会計年度の判断で迷ったときの正しい考え方、検収日か期間で区分

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単年度予算を使用するときは、会計年度の判断が必要になります。特に3月から4月にかけての年度が切り替わるときに必要となる知識の解説です。旧年度予算か新年度予算か、判断に迷ったときに参照すべき会計法令と実際に判断する方法を説明します。

会計年度所属区分

官公庁の会計実務では、会計年度についての知識が必須です。民間会社と契約するときには、単年度予算かどうか常に意識しなければなりません。税金を原資とする国の予算は、会計年度ごとに使用する必要があります。特に3月から4月に会計処理を行うときは年度所属区分を守らなければなりません。

会計年度は、4月から翌年の3月末までと財政法第十一条で定められています。そして支払処理をするときは、次の予算決算及び会計令第二条で年度の区分方法が明確に定められています。

予算決算及び会計令

第二条  歳出の会計年度所属は、次の区分による。

一  国債の元利、年金、恩給の類は支払期日の属する年度

二  諸払戻金、欠損補填金、償還金の類はその決定をした日の属する年度

三  給与(予備自衛官及び即応予備自衛官に対する給与を除く。)、旅費、手数料の類はその支給すべき事実の生じた時の属する年度

四  使用料、保管料、電灯電力料の類はその支払の原因たる事実の存した期間の属する年度

五  工事製造費、物件の購入代価、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があつた後交付するものはその支払をなすべき日の属する年度

この規定は、普段、あまり意識することはありませんが、年度末近くの事務処理のときは、旧年度の予算になるのか新年度になるのか判断するときに最も関係します。

単年度会計(年度毎に収支決算を完了させるという国の予算原則)の基本的な考えですので、詳しく解説します。

注意深く見てもらいたいのが、第一項の四号と五号です。

四  使用料、保管料、電灯電力料の類はその支払の原因たる事実の存した期間の属する年度

五  工事製造費、物件の購入代価、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があつた後交付するものはその支払をなすべき日の属する年度

歳出予算を使用して、物品を買ったり、工事をしたり、事業を実施した場合には、必ずこの条文が該当します。



期間で年度区分する第四号

最初に第四号の解説です。

「使用料、保管料、電灯電力料の類」は、「その支払の原因たる事実の存した期間」で、年度を区別します。「期間」として判断することが定められています。

つまり、会計年度の判断は期間単位で考えます。レンタル契約では、3月31日まで借りたレンタル料金は、検収確認日が、レンタルを終えた4月だとしても、3月の会計年度とします。電話料なども同様に期間として捉えます。3月1日から3月31日までの電話料であれば、請求書が4月に届いて、使用量を確認できたのが4月であっても、3月分の会計年度で処理します。

主な例として、電気料、電話料、水道料、レンタル料、倉庫での保管料などがあります。これらは「期間」として捉え、その期間の属する会計年度に区分されます。



検収日で年度区分する第五号

次に第五号の「工事製造費、物件の購入代価、運賃の類」の解説です。通常の契約では、これに該当する契約が一番多いと思います。上述の第四号は「期間」で年度区分を判断していましたが、第五号は検収確認を実施した日(その支払をなすべき日)で年度を区分します。

例えば、納入期限が年度末の物品購入契約で、3月31日に物品が納品され、納品確認(検収)が翌日の4月1日になった場合は、納品日3月の年度で区分するのではなく、検収日4月の新年度に区分されます。新年度の歳出予算で支払うことになります。

ここで注意すべき点は、第五号の「その支払をなすべき日」という解釈です。納品日ではなく、発注者である官公庁側の契約担当者が、納品された物品の内容を確認し、検収を完了した日を意味します。

官公庁の契約手続きは、民間会社同士の取引とは異なり、国民の税金を使用するので、会計法令で手続きが厳格に定められています。納品されただけでは代金の支払を行うことにはならず、納品検査(給付の完了の確認、検収)を完了した日に、支払の義務が発生することが、会計法令で定められています。

納品検査(給付の完了の確認、検収)の義務は、くわしい説明が必要なので別記事で解説しています。(会計法29-11、予決令101-4、契約事務取扱規則20、遅延防止法5)

そのため、契約書や請書には検査に関することを明記しなくてはなりません。納品時に発注者が納品検査(給付の完了の確認、検収)を行なうことを義務付けるよう明記します。

実務上、判断に迷う例としては年度末納品が多いですが、次のように考えるとわかりやすいです。

物品の購入契約や役務契約は、納品日でなく発注者の検収日で年度が区分される。

納品日が3月31日で、検収日が4月1日なら新年度予算

3月分の清掃業務の検収日が4月1日なら新年度予算

3月分の保守契約の検収日が4月1日なら新年度予算

3月31日配達の新聞について、検収日が4月1日なら新年度予算

新聞の年度所属区分

新聞の場合には、擬制的に検収日を設定することが認められています。

新聞は、毎日届くのが社会的にも常識と考えられているため、3月31日が土曜日あるいは日曜日で休日であっても、普通に考えて配達されていると考えます。(留守中でも配達されています。)

配達された新聞を実際に検収確認できるのが4月1日であるとしても、検収日を擬制的に3月31日(実際には出勤していなくても、誰が考えても配達されていると看做せるからです。)として、旧年度予算で支払うことが認められています。

しかし、当然ながら、3月31日に配達された新聞について、検収日を4月1日と記載すれば、旧年度での支払いは認められず、新年度の予算で支払うことになります。

新聞の検収日について、以下の質疑応答が過去にありました。著作権の関係で全文は記載できませんが、参考に一部を抜粋します。

「会計検査情報」昭和62年7月2日 第1720号

タイトル「新聞購読料の年度所属区分及び検査確認について」

質問内容

(略)例えば、三月三一日納入で検収が四月一日に行われたとき、当所の場合、当該契約期間の翌月の初日に検収を行っていますが、その検収の日付は擬制的に前月の末日の目付を記入しており、(略)このように検収日付を擬制化しでもよいものでしょうか。(略)


(略)新聞の購読契約のように全体として単一の基本的債権関係が存し、これより時間的に区切られた個々の部分給付をなすべき支分的債権関係が派生するとみられるような契約の場合、当該契約期間の末日又は翌日に、全体の債権関係につき検査を行うとすることも、適正な予算執行の管理に支障を及ぼさない限度内にある限り認められるものと考えられます。(略)

保守契約や修理の年度区分

保守契約(エレベータの保守、機械の保守など)や修理などは、第四号ではなく、第五号に該当するので、検収日で年度が区分されます。

例えば、3月分のエレベータ保守契約の支払を考えてみましょう。年間契約を締結していたとしても第5号が適用されます。

そのため、3月分の検収日を4月1日と記載してしまうと、新年度の予算からしか支払い出来なくなります。

もし、土日にはエレベータを使う人が不在で、保守の必要がなければ、検収日を3月29日などにすることも可能です。あるいは3月31日夜中12時までエレベータを運転し、契約担当職員がその日は休日であれば、検収日を犠牲的に3月31日と記載すれば旧年度予算での支払いが可能です。

年度区分のまとめ

電気、ガス、水道、レンタルなどは期間として考えるので、検収日が4月以降でも旧年度予算で支払可能。

売買契約、製造契約、工事契約、役務契約、保守契約などは、検収日で年度区分を判断するので、3月31日までに検収を完了しないと旧年度予算では支払えない。

物品購入契約では、納入期限を3月31日の年度末に設定せず、3月30日とか3月29日に設定し、翌日に検収業務を行えるようにすると良いです。




コメント

  1. 匿名 より:

    記事を楽しく拝見させて頂いております。
    新聞の年度所属区分の記事に記載されていることについて質問がございます。
    新聞の検収日については、擬制的に検収日を設定することが認められているとのことですが、それが記載されている根拠のようなものはあるのでしょうか。
    平成30年度末は土曜日でしたが、当庁においては、新聞の検収のために出勤している者もいたようです。
    休日出勤する必要がないのであれば、それにこしたことはないと思っております。
    何卒、よろしくお願い致します。

    • 管理人 より:

      コメントありがとうございます。

      新聞の検収日につきましては、明確な記憶がないのですが、かなり昔、「会計検査情報」の質疑応答欄にも記載されていたような気がします。見つけました、下記参照。

      新聞の検収日が犠牲的に許容されているのは、一般社会において誰もが理解できるからです。土日の休日でも自宅に配達される新聞を読むことができますので、許容されることと思います。

      逆に、新聞の検収のために休日出勤するというのは、勤務日を振り替えるにしても、国民の税金を使用するという意味から避けたいものです。

      本来、会計検査院や財務省などから、明確な運用通知が欲しいです。

      当然配達されている新聞を確認するために休日出勤して、超過勤務を支出するのは、本末転倒と考えます。

      新聞の検収日について、以下の質疑応答が過去にありました。著作権の関係で全文は記載できませんが、参考に抜粋します。

      「会計検査情報」昭和62年7月2日 第1720号

      質問内容

      タイトル「新聞購読料の年度所属区分及び検査確認について」

      (略)例えば、三月三一日納入で検収が四月一日に行われたとき、当所の場合、当該契約期間の翌月の初日に検収を行っていますが、その検収の日付は擬制的に前月の末日の目付を記入しており、(略)このように検収日付を擬制化しでもよいものでしょうか。(略)


      (略)新聞の購読契約のように全体として単一の基本的債権関係が存し、これより時間的に区切られた個々の部分給付をなすべき支分的債権関係が派生するとみられるような契約の場合、当該契約期間の末日又は翌日に、全体の債権関係につき検査を行うとすることも、適正な予算執行の管理に支障を及ぼさない限度内にある限り認められるものと考えられます。(略)