予定価格作成方法のコツとノウハウを習得、契約種類別にイメージ把握

国立競技場 予定価格
国立競技場

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官公庁の契約実務担当者が予定価格(調書)を作成するときに、最初にイメージしたい契約の種類別の作成方法です。作成イメージを最初に把握することで、予定価格作成に必要な関係資料の収集が効率的になります。売買、製造、役務契約での作成方法の解説です。

 

契約の種類を把握する

 

官公庁が締結する契約は様々な種類があります。大きく分類すると売買契約、製造契約、役務契約、工事契約です。

 

予定価格を作成するときは、最初に、契約の種類(形態)が、どれに該当するかを考え、次に、作成(積算)方法をイメージし、関係資料を集めます。そして、集めた客観的な資料を基に予定価格を作成することになります。

 

では、契約の種類ごとに予定価格作成方法の概要を説明します。

 

売買契約は値引率の確認

 

カタログ製品などの市販品(既製品)の売買契約です。

 

メーカーが大量生産し、標準価格(定価)が定めてある物品などを購入するときは、売買契約となります。売買契約の中に部分的に製造契約や役務契約が含まれる場合は、それらの金額の割合によって、売買契約なのか製造契約なのかを判断します。

 

売買契約の予定価格は、定価と値引率(額)を確認して作成します。

 

定価-値引額=予定価格

 

という作成方法になります。

 

製造契約は原価計算方式

 

仕様書に基づいて、材料を仕入れて加工し、物品を製造する契約が製造契約です。予定価格の作成方法は、原価計算方式が基本となります。

 

材料費(材料や部品等の外部からの仕入費用)
加工費(製造加工する技術者の人件費)
経費(一般管理費、会社の利益など)

 

これらの費用(原価)を積み上げて計算し予定価格を作成します。

 

通常は、正式契約前に、製造会社から参考見積書を提出してもらい、その内容を査定(他の資料と単価を比較検討)して積算します。査定は、数量や単価を減額することが多いです。

 

人件費は、専門的な技術を必要とするときは、製造会社から賃金台帳などを提出してもらい、実際の技術者の賃金を考慮しながら人件費を計算します。

 

 

 

役務契約は人件費の計算

 

物を買ったり(売買契約)、物を作ったり(製造契約)するのではなく、人に何かを行ってもらう契約、清掃契約や警備契約、運搬契約などが役務契約に該当します。

 

予定価格の作成方法は、仕様書から作業内容を想定し、その作業を行うのに必要な人数と作業時間から人件費を計算します。

 

人件費+消耗品+経費(一般管理費、利益など)=予定価格

 

以上が、主な契約種類別の予定価格作成方法です。

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