「会計年度」が必要な理由を正しく理解する、予算の「基本単位」

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竜王マウンテンパーク SORA terrace会計法令の解説
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官公庁の予算の集計単位である「会計年度」についての解説です。日本の官公庁は、4月から翌年3月までの「会計年度」を基準として予算を組み、国会や議会の承認を得ます。事業を行うときの予算の集計単位、予算を使用するときの会計年度所属区分の解説です。

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「会計年度」の必要性とは

 

国の予算について、基本的なルールを定めた法律が「財政法」です。予算は、会計年度ごとに集計されます。そして国会で議決されます。いわゆる「単年度予算」が原則です。「単年度主義」とも言います。会計年度の「始まり」と「終わり」は法律で定めています。

財政法

第十一条  国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。

 

日本の会計年度は、4月1日から翌年の3月31日までの1年間です。学校をイメージすると理解が早いです。学年が、この期間を単位としています。

 

なぜ、「会計年度」が必要になるかというと、金額を集計する単位(期間)として必要になるからです。

 

国や地方公共団体などの官公庁の活動は、毎日、途切れることなく業務が継続しています。

国土交通省では、地震や津波、豪雨などの自然災害対策や道路の改修工事などを毎日実施しています。国民生活に必須な公共事業です。身近な例では、税金の支払いがあります。日用品を購入するときの消費税、給与をもらうときに支払う所得税などは、日常的に税金の徴収が行われています。各会社単位で見れば年に1回(あるいは月に1回)の税金の納付ですが、日本全国の会社がさまざまな時期に納付します。それらを毎日処理しているのが国の事業(主に国税庁が実施)です。

官公庁が実施している事業は、いずれも毎日継続しなければならない事業なのです。
これらの事業を実施するための予算は、国民の税金を使用するため、事前に国会や議会の承認が必要です。そして事業を実施するのに必要な予算を審議します。予算の集計単位として「会計年度」を定めています。「会計年度」を明確にすることで、事業の実施可否について審議し決定できるのです。

 

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会計年度(所属年度)の判断

 

例えば、歳出予算の執行については、物品購入契約であれば、納品時の「検収確認日」で会計年度を判断します。その他の契約などは、内容によりケースバイケースで判断することになります。

 

判断基準は、予算決算及び会計令第二条で、「会計年度所属区分」として定めています。例えば、「3月分の電気代は旧年度に属するのか、請求書が届く新年度に属するのか」などを判断する基本的なルールです。

 

もし、会計実務担当者が恣意的に会計年度を判断していたら、単年度予算そのものが意味がなくなり、国会や議会の議決までもが「ないがしろ」にされてしまいます。会計年度は、国の予算についての「基本的な単位」と言えます。

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