歳出の会計年度所属区分、３月から４月にかけての支払いは要注意

会計年度が切り替わる3月から4月にかけての支払いは注意が必要です。単年度予算を使って契約代金を支払うときは、旧年度と新年度を区別しなければなりません。会計年度の所属区分は、期間で判断する方法と、検収日で判断する方法があります。

会計年度所属区分とは

 

官公庁の会計実務では、会計年度についての知識が必須です。会計年度は4月から翌年3月までの一年間です。そして会計年度ごとに国会や議会で予算が承認されます。ひとつの会計年度のみで有効な予算を単年度予算といいます。

 

契約手続きを進めるときも、単年度予算を常に意識しなければなりません。単年度予算を使う契約であれば、翌年度の内容を含む契約はできません。また支払いのときも、会計年度ごとに区分します。3月の年度末から4月の新年度にかけて支払手続きを行うときは、歳出の会計年度所属区分を守らなければなりません。

 

会計年度は、4月から翌年の3月末までと財政法第十一条で定められています。そして支払処理をするときは、予算決算及び会計令（予決令）第二条の会計年度所属区分に基づきます。予決令第二条は、歳出の会計年度の区分方法です。

 

予算決算及び会計令

第二条 歳出の会計年度所属は、次の区分による。

 

四　使用料、保管料、電灯電力料の類はその支払の原因たる事実の存した期間の属する年度

 

五　工事製造費、物件の購入代価、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があつた後交付するものはその支払をなすべき日の属する年度

 

地方自治体の会計年度所属区分は、地方自治法施行令です。

 

地方自治法施行令

第百四十三条　歳出の会計年度所属は、次の区分による。
（略）
三　（略）賃借料、光熱水費、電信電話料の類は、その支出の原因である事実の存した期間の属する年度。ただし、賃借料、光熱水費、電信電話料の類で、その支出の原因である事実の存した期間が二年度にわたるものについては、支払期限の属する年度

四　工事請負費、物件購入費、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があつた後支出するものは、当該行為の履行があつた日の属する年度

 

上記の予決令第二条第一項の第四号と第五号は、３月から４月にかけて支払手続きが最も多くなる重要な条文です。旧年度の予算から支払うのか、新年度の予算で支払うのか、判断するための根拠法令です。単年度会計（会計年度毎に収支決算を完了させるという意味。）の基本的な考えです。

 

歳出予算を使用して、物品を買ったり、工事をしたり、何かの業務を依頼し、契約代金を支払う場合には、必ずこの条文を確認しましょう。

 

期間で会計年度を判断する第四号

 

最初に上記の予決令第二条第一項第四号の解説です。地方自治体は、地方自治法施行令第百四十三条第一項第三号です。

 

予決令の「使用料、保管料、電灯電力料の類」は、「その支払の原因たる事実の存した期間の属する年度」で会計年度を区別します。「その支払の原因たる事実の存した期間」とは、実際に使用した期間のことです。

 

つまり、期間単位で考えます。例えばレンタル物品の賃貸借契約では、3月31日まで借りたレンタル料金は、3月分として旧年度予算から支払います。検収日や支払日が新年度の4月以降になったとしても、旧年度の予算で支払います。電話料なども同様に期間で判断します。3月1日から3月31日までの電話料であれば、請求書が4月に届いて、使用量を実際に確認したのが4月であっても、旧年度予算から支払います。

 

主な例として、電気料、電話料、水道料、レンタル料、倉庫での保管料などがあります。これらは期間として捉え、その期間の属する会計年度に区分されます。3月分であれば旧年度予算、4月分であれば新年度予算で支払います。

 

なお、地方自治法施行令では、「・・期間が二年度にわたるものについては、支払期限の属する年度」と定められているので、３月分と４月分の両方が含まれた請求書であれば、支払期限の日で判断できるので、新年度の予算から支払いできます。予決令のように、旧年度と新年度を区分する必要はありません。

 

検収日で会計年度を判断する第五号

 

次に予決令の第五号「工事製造費、物件の購入代価、運賃の類」です。多くの契約が該当する条文です。

 

上述の第四号は、期間で会計年度を判断していました。しかし第五号は検収日で判断します。

 

予決令第二条第一項第五号の「支払をなすべき日」とは、給付の完了を確認した日（検収日）です。物品購入契約であれば納品検査を行った日、工事契約であればしゅん工検査、製造契約や役務契約であれば完了検査の日です。検収日が、支払をなすべき日です。検収が完了することで、契約代金を支払わなければならないという債務が発生するからです。
地方自治法施行令では「・・当該行為の履行があつた日・・」が検収日のことです。

 

検収完了日　＝　代金支払義務発生　＝　支払をなすべき日

 

例えば納入期限が年度末の物品購入契約で、3月31日に物品が納品され、納品検査（検収）が4月1日になった場合は、新年度予算で支払うことになります。納品日である3月31日の会計年度で区分するのではなく、検収日である4月1日の新年度に区分されます。検収日が4月以降であれば、新年度の予算から支払うことになります。旧年度の予算は使えません。

 

3月31日に注文した商品がダンボール箱で届いたとしましょう。契約担当者が3月31日に外出で不在だったとします。担当者が不在なのでダンボール箱は開封されず、机の横に置いたままです。翌日の4月1日になって担当者が出勤し、商品が届いていることに気付き、ダンボール箱を開けて中身の商品を確認しました。注文どおりの商品であることを4月1日に確認したのです。そうなると4月1日が検収日になります。物品購入契約で、4月1日が検収日なら新年度予算から支払います。

 

重要な点は、納品日と検収日は意味が違うところです。検収日は、官公庁側の契約担当者が、契約の履行を確認した日です。納品日は、契約の相手方が官公庁へ届けた日です。納品の後に検収を行います。（ただ、納品と検収は同じタイミングになることが多いです。）

 

官公庁の契約手続きは、民間企業同士の取り引きとは異なります。国民の税金を使っているため、手続きが厳格に法令で定められています。納品されただけでは代金を支払うことになりません。検収（給付の完了の確認検査）が必須です。検収を完了することで支払の義務が発生します。そのため契約書や請書へは、検収に関することを明記しなくてはなりません。

 

実務上、判断に迷うのは、年度末納品が多いです。次のように考えるとわかりやすいです。

 

物品の購入契約や工事・製造・役務契約は、納品日ではなく検収日で年度を区分する。

 

会計年度の区分例

 

〇納品日が3月31日で、検収日が4月1日なら新年度予算

〇3月分の清掃業務の検収日が4月1日なら新年度予算

〇3月分の保守契約の検収日が4月1日なら新年度予算

〇3月31日配達の雑誌について、検収日が4月1日なら新年度予算

 

新聞の会計年度所属区分

 

新聞の場合には、擬制的に検収日を設定することが一般的に認められています。ここでの「擬制的」とは、「事実は違うけれど、事実のように扱う」という意味です。

 

新聞は、毎日届くのが社会的な常識です。3月31日が土曜日あるいは日曜日などの閉庁日であっても、必ず配達されています。（家庭でも土日や休日、留守中にも配達されています。）

 

配達された新聞を実際に目で見て検収確認するのが4月1日であるとしても、検収日を擬制的に3月31日として、旧年度予算で支払う方が多いです。（実際に3月31日に出勤していなくても、誰が考えても新聞は配達されていると看做せるからです。）

 

しかし当然ながら、3月31日に配達された新聞について、検収日を4月1日と記載して支払処理すれば、旧年度での支払いは認められず、新年度の予算で支払うことになります。

 

新聞の検収日について、以下の質疑応答が過去にありました。参考に一部を抜粋します。

 

「会計検査情報」昭和62年7月2日 第1720号（抜粋）
タイトル「新聞購読料の年度所属区分及び検査確認について」

質問内容
（略）例えば、三月三一日納入で検収が四月一日に行われたとき、当所の場合、当該契約期間の翌月の初日に検収を行っていますが、その検収の日付は擬制的に前月の末日の日付を記入しており、（略）このように検収日付を擬制化しでもよいものでしょうか。（略）

答
（略）新聞の購読契約のように全体として単一の基本的債権関係が存し、これより時間的に区切られた個々の部分給付をなすべき支分的債権関係が派生するとみられるような契約の場合、当該契約期間の末日又は翌日に、全体の債権関係につき検査を行うとすることも、適正な予算執行の管理に支障を及ぼさない限度内にある限り認められるものと考えられます。（略）

 

3月31日が日曜日で、旧年度予算で新聞代を支払う必要があり、新聞の検収を行うためだけに休日出勤しているなら、公務員として本末転倒です。税金を無駄に使わないという観点からも疑問です。他に重要な用務があって休日出勤せざるを得ず、ついでに新聞の検収をするならわかりますが、新聞の検収のためだけに休日出勤手当を支払うのは非常識でしょう。

 

官公庁で契約を担当する部署は、少なく考えても1万か所以上です。もし新聞の検収のために休日出勤しているとなれば、時給3千円の人件費として、毎年3千万円ほど税金が無駄に使われている計算です。（官公庁すべての組織で1人１時間出勤するだけで、1万人×3千円の試算です。実際は半日くらい働くでしょうから、数倍の無駄になるかもしれません。）　毎日届くことが社会常識であれば、期間として判断できるよう、会計検査院も明確な指針を出して欲しいものです。

 

保守契約や修理契約の会計年度区分

 

エレベータなどの保守契約や、物品の修理契約は、第四号ではなく第五号に該当します。期間ではなく検収日で会計年度を区分します。

 

例えば3月分のエレベータ保守契約の支払を考えてみましょう。年間契約を締結していたとしても第5号が適用されます。そのため3月分の検収日を4月1日としてしまうと、新年度の予算からしか支払いできません。旧年度予算で支払えなくなります。

 

土日には閉庁するためエレベータを使う人がいなくて、保守の必要がなければ検収日を3月29日などにすることも可能かもしれません。しかし休日の3月31日夜中12時までエレベータを運転し、契約担当職員がその時点では不在であれば、翌日が実際の検収日です。そのため検収日を犠牲的に3月31日とし旧年度予算で支払うことになります。エレベータの保守は24時間体制であることが常識として認められているからです。

 

しかしエレベータの修理であれば、実際に検収を行った日で会計年度を区分します。４月１日以後の検収日であれば新年度予算になります。

 

歳出の会計年度所属区分のまとめ

 

電気、ガス、水道、レンタルなどは期間で会計年度を判断します。検収日が4月以降でも3月分は旧年度予算で支払可能です。

 

購入契約、製造契約、工事契約、役務契約、保守契約などは検収日で会計年度を判断します。3月31日までに検収を完了しないと旧年度予算では支払えません。

 

物品購入契約などでは、納入期限や完了期限を3月31日の年度末に設定するのではなく、3月30日とか3月29日に設定し、翌日までに検収が行えるように設定する方が安全です。