契約方式の根拠法令一覧、国と地方自治体が契約方式を判断する基準

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会計法令の解説
2014年 奈良

 

契約方式の根拠法令一覧です。国と地方自治体の根拠法令を、契約の種類別にまとめました。物品購入契約、工事・製造契約、請負契約、役務契約について、随意契約や指名競争入札が可能な範囲、一般競争入札になる場合です。市町村は、基準額が半分に抑えられています。

 

(契約方式とは、官公庁が契約の相手方を選ぶ方法のことです。)

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国と地方自治体の契約方式

 

官公庁の契約方式について、根拠法令をわかりやすくまとめました。金額で契約方式を判断するときは予定価格を用います。契約方式を判断するときの予定価格は、参考見積書の金額です。

 

法令名は、次のように省略してます。

 

会計法・・会計法
予決令・・予算決算及び会計令
自治法・・地方自治法
施行令・・地方自治法施行令

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物品購入契約、売買契約

 

物品購入契約は、カタログ製品を購入する契約です。メーカーが大量生産する製品や、販売価格が形成されている製品を購入する契約です。官公庁の契約の中で一番多いです。事務用品、什器類、パソコンなどです。

 

随意契約が可能な範囲

 

国 160万円以下・・予決令99-3

 

地方自治体・・施行令167-2-1 別表第5-2
都道府県及び指定都市 160万円以下
市町村 80万円以下

 

指名競争入札が可能な範囲

 

国 300万円以下・・予決令94-2

 

地方自治体・・施行令167
金額ではなく、次の3つのケースかどうかで判断します。

①契約内容(性質又は目的)が一般競争入札に適しない
②競争に加わるべき者の数が少数
③一般競争入札に付することが不利

地方自治体の規定は判断が難しいです。指名競争入札を適用するのはリスクがあります。

 

一般競争入札になる場合

 

随意契約あるいは指名競争入札できないときに、一般競争入札になります。

 

国 300万円を超えるとき・・会計法29-3-1

 

地方自治体・・自治法234-1
都道府県及び指定都市 160万円を超えるとき
市町村 80万円を超えるとき

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物品製造契約、工事請負契約

 

材料を使って何かを作る契約です。仕様書や図面に基づき製造する契約です。

随意契約が可能な範囲

 

国 250万円以下・・予決令99-2

 

地方自治体・・施行令167-2-1 別表第5-1
都道府県及び指定都市 250万円以下
市町村 130万円以下

 

指名競争入札が可能な範囲

 

国 500万円以下・・予決令94-1

 

地方自治体・・施行令167
金額ではなく、次の3つのどれかに該当するかで判断します。

①契約内容(性質又は目的)が一般競争入札に適しない
②競争に加わるべき者の数が少数
③一般競争入札に付することが不利

 

一般競争入札になる場合

 

随意契約あるいは指名競争入札できないときに、一般競争入札になります。

 

国 500万円を超えるとき・・会計法29-3-1

 

地方自治体・・自治法234-1
都道府県及び指定都市 250万円を超えるとき
市町村 130万円を超えるとき

 

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役務契約、清掃契約、警備契約など

 

物品を購入したり、何かを製造してもらう契約以外です。役務契約は、主に人件費で構成され、作業員に何かの作業を行ってもらう契約です。清掃契約、警備契約、点検・保守契約などが該当します。

 

随意契約が可能な範囲

 

国 100万円以下・・予決令99-7

 

地方自治体・・施行令167-2-1 別表第5-6

都道府県及び指定都市 100万円以下
市町村 50万円以下

 

指名競争入札が可能な範囲

 

国 200万円以下・・予決令94-6

 

地方自治体・・施行令167
金額ではなく、次の3つのどれかに該当するかで判断します。

①契約内容(性質又は目的)が一般競争入札に適しない
②競争に加わるべき者の数が少数
③一般競争入札に付することが不利

 

一般競争入札になる場合

 

随意契約あるいは指名競争入札できないときに、一般競争入札になります。

 

国 200万円を超えるとき・・会計法29-3-1

 

地方自治体・・自治法234-1
都道府県及び指定都市 100万円を超えるとき
市町村 50万円を超えるとき

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国と地方自治体の会計法令

 

官公庁の契約方式について、契約の種類ごとに、国と地方自治体を比較しました。地方自治体は、都道府県及び指定都市が国と同一の基準です。市町村は、基準額が半分に抑えられています。行政の対象範囲が狭いので契約件数が少ないため半分になっているようです。

 

国と地方自治体の根拠法令は、次のように内容が対応しています。いずれも国の法令をベースに作られてます。また、それぞれの地方自治体でさらに規則を設けています。

会計法 = 地方自治法

予決令 = 地方自治法施行令

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