初めて予定価格を作成するとき、契約種類別の積算方法をイメージ

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国立競技場
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予定価格作成手続きのイメージを把握する方法です。契約実務担当者が予定価格を作成するときは、最初に作成方法をイメージすると効率的です。契約の種類別に積算方法が異なります。作成イメージを最初に把握すれば関係資料の収集が効率的になります。

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契約の種類を把握する

 

官公庁が締結する契約は、様々な種類があります。大きく分類すると売買契約、製造契約、役務契約、工事契約です。予定価格を作成するときは、最初に、契約の種類(形態)が、どれに該当するか考えます。次に、作成(積算)方法をイメージし、関係資料を集めます。そして、集めた客観的な資料を基に予定価格を作成することになります。

 

では、契約の種類ごとに、予定価格の作成方法について、概要を説明します。具体的な作成方法は、別記事を参照願います。

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売買契約は「市場価格方式」

 

カタログ製品などの市販品(既製品)を購入するのが売買契約です。メーカーが大量生産し、標準価格(定価)が設定してある物品を購入する契約です。オープン価格の場合もあります。売買契約の中に、部分的に製造契約や役務契約が含まれているときは、それらの金額の割合によって、売買契約なのか製造契約なのか等を判断します。

 

売買契約の予定価格は、定価と値引率(額)に基づいて作成します。

 

定価-値引額=予定価格

 

必要となる資料は、それぞれの金額を客観的に示す資料です。メーカー(製造会社)が発行している定価表、価格証明書、値引率を証明する、過去の取引実績の資料です。予定価格を作成するときに、一番時間のかかる部分は、値引率を確認するための「過去の取引実績」です。通常は、販売会社から「納入実績表」を提出してもらい、過去に契約実績のある官公庁へ「購入実績の照会」を行います。購入実績の回答を得るのに2週間くらい必要になります。待ち時間の多い部分です。過去の取引実績から妥当な「値引率」を設定する手続きが、手間のかかるところです。

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製造契約は「原価計算方式」

 

仕様書に基づいて、材料を仕入れて加工し、物品を製造する契約が製造契約です。予定価格の作成方法は、「原価計算方式」です。

 

原価計算方式の積算項目

材料費(材料や部品等の外部からの仕入費用)
加工費(製造加工する技術者の人件費)
諸経費(会社の利益など、10%など)

 

これらの費用(原価)を積み上げて計算し、予定価格を作成します。簿記の試験にある「原価計算」とは異なるので注意しましょう。似ていますが微妙に違います。

 

積算方法は、正式契約前に、製造会社から参考見積書を提出してもらい、その内容を査定(他の資料で単価を比較検討)して積算します。査定は、数量や単価を減額する形式です。個々の積算内容について「価格の妥当性」をチェックします。

 

加工費の中の人件費は、専門的な技術を必要とするときは、製造会社から賃金台帳などを提出してもらい、実際の技術者の賃金を考慮しながら、人件費を計算します。技術者本人へ支払う給与、社会保険料などの法定福利費を計算します。

 

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役務契約は人件費を積算

 

物を買ったり(売買契約)、物を作ったり(製造契約)するのではなく、人に何かを行ってもらう契約です。清掃契約、警備契約、運搬契約、保守契約などが役務契約に該当します。

 

予定価格の作成方法は、仕様書から作業内容を想定し、その作業を行うのに必要な「人数」と「作業時間」から人件費を計算します。

 

人件費+消耗品+諸経費(会社の利益、10%など)=予定価格

 

以上が、主な契約種類別の予定価格作成方法です。

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