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契約方式の根拠法令を簡単に知りたいとき、契約種類別の根拠一覧

奈良の公園、神社やお寺
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契約方式の根拠法令一覧です。国と地方公共団体について、主な契約の種類別にまとめました。物品購入契約、工事・製造契約、請負契約について、随意契約や指名競争入札が可能な範囲、その根拠法令です。市町村は、基準額が半分に抑えられています。

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国と地方公共団体の契約方式

 

官公庁が民間会社等と契約を締結するときの契約方式について、わかりやすく根拠法令をまとめました。主な契約の種類別に掲載しました。金額で契約方式を判断するときは「予定価格」を用います。「予定価格」は、民間会社等の最初の見積額(消費税含む)です。

 

法令名は、次のように省略してます。

 

会計法・・会計法
予決令・・予算決算及び会計令
自治法・・地方自治法
施行令・・地方自治法施行令

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物品購入契約、売買契約

 

物品購入契約(売買契約)は、既製品を購入する契約です。メーカーが大量生産する製品や、販売価格が公表されている物品を購入するときの契約です。官公庁の契約の中で一番件数が多いです。事務用品、什器類、パソコンなどです。

随意契約が可能な範囲

 

国 160万円以下・・予決令99-3

 

地方公共団体・・施行令167-2-1 別表第5-2
都道府県及び指定都市 160万円以下
市町村 80万円以下

指名競争契約(入札)が可能な範囲

 

国 300万円以下・・予決令94-2

 

地方公共団体・・施行令167
金額ではなく、次の3つのケースかどうかで判断します。

①契約内容(性質又は目的)が一般競争入札に適しない
②競争に加わるべき者の数が少数
③一般競争入札に付することが不利

地方公共団体の規定は、判断が難しいです。適用するのはリスクがあります。

一般競争契約(入札)になる場合

 

随意契約あるいは指名競争入札できないときに、一般競争入札になります。

 

国 300万円を超えるとき・・会計法29-3-1

 

地方公共団体・・自治法234-1
都道府県及び指定都市 160万円を超えるとき
市町村 80万円を超えるとき

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物品製造契約、工事請負契約

 

材料を使い、何かを作る契約です。仕様書や図面に基づき製造する契約です。

随意契約が可能な範囲

 

国 250万円以下・・予決令99-2

 

地方公共団体・・施行令167-2-1 別表第5-1
都道府県及び指定都市 250万円以下
市町村 130万円以下

指名競争契約(入札)が可能な範囲

 

国 500万円以下・・予決令94-1

 

地方公共団体・・施行令167
金額ではなく、次の3つのどれかに該当するかで判断します。

①契約内容(性質又は目的)が一般競争入札に適しない
②競争に加わるべき者の数が少数
③一般競争入札に付することが不利

一般競争契約(入札)になる場合

 

随意契約あるいは指名競争入札できないときに、一般競争入札になります。

 

国 500万円を超えるとき・・会計法29-3-1

 

地方公共団体・・自治法234-1
都道府県及び指定都市 250万円を超えるとき
市町村 130万円を超えるとき

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役務契約、清掃契約、警備契約など

 

物品を購入したり、何かを製造してもらう契約以外です。役務契約は、主に人件費で構成され、作業員に何かの作業を行ってもらう契約です。清掃契約、警備契約、点検・保守契約などが該当します。

随意契約が可能な範囲

 

国 100万円以下・・予決令99-7

 

地方公共団体・・施行令167-2-1 別表第5-6

都道府県及び指定都市 100万円以下
市町村 50万円以下

指名競争契約(入札)が可能な範囲

 

国 200万円以下・・予決令94-6

 

地方公共団体・・施行令167
金額ではなく、次の3つのどれかに該当するかで判断します。

①契約内容(性質又は目的)が一般競争入札に適しない
②競争に加わるべき者の数が少数
③一般競争入札に付することが不利

一般競争契約(入札)になる場合

 

随意契約あるいは指名競争入札できないときに、一般競争入札になります。

 

国 200万円を超えるとき・・会計法29-3-1

 

地方公共団体・・自治法234-1
都道府県及び指定都市 100万円を超えるとき
市町村 50万円を超えるとき

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まとめ、国と地方公共団体の契約方式比較

 

官公庁の契約方式について、契約の種類ごとに、国と地方公共団体を比較しました。地方公共団体は、「都道府県及び指定都市」が国と同一の基準です。市町村は、基準額が半分に抑えられています。行政の対象範囲が狭いので契約件数が少ないため半分になってます。

 

国と地方公共団体の根拠法令は、次のものが同じクラスです。いずれも国の法令をベースに作られてます。また、それぞれの地方公共団体で、さらに規則を設けています。

会計法=地方自治法

予決令=地方自治法施行令

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