わかりやすい「会計年度所属区分」、判断基準は「期間」と「検収日」

官公庁の「会計年度所属区分」についての解説です。単年度予算を使用するときは、会計年度の判断が必要になります。特に3月から4月にかけて必要となる知識です。旧年度予算か新年度予算か、参照すべき会計法令と、具体的な判断方法を説明します。

「会計年度所属区分」とは

官公庁の会計実務では、「会計年度」についての知識が必須です。民間会社と契約するときなどは、「単年度予算かどうか」常に意識して、書類手続きを進めなければなりません。税金を原資とする国の予算は、会計年度ごとに使用する必要があります。特に3月の年度末から4月の新年度に会計処理を行うときは「会計年度所属区分」を守らなければなりません。

会計年度については、4月から翌年の3月末までと財政法第十一条で定められています。そして支払処理をするときは、次の予算決算及び会計令第二条で「会計年度の区分」方法が明確に定められています。主に必要な条文を解説します。

予算決算及び会計令

第二条 歳出の会計年度所属は、次の区分による。

(一号、二号、三号は略)

四 使用料、保管料、電灯電力料の類はその支払の原因たる事実の存した期間の属する年度

五 工事製造費、物件の購入代価、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があつた後交付するものはその支払をなすべき日の属する年度

この規定は、年度末近くに支払い手続きを進めるとき、必ず、参照したい条文です。旧年度の予算になるのか、新年度の予算になるのか、根拠法令を確認しながら手続きを進めましょう。単年度会計(年度毎に収支決算を完了させるという意味です。)の基本的な考えです。詳しく解説します。

歳出予算を使用して、物品を買ったり、工事をしたり、事業を実施した場合には、必ずこの条文が該当します。

「期間」で年度区分する第四号

最初に第四号の解説です。

「使用料、保管料、電灯電力料の類」は、「その支払の原因たる事実の存した期間」で、年度を区別します。「期間」として判断することが定められています。

つまり、会計年度の判断は「期間単位」で考えます。
例えばレンタル契約では、3月31日まで借りたレンタル料金は、検収確認日や支払日が、レンタルを終えた4月以降だとしても、3月の旧会計年度とします。電話料なども同様に期間として捉えます。3月1日から3月31日までの電話料であれば、請求書が4月に届いて、使用量を確認できたのが4月であっても、3月分の旧会計年度で処理します。

主な例として、電気料、電話料、水道料、レンタル料、倉庫での保管料などがあります。これらは「期間」として捉え、その「期間の属する会計年度」に区分されます。

「検収日」で年度区分する第五号

次に第五号の「工事製造費、物件の購入代価、運賃の類」の解説です。通常の契約では、これに該当する契約が一番多いと思います。上述の第四号は「期間」で年度区分を判断していました。しかし第五号は、検収確認を実施した日(その支払をなすべき日)で年度を区分します。

例えば、納入期限が年度末の物品購入契約で、3月31日に物品が納品され、納品確認(検収)日が、翌日の4月1日になった場合は、納品日3月31日の年度で区分するのではなく、検収日の4月1日の新年度に区分されます。新年度の歳出予算で支払うことになります。旧年度の歳出予算は使えません。

注意したい点は、第五号の「その支払をなすべき日」という解釈です。納品日ではなく、発注者である官公庁側の契約担当者が、納品された物品の内容を確認し、検収を完了した日を意味します。

官公庁の契約手続きは、民間会社同士の取引とは異なり、国民の税金を使用するため、手続きが厳格に定められています。納品されただけでは代金を支払うことにはなりません。納品検査(給付の完了の確認、検収)を完了した日に、支払の義務が発生することが、会計法令で定められています。

納品検査(給付の完了の確認、検収)については、別記事で解説しています。(会計法29-11、予決令101-4、契約事務取扱規則20、遅延防止法5)
https://kaikei.mynsworld.com/keiyakujimu-20/

そのため、契約書や請書には「給付の完了の確認のための検査」に関することを明記しなくてはなりません。納品時に、発注者が納品検査(給付の完了の確認、検収)を行なうことを義務付けるよう明記します。

実務上、判断に迷う例としては「年度末納品」が多いです。次のように考えるとわかりやすいです。

物品の購入契約や役務契約は、納品日でなく発注者の「検収日で年度が区分」される。

例

納品日が3月31日で、検収日が4月1日なら新年度予算

3月分の清掃業務の検収日が4月1日なら新年度予算

3月分の保守契約の検収日が4月1日なら新年度予算

3月31日配達の雑誌について、検収日が4月1日なら新年度予算

「新聞」の年度所属区分

新聞の場合には、擬制的に検収日を設定することが、一般的に認められています。

通常の新聞は、毎日届くのが社会的にも常識と考えられています。3月31日が土曜日あるいは日曜日などの閉庁日であっても、配達されています。(家庭でも留守中に配達されています。)

配達された新聞を実際に検収確認するのが4月1日であるとしても、検収日を擬制的に3月31日(実際には出勤していなくても、誰が考えても配達されていると看做せるからです。)として、旧年度予算で支払うことが認められています。

しかし当然ながら、3月31日に配達された新聞について、検収日を4月1日と記載して支払処理すれば、旧年度での支払いは認められず、新年度の予算で支払うことになります。

新聞の検収日について、以下の質疑応答が過去にありました。著作権の関係で全文は記載できませんが、参考に一部を抜粋します。

「会計検査情報」昭和62年7月2日 第1720号

タイトル「新聞購読料の年度所属区分及び検査確認について」

質問内容

(略)例えば、三月三一日納入で検収が四月一日に行われたとき、当所の場合、当該契約期間の翌月の初日に検収を行っていますが、その検収の日付は擬制的に前月の末日の日付を記入しており、(略)このように検収日付を擬制化しでもよいものでしょうか。(略)

 

答
(略)新聞の購読契約のように全体として単一の基本的債権関係が存し、これより時間的に区切られた個々の部分給付をなすべき支分的債権関係が派生するとみられるような契約の場合、当該契約期間の末日又は翌日に、全体の債権関係につき検査を行うとすることも、適正な予算執行の管理に支障を及ぼさない限度内にある限り認められるものと考えられます。(略)

保守契約や修理契約の年度区分

保守契約(エレベータの保守、機械の保守など)や修理契約などは、第四号ではなく、第五号に該当します。期間ではなく、検収日で年度が区分されます。

例えば、3月分のエレベータ保守契約の支払を考えてみましょう。年間契約を締結していたとしても第5号が適用されます。そのため、3月分の検収日を4月1日と記載してしまうと、新年度の予算からしか支払いできません。旧年度予算で支払えなくなります。

もし、土日にはエレベータを使う人が不在で、保守の必要がなければ、検収日を3月29日などにすることも可能かもしれません。しかし、休日の3月31日夜中12時までエレベータを運転し、契約担当職員がその日は不在であれば、翌日が実際の検収日です。検収日を犠牲的に3月31日と記載し、旧年度予算での支払いが可能です。エレベータの保守は24時間体制であることが一般的に認められているからです。

年度区分のまとめ

電気、ガス、水道、レンタルなどは「期間」として考えます。検収日が4月以降でも旧年度予算で支払可能です。

売買契約、製造契約、工事契約、役務契約、保守契約などは、「検収日」で年度区分を判断します。3月31日までに検収を完了しないと旧年度予算では支払えません。

物品購入契約などでは、納入期限を3月31日の年度末に設定せず、3月30日とか3月29日に設定し、翌日に検収業務を行えるようにする方が安全です。

地方公共団体の「会計年度所属区分」

上記の予算決算及び会計令第二条は、国(各省庁)についての会計法令です。都道府県や市町村などの地方公共団体は、地方自治法施行令で、同様に定めています。

地方自治法施行令

第百四十三条 歳出の会計年度所属は、次の区分による。

(一号、二号は略)

 

三 (略)、賃借料、光熱水費、電信電話料の類は、その支出の原因である事実の存した期間の属する年度。ただし、賃借料、光熱水費、電信電話料の類で、その支出の原因である事実の存した期間が二年度にわたるものについては、支払期限の属する年度

 

四 工事請負費、物件購入費、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があつた後支出するものは、当該行為の履行があつた日の属する年度

国の予決令と同じように、会計年度の所属区分として「期間」で判断するもの、「検収日」で判断するものを定めています。

ただし、地方公共団体は、第三号のただし書きで、「支払期限の属する年度」が明記されています。国の会計法令よりも緩やかに処理できます。

毎日配達される新聞は、やはり「検収日」で年度区分することになっています。毎日届くことが明白であれば「期間」として判断できるよう、会計検査院なども明確な指針を出して欲しいものです。

新聞の検収をするために「休日出勤」するような法令は、いかがなものかと思います。官公庁の組織だけで数千以上ありますから。たぶん、新聞の検収のために、「休日出勤」すれば、時給3千円の人件費だけでも、年間3千万円ほど税金が無駄になると思います。（官公庁すべての組織で1人出勤するだけで、1万人×3千円の試算、実際は半日くらい時間外手当になるかもしれません。）