条  予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。

2  予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

 

第八十二条  契約担当官等は、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。

 

上記以外にも、予決令の中には、「予定価格」が多数出現します。いずれも、予定価格の目的や意義、作成方法について具体的には規定されていません。

 

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予定価格の「意義」

 

明確な規定はありませんが、法令等から考えると、予定価格の意義は次の3つに集約されます。

 

予定価格の意義

1.予算の確認

2.経済性の確認

3.契約金額の基準

 

少し詳しく説明します。

 

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歳出予算の確認

 

国の事業(行政から教育研究まで、全て含んだ広い意味)を実施するためには、国会の議決に基づく「予算」に基づかなければなりません。

 

予算を無視して事業を行うことは、結果的に国会の議決を無視することになります。そのため、予定価格の積算・作成に際しては、必ず、歳出予算を確認(目的や金額)し、その予算の範囲内で予定価格を決定しなければならないのです。「予算の範囲内」という意味は、金額はもちろんのこと、予算の使用目的や事業内容の確認も含まれます。

 

国の予算は、「予算事項」として事業目的が明確に定まっています。歳出予算の目的と金額の範囲内で、予定価格を作成します。

 

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経済性の確認

 

これは、社会一般で用いられている「経済性」と同じ意味です。税金の無駄遣いは許されませんし、不当に高い買物をすることはできません。予定価格の設定は、その時の「実際の取引金額」によって決定する必要があります。

 

ここで、注意が必要なのは、なるべく「安いものを買う」という考え方です。安い物を買うことは良いことですが、「安ければ良い」という考え方は、誤っています。契約の相手方を無理に叩いて、赤字で契約を締結すれば、それは正しい予定価格とは言えないのです。

 

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契約金額の基準

 

予定価格は、開札(入札)のときに「落札基準」になります。

 

一般的な入札手続きは、「自動落札方式」です。最低価格落札方式を採用します。予定価格で設定した金額以内なら、自動的に「落札」となり、契約の相手方として決定されます。

 

入札公告を見て参加した入札者のうち、予定価格の制限の範囲内で、最低価格(買う場合)の者を落札者とし、契約の相手方と決定します。この基準価格として、「予定価格」を用います。入札の場合には必ず作成する必要があります。予定価格が存在しないと落札できません。

 

入札について、よく言われる「公平性」や「公正性」は、予定価格の意義・役割ではありません。会計法令に基づき厳正に実施される「契約方式の判断」や「契約手続き」によって公平性や公正性が担保されます。

 

「公平性」とは、特定の会社を有利に扱うなどの「差別をしない」という意味です。「公正性」とは、法律や規則などに基づき、手続きが進められるという意味です。別の見方をすると、「公平性」とは、外部の人に対して行うことです。「公正性」とは、組織内で行うことです。

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