契約実務担当者が予定価格を作成するときに悩むのが端数処理の方法です。１万円未満を切り捨てるのか、１円未満を切り捨てるのか、あるいは法令で端数処理が定められているのか、これらの疑問を解決します。端数処理の計算を実例で解説します。
悩ましい端数処理
入札を実施するときに必要な予定価格の作成中に、悩む部分があります。
１千万円を超える高額な入札などで、予定価格を設定する際に、千円未満の端数を切るかどうか、百円未満の端数を切るかどうか、さらには積算途中で生じた円未満の端数をどう処理するのか、などです。
些細なことと思うかも知れませんが、予定価格の作成を担当する契約実務担当者としては、どの方法が正しいのか、頭を抱え込む悩ましい問題です。端数の処理方法によって予定価格が変わってしまうのです。
予定価格を作成するときの端数処理は、どのような考え方で、どのように処理するのが正しいのか解説します。
会計法令では、予定価格の作成方法について、具体的に細かく定めた条文はありません。工事の積算方法は国土交通省などで細かく計算方法を定めていますが、工事契約以外は、端数の処理方法についてルールがありません。契約実務担当者は悩んでしまうのです。
組織の内部規則等で端数の処理方法を定めていれば、この解説によらず、その内部規則に基づいて作成すれば問題ありません。今回の解説は、端数処理方法が明確にルール化されていない場合です。
適正な予定価格を設定するためには、対外的に十分に説明可能な「予定価格作成（積算）の考え方」が重要です。
考え方は、担当者によって解釈が異なるなど恣意的でなく、一定のルールに基づく必要があります。適正な書類作成とは、個人の恣意的な判断で場当たり的に変えることなく作成することです。
予定価格を作成するとき、恣意的な判断を含めてしまうと、価格操作など特定の企業に便宜を与えたと批判され、疑惑を招いてしまいます。
端数処理の考え方
実際に予定価格を作成するときの「端数処理の考え方」を解説します。
最初に、契約内容により、端数処理の考え方が異なることに注意してください。
また、税金を使用する官公庁側に有利になるよう、一律に端数を切り捨ててしまうと、対外的な説明に矛盾が生じ、結果として不適切な予定価格の設定となる可能性があります。
端数処理の基本的な考え方を契約の種類ごとに考えてみます。
- １００万円を超える物品購入契約
- 人件費を含む役務契約、製造契約など
人件費が含まれる予定価格は、社会保険料の端数処理が法令等で定まっており、それに基づいて作成する必要があります。物品購入契約などの売買契約は、一般的な商慣習を考える必要があります。
１００万円を超える物品購入契約の端数処理
定価 ４,７５３，０００円（消費税を含まない本体価格）
納入実績による値引率 １８．５５％
（値引率は小数点以下第３位を切り捨てる。１８．５５９％でも１８．５５％とする。理由は後で説明します。）
この場合には予定価格は、次のように考えます。
１．定価 ４,７５３，０００円
２．値引き額 ８８１，６８２円（１円未満切り上げ）
３．予定価格（税抜き） ３，８７１，３１８円（１円未満切捨て）
値引率を適用した値引き後の金額を計算した段階（上記では３．予定価格）で、１円未満の端数を切り捨てます。消費税を切り捨てることはできないので、消費税を加算する前の金額で端数処理します。
そして、次に、一般的な日本の商慣習として、１００万円を超えるような高額な買物であれば、千円未満の端数は切り捨てるのが通常の取引（いわゆる、おまけとかサービス）であるという点です。
ただし、ここは注意が必要です。過去の契約実績の取引金額を確認して、端数処理を実際に行っているかどうかで判断します。
納入実績表に記載してある過去の取引で、千円未満を切り捨てているような実績が見られれば、千円未満の端数処理を行う必要があります。（高額な契約なら万円未満切捨てもあります。）
逆に、販売会社側で、値崩れを防止するため、値引率を正確に厳守し１円単位まで端数を残して契約しているのであれば、千円未満の端数処理は行いません。
１万円単位や百円単位などの端数処理も同様に過去の実績を考慮します。
過去の取引実績を確認（分析）して端数処理の方針を決め、会社から提出された納入実績表の余白などに、その旨をメモとして記載しておきます。
メモの例
「過去の取引実績から千円未満の端数を調整する。」
そして、千円未満の端数を切り捨てるなら、最終的な予定価格は次のようになります。
予定価格 積算内訳書（根拠資料は別添として添付）
定 価 ４,７５３，０００円
値引き額１８．５５％ ８８１，６８２円（１円未満切上げ）
予定価格（税抜き） ３，８７１，３１８円（１円未満切捨て）
端数調整（千円未満切捨て） ３，８７１，０００円
消費税等（５％） １９３，５５０円
予定価格（税込み） ４，０６４，５５０円
予定価格調書
件名 ○○○○ 一式
予定価格 ４，０６４，５５０円（税込み価格）
入札書比較価格 ３，８７１，０００円（税抜き価格）
支出負担行為担当官
○○省 作成者 ○○局長 印
人件費を含む役務契約や製造契約の端数処理
次に、人件費を含む役務契約や製造契約などの場合は、基本的な考え方として、積算途中の端数処理は、他の法令等に基づきます。人件費は、社会保険料の事業主負担分の端数処理があります。
そして、計算途中では、個々の端数処理は極力行わないで（１円未満の端数処理は可能ですが）、金額を合計した後で上述の物品購入契約と同じ端数処理を行います。
人件費部分の積算方法については、このサイトの、予定価格→原価計算方式に詳しく記載してあります。
参考 健康保険の端数処理の例
「平成30年4月分（5月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」下欄に端数処理の説明が記載してあります。
事業主が、給与から被保険者負担分を控除する場合、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて1円となります。
例 健康保険料（11.47％）の計算
50銭以下の場合
標準報酬月額 ４１０，０００円（保険料47,027円）
社員の負担額
23,513.5 → 23,513.0
事業主（会社）側の負担額
23,513.5 → 23,514.0
50銭を超える場合
標準報酬月額 １３４，０００円（保険料15,369.8円）
社員の負担額
7,684.9 → 7,685.0
事業主（会社）側の負担額
7,684.9 → 7,684.0
また、納入告知書の保険料額は、被保険者個々の保険料額を合算した金額になります。ただし、合算した金額に円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額となります。
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