会計年度の必要性とは、財政法第十一条は国の予算を集計する単位

竜王マウンテンパーク SORA terrace 会計法令の解説
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国の予算の集計期間である「会計年度」についての解説です。日本の官公庁は4月から翌年3月までの会計年度を基準として予算を組み国会の承認を得ます。事業を行うときの予算の集計単位、予算を使用するときの会計年度所属区分の解説です。

会計年度の必要性

 

国の予算について、基本的なルールを定めた法律が財政法です。そして予算は、会計年度ごとに集計されます。国会が議決する国の予算は、この単年度予算が原則です。会計年度の始まりと終わりは法律で定めています。

財政法
(会計年度)
第十一条  国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。

 

日本の会計年度は、4月に始まり翌年の3月末までです。学校をイメージすると理解が早いです。入学から卒業までの全てが、この期間を単位としています。

 

なぜ、会計年度というルールが必要になるかというと、金額を集計する期間として必要になるからです。

 

国や地方自治体などの官公庁の活動は、毎日、途切れることなく業務が継続しています。身近な例では、税金の支払いがあります。日用品を購入するときの消費税、給与をもらうときに支払う所得税などは、日常的に税金の徴収が行われています。各会社単位で見れば年に1回(あるいは月に1回)の税金の納付ですが、日本全国の会社がさまざまな時期に納付します。それらを毎日処理しているのが国の事業(主に国税庁が実施)です。

 

国土交通省では、地震や津波、豪雨などの自然災害の対策や道路の改修工事などを毎日実施しています。国民生活に必須な公共事業です。各官公庁が実施している事業は、いずれも毎日継続しなければならない事業なのです。

 

これらの事業を実施するための予算は、国民の税金を使用するため、事前に国会の承認が必要です。そして予算を集計するときには、始まりと終わりを明確にした集計単位(集計期間)が必要になります。そのために会計年度を定めています。

 

会計年度を明確にすることで、いつからいつまでの期間に事業を実施するということが決定できるのです。

 

会計年度(所属年度)の判断

 

官公庁の会計実務では、予算の単年度主義の原則から、納品時の検収確認日で会計年度を判断します。契約の内容によりケースバイケースで判断することになります。

 

そして、その判断基準は予算決算及び会計令の第二条によって、会計年度所属区分を定めています。例えば、3月分の電気代は旧年度に属するのか新年度に属するのかなどを判断する基本的なルールを定めています。

 

もし、会計実務担当者が恣意的に会計年度を判断していたら、単年度予算そのものが意味がなくなり、国会の承認までもが「ないがしろ」にされてしまいます。

 

会計年度は、国の予算についての基本的なルールです。

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