意外と知らない「会計機関」と「補助者」の関係を正しく理解する

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公務員の仕事は「事務手続き」です。特に契約実務担当者は、契約が締結できる「権限」についての理解が必須です。各省庁の大臣から権限を委任されている「支出負担行為担当官」や「契約担当官」、そして「補助者」について、くわしく解説します。

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支出負担行為担当官は、委任されている

 

「支出負担行為」とは、官公庁の会計(業界)用語です。国会で議決された歳出予算の範囲内で、契約を締結する行為です。法令上の予算執行権限は、各省各庁の長です。しかし、実際に各省庁の大臣が、全てを直接執行することは物理的に不可能です。そのため、部下の職員に対して「委任」することができる規定が設けられています。

 

会計法

第十三条  各省各庁の長は、当該各省各庁所属の職員に、その所掌に係る支出負担行為に関する事務を委任することができる

 

各省各庁の長とは、「大臣」のことです。財務大臣とか文部科学大臣などです。各省庁の内部規則で、「支出負担行為担当官」として委任(官職指定)されています。

例えば、厚生労働省の「厚生労働省所管会計事務取扱規程」では、次のように定めています。

厚生労働省所管会計事務取扱規程

第4条 支出負担行為担当官、支出負担行為担当官代理、分任支出負担行為担当官及び分任支出負担行為担当官代理の官職並びにその所掌事務の範囲は、別表第2に定めるところによる。

 

別表第2(一部分のみ抜粋)
本省 大臣官房会計課長
事務の範囲
一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、他の支出負担行為担当官及び分任支出負担行為担当官の所掌に属するもの以外の経費の支出負担行為に関する事務

厚生労働省では、上記の大臣官房会計課長以外に、大臣官房地方課長、大臣官房国際課長、医政局長など多数の人が、「支出負担行為担当官」として官職指定されています。事務の所掌範囲ごとに各課長クラスが指定されてます。

 

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実際の委任例、実務担当者との関係

 

「事務取扱規程」に基づく委任によって、大臣から委任された会計課長などに契約締結権限、決裁権限が任されます。支出負担行為担当官として委任された者のみが、売買契約などの契約締結権限を持ちます。契約書の名義も、「支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長○○」です。狭義の「会計機関」です。(広義では内閣や会計検査院までも含みます。)

 

しかし、実際の契約実務担当者は、係長あるいは係員です。規模の大きな組織であれば「支出負担行為担当官」として指定されている「会計機関」の官職名は、局長や課長クラスなど、かなり上位の人です。支出負担行為担当官が、自ら事務手続きを実施することは、ほぼありません。

 

では、「支出負担行為担当官」と実際の「契約実務担当者」の間は、どのような関係になるのでしょうか。

 

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「会計機関」と「補助者」

 

官公庁の会計実務では、法令で定められた「会計機関」として、支出負担行為担当官、契約担当官、支出官等があります。そして、これらの「会計機関」は、決められた業務の範囲について権限と責任を持っています。実際に実務を担当する「課長補佐」や「係長」や「係員」は、会計機関の「補助者」として位置付けられています。

 

「補助者」について定めた会計法令は次のとおりです。

 

予算執行職員等の責任に関する法律

 

第二条 この法律において「予算執行職員」とは、次に掲げる職員をいう。

一 会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第十三条第三項に規定する支出負担行為担当官
(略)

 

十二 前各号に掲げる者から、政令で定めるところにより、補助者としてその事務の一部を処理することを命ぜられた職員

 

予算執行職員等の責任に関する法律施行令

予算執行職員等の責任に関する法律第二条第一項第十二号に掲げる職員は、同項第一号から第十一号までに掲げる者(以下「予算執行機関」という。)からその処理すべき事務の範囲を明らかにした書面によりその補助者として当該事務を処理することを命ぜられた職員(略)とする。

 

つまり、「課長補佐」や「係長」や「係員」などは、通常、支出負担行為担当官などの「会計機関」の「補助者」として、事務の一部を処理しています。そして「係」の所掌事務は、内部規則で定められています。

 

参考に、主な「会計機関」(狭義の意味)を列挙します。

(契約・支出関係)
契約担当官
支出負担行為担当官
支出負担行為認証官
支出官

(歳入関係)
歳入徴収官
出納官吏

また、それぞれの「会計機関」には、「代理」や「分任」制度が、併せて定められています。

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