会計年度の判断で迷ったときの正しい考え方、検収日か期間で区分

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単年度予算を使用するときは、会計年度の判断が必要になります。特に３月から４月にかけての年度が切り替わるときに必要となる知識の解説です。旧年度予算か新年度予算か、判断に迷ったときに参照すべき会計法令と実際に判断する方法を説明します。

 

会計年度所属区分

官公庁の会計実務では、会計年度についての知識が必須です。民間会社と契約するときには、単年度予算かどうか常に意識しなければなりません。税金を原資とする国の予算は、会計年度ごとに使用する必要があります。特に３月から４月に会計処理を行うときは年度所属区分を守らなければなりません。

 

会計年度は、４月から翌年の３月末までと財政法第十一条で定められています。そして支払処理をするときは、次の予算決算及び会計令第二条で年度の区分方法が明確に定められています。

 

予算決算及び会計令

第二条 　歳出の会計年度所属は、次の区分による。

一 　国債の元利、年金、恩給の類は支払期日の属する年度

二 　諸払戻金、欠損補填金、償還金の類はその決定をした日の属する年度

三 　給与（予備自衛官及び即応予備自衛官に対する給与を除く。）、旅費、手数料の類はその支給すべき事実の生じた時の属する年度

四 　使用料、保管料、電灯電力料の類はその支払の原因たる事実の存した期間の属する年度

五 　工事製造費、物件の購入代価、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があつた後交付するものはその支払をなすべき日の属する年度

 

この規定は、普段、あまり意識することはありませんが、年度末近くの事務処理のときは、旧年度の予算になるのか新年度になるのか判断するときに最も関係します。

 

単年度会計(年度毎に収支決算を完了させるという国の予算原則)の基本的な考えですので、詳しく解説します。

 

注意深く見てもらいたいのが、第一項の四号と五号です。

 

四 　使用料、保管料、電灯電力料の類はその支払の原因たる事実の存した期間の属する年度

五 　工事製造費、物件の購入代価、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があつた後交付するものはその支払をなすべき日の属する年度

 

歳出予算を使用して、物品を買ったり、工事をしたり、事業を実施した場合には、必ずこの条文が該当します。

 

期間で年度区分する第四号

 

最初に第四号の解説です。

 

「使用料、保管料、電灯電力料の類」は、「その支払の原因たる事実の存した期間」で、年度を区別します。「期間」として判断することが定められています。

 

つまり、会計年度の判断は期間単位で考えます。レンタル契約では、３月３１日まで借りたレンタル料金は、検収確認日が、レンタルを終えた４月だとしても、３月の会計年度とします。電話料なども同様に期間として捉えます。３月１日から３月３１日までの電話料であれば、請求書が４月に届いて、使用量を確認できたのが４月であっても、３月分の会計年度で処理します。

 

主な例として、電気料、電話料、水道料、レンタル料、倉庫での保管料などがあります。これらは「期間」として捉え、その期間の属する会計年度に区分されます。

 

検収日で年度区分する第五号

 

次に第五号の「工事製造費、物件の購入代価、運賃の類」の解説です。通常の契約では、これに該当する契約が一番多いと思います。上述の第四号は「期間」で年度区分を判断していましたが、第五号は検収確認を実施した日（その支払をなすべき日）で年度を区分します。

 

例えば、納入期限が年度末の物品購入契約で、３月３１日に物品が納品され、納品確認（検収）が翌日の４月１日になった場合は、納品日３月の年度で区分するのではなく、検収日４月の新年度に区分されます。新年度の歳出予算で支払うことになります。

 

ここで注意すべき点は、第五号の「その支払をなすべき日」という解釈です。納品日ではなく、発注者である官公庁側の契約担当者が、納品された物品の内容を確認し、検収を完了した日を意味します。

 

官公庁の契約手続きは、民間会社同士の取引とは異なり、国民の税金を使用するので、会計法令で手続きが厳格に定められています。納品されただけでは代金の支払を行うことにはならず、納品検査（給付の完了の確認、検収）を完了した日に、支払の義務が発生することが、会計法令で定められています。

 

納品検査（給付の完了の確認、検収）の義務は、くわしい説明が必要なので別記事で解説しています。（会計法２９－１１、予決令１０１－４、契約事務取扱規則２０、遅延防止法５）

 

そのため、契約書や請書には検査に関することを明記しなくてはなりません。納品時に発注者が納品検査（給付の完了の確認、検収）を行なうことを義務付けるよう明記します。

 

実務上、判断に迷う例としては年度末納品が多いですが、次のように考えるとわかりやすいです。

 

物品の購入契約や役務契約は、納品日でなく発注者の検収日で年度が区分される。

 

例

納品日が３月３１日で、検収日が４月１日なら新年度予算

３月分の清掃業務の検収日が４月１日なら新年度予算

３月分の保守契約の検収日が４月１日なら新年度予算

３月３１日配達の新聞について、検収日が４月１日なら新年度予算

 

新聞の年度所属区分

 

新聞の場合には、擬制的に検収日を設定することが認められています。

 

新聞は、毎日届くのが社会的にも常識と考えられているため、３月３１日が土曜日あるいは日曜日で休日であっても、普通に考えて配達されていると考えます。（留守中でも配達されています。）

 

配達された新聞を実際に検収確認できるのが４月１日であるとしても、検収日を擬制的に３月３１日（実際には出勤していなくても、誰が考えても配達されていると看做せるからです。）として、旧年度予算で支払うことが認められています。

 

しかし、当然ながら、３月３１日に配達された新聞について、検収日を４月１日と記載すれば、旧年度での支払いは認められず、新年度の予算で支払うことになります。

 

新聞の検収日について、以下の質疑応答が過去にありました。著作権の関係で全文は記載できませんが、参考に一部を抜粋します。

 

「会計検査情報」昭和６２年７月２日　第１７２０号

タイトル「新聞購読料の年度所属区分及び検査確認について」

質問内容

（略）例えば、三月三一日納入で検収が四月一日に行われたとき、当所の場合、当該契約期間の翌月の初日に検収を行っていますが、その検収の日付は擬制的に前月の末日の目付を記入しており、（略）このように検収日付を擬制化しでもよいものでしょうか。（略）

 

答
（略）新聞の購読契約のように全体として単一の基本的債権関係が存し、これより時間的に区切られた個々の部分給付をなすべき支分的債権関係が派生するとみられるような契約の場合、当該契約期間の末日又は翌日に、全体の債権関係につき検査を行うとすることも、適正な予算執行の管理に支障を及ぼさない限度内にある限り認められるものと考えられます。（略）

 

保守契約や修理の年度区分

 

保守契約（エレベータの保守、機械の保守など）や修理などは、第四号ではなく、第五号に該当するので、検収日で年度が区分されます。

 

例えば、３月分のエレベータ保守契約の支払を考えてみましょう。年間契約を締結していたとしても第５号が適用されます。

 

そのため、３月分の検収日を４月１日と記載してしまうと、新年度の予算からしか支払い出来なくなります。

 

もし、土日にはエレベータを使う人が不在で、保守の必要がなければ、検収日を３月２９日などにすることも可能です。あるいは３月３１日夜中１２時までエレベータを運転し、契約担当職員がその日は休日であれば、検収日を犠牲的に３月３１日と記載すれば旧年度予算での支払いが可能です。

 

年度区分のまとめ

 

電気、ガス、水道、レンタルなどは期間として考えるので、検収日が４月以降でも旧年度予算で支払可能。

 

売買契約、製造契約、工事契約、役務契約、保守契約などは、検収日で年度区分を判断するので、３月３１日までに検収を完了しないと旧年度予算では支払えない。

 

物品購入契約では、納入期限を３月３１日の年度末に設定せず、３月３０日とか３月２９日に設定し、翌日に検収業務を行えるようにすると良いです。