契約方式の根拠法令一覧、国と地方自治体が契約方式を判断する基準

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会計法令の解説
2014年 奈良

 

契約方式の根拠法令一覧です。契約の種類別に、国と地方自治体の根拠法令をまとめました。物品購入契約、物品製造契約、工事請負契約、役務契約それぞれについて、随意契約や指名競争入札が可能な範囲、一般競争入札になる場合です。

 

この解説での「契約方式」とは、官公庁が契約の相手方を選ぶ方法のことです。

 

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国と地方自治体の契約方式

 

官公庁の契約方式について、根拠法令をわかりやすくまとめました。契約方式を判断するときの基準金額は、参考見積書の金額(消費税など全てを含む総額)です。

 

この解説での法令名は、次のように省略してます。

 

会計法・・会計法
予決令・・予算決算及び会計令
自治法・・地方自治法
施行令・・地方自治法施行令

 

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物品購入契約の契約方式

 

物品購入契約は、カタログ製品などの既製品を購入する契約です。メーカーが大量生産している製品の購入契約です。官公庁の中で、一番多い契約の種類になります。事務用品や消耗品、什器類、パソコンなどです。

 

随意契約が可能な範囲

 

国 160万円以下・・予決令99-3

 

地方自治体・・施行令167-2-1 別表第5-2
都道府県及び指定都市 160万円以下
市町村 80万円以下

 

指名競争入札が可能な範囲

 

国 300万円以下・・予決令94-2

 

地方自治体・・施行令167
金額ではなく、次の3つのケースかどうかで判断します。

①契約内容(性質又は目的)が一般競争入札に適しない
②競争に加わるべき者の数が少数
③一般競争入札に付することが不利

地方自治体の規定は判断が難しいです。指名競争入札を適用するのはリスクがあります。

 

一般競争入札になる場合

 

随意契約あるいは指名競争入札に該当しないときに、一般競争入札になります。

 

国 300万円を超えるとき・・会計法29-3-1

 

地方自治体・・自治法234-1
都道府県及び指定都市 160万円を超えるとき
市町村 80万円を超えるとき

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物品製造契約、工事請負契約の契約方式

 

材料を使って何かを作る契約です。仕様書や図面に基づき製造します。

 

随意契約が可能な範囲

 

国 250万円以下・・予決令99-2

 

地方自治体・・施行令167-2-1 別表第5-1
都道府県及び指定都市 250万円以下
市町村 130万円以下

 

指名競争入札が可能な範囲

 

国 500万円以下・・予決令94-1

 

地方自治体・・施行令167
金額ではなく、次の3つのどれかに該当するかで判断します。

①契約内容(性質又は目的)が一般競争入札に適しない
②競争に加わるべき者の数が少数
③一般競争入札に付することが不利

 

一般競争入札になる場合

 

材料を使って何かを作る契約です。仕様書や図面に基づき製造します。

 

国 500万円を超えるとき・・会計法29-3-1

 

地方自治体・・自治法234-1
都道府県及び指定都市 250万円を超えるとき
市町村 130万円を超えるとき

 

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役務契約、清掃契約、警備契約の契約方式

 

上記以外の契約です。役務契約は、主に人件費で構成され、何かの業務を行ってもらう契約です。清掃契約、警備契約、点検・保守契約などが該当します。

 

随意契約が可能な範囲

 

国 100万円以下・・予決令99-7

 

地方自治体・・施行令167-2-1 別表第5-6

都道府県及び指定都市 100万円以下
市町村 50万円以下

 

指名競争入札が可能な範囲

 

国 200万円以下・・予決令94-6

 

地方自治体・・施行令167
金額ではなく、次の3つのどれかに該当するかで判断します。

①契約内容(性質又は目的)が一般競争入札に適しない
②競争に加わるべき者の数が少数
③一般競争入札に付することが不利

 

一般競争入札になる場合

 

随意契約あるいは指名競争入札に該当しないときに、一般競争入札になります。

 

国 200万円を超えるとき・・会計法29-3-1

 

地方自治体・・自治法234-1
都道府県及び指定都市 100万円を超えるとき
市町村 50万円を超えるとき

 

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国と地方自治体の会計法令

 

国と地方自治体の契約方式を判断する根拠法令です。地方自治体は、都道府県及び指定都市が国と同一の基準です。市町村は、基準額が半分に抑えられています。契約件数が少ないため半分になっています。

 

多くの条文は、次のように内容が対応しています。なお、それぞれの地方自治体で、基準額を低く設定するなど、さらに厳しい制限になっていることがあります。

 

会計法 = 地方自治法

予決令 = 地方自治法施行令

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