会計年度が必要な理由とは?単年度予算は硬直的なイメージだけど必須

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会計法令の解説
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官公庁の会計年度についての解説です。4月から翌年3月までの会計年度を基準として予算を組み、国会や議会の承認を得て事業を行います。そもそも、なぜ会計年度が必要なのでしょうか?会計年度の必要性をわかりやすく解説します。

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会計年度とは

そもそも会計年度とは、何でしょうか、なぜ必要なのでしょうか?

 

ときどきテレビなどで、税金が無駄に使われている、という報道を耳にすることがあります。その原因として、単年度予算の弊害が指摘されることが多いです。予算を消化するため無理に税金を使うことを、年度末工事などと呼ぶこともあります。会計年度は、これらのマイナスイメージが強いです。

 

なぜ会計年度が必要なのでしょうか。

 

会計年度とは、官公庁の会計を1年間で区切ったものです。4月から翌年3月までの会計年度に基づいて予算が編成されています。そして会計年度内の1年間だけ有効な予算を、単年度予算と呼びます。通常の官公庁の予算は単年度予算です。

 

単年度予算という予算制度が、税金を無駄に使うようなデメリットがあるなら、会計年度は不要なはずです。硬直的な予算制度を改善するために、会計年度を廃止した方が良いのでしょうか?

 

しかし会計年度がなかったら、金額が集計できません。金額を集計するときは一定の範囲が必要です。どこからどこまでを集計するのか明確にしないと金額が計算できません。

 

会計年度は、金額の集計単位です。会計年度を廃止すれば、官公庁は予算という概念がなくなります。自由気ままに税金を使えるようになってしまいます。おそらく、あっと言う間に財政破綻するでしょう。

 

そのため会計年度に基づいて金額を集計し予算を組みます。、官公庁が実施する事業費を集計して予算を組み、国会や議会で承認する仕組みになっています。国会や議会で予算を承認することで、官公庁の事業がコントロールできるわけです。官公庁が税金(予算)を適正に使用するための基本ルールです。

 

国の予算について、基本的なルールを定めた法律が財政法です。会計年度を定めています。

財政法

第十一条  国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。

 

都道府県や市町村などの地方自治体は、地方自治法で次のように定めています。国と同じです。

地方自治法
第二百八条 普通地方公共団体の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

 

日本の会計年度は、4月1日から翌年の3月31日までの1年間です。学校をイメージするとわかりやすいです。学年がこの期間を単位としています。(学校教育法施行規則第五十九条)

 

国や地方自治体などの官公庁では、毎日、途切れることなく業務を継続しています。例えば、国土交通省や気象庁では、地震や津波、豪雨などの自然災害対策や道路の改修工事などを毎日実施しています。国民生活に必要な公共事業です。身近な例では税金の支払いがあります。日用品を購入するときの消費税、給与をもらうときの所得税などは、日常的に税金の徴収が行われています。

 

それぞれの会社単位で見れば年に1回(あるいは月に1回)の税金の納付ですが、日本全国の会社がさまざまな時期に納付します。それらを毎日処理しているのが官公庁(税務署や役所)です。

 

官公庁が実施している事業は、いずれも毎日継続しなければならないものです。これらの事業を実施するための予算は、国民の税金を使用するため、事前に国会や議会の承認が必要です。事業を実施するのに必要な予算を審議します。予算の集計単位として会計年度を明確にすることで、事業の実施可否について審議できるのです。

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会計年度の判断(新旧どちらの予算になるか)

会計年度は、予算の集計単位です、しかし会計年度が切り替わる時期は判断に迷うことがあります。3月から4月にかけて手続きが流れているときに、どの時点で区分するのか迷うのです。

 

例えば歳出予算の執行について考えてみましょう。物品購入契約であれば、次の流れで手続きが進みます。

 

(官公庁側からの視点)

発注 ➡ 納品 ➡ 検収確認 ➡ 請求書受理 ➡ 代金支払い

 

年度末になって納品され、代金の支払いが4月になったとき、旧年度で払うのか新年度で払うのか迷うことになります。そのため会計法令で、どちらの会計年度で払うのか定める必要があるわけです。物品購入契約であれば、納品された時の検収日で会計年度を区分します。

 

会計年度の判断基準は、予算決算及び会計令第二条で定められています。会計年度所属区分として、どの時点で区別するのか明確にしています。例えば、3月分の電気代は旧年度に属するのか、請求書が届く新年度に属するのか、などを判断する基本的なルールです。

 

もし、会計担当者が恣意的に会計年度を判断していたら、単年度予算そのものが意味がなくなり、国会や議会の承認までもが、ないがしろにされてしまいます。会計年度は、官公庁の予算についての基本的な単位です。

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