年度末こそ注意したい！「会計年度所属区分」、期間か検収日で判断

官公庁の「会計年度所属区分」についての解説です。単年度予算を使用するときは、会計年度の判断が必須です。特に3月から4月にかけては会計年度の判断方法を知っておく必要があります。根拠法令と具体例に基づいて「会計年度所属区分」を理解できます。

「会計年度所属区分」とは

官公庁の会計実務では、「会計年度」についての知識が必須です。民間企業との契約などでも、「単年度予算かどうか」常に意識して事務手続きを進めなければなりません。税金を原資とする国の予算は、原則として会計年度ごとに使用します。特に3月の年度末から4月の新年度にかけて支払手続きを行うときは「歳出の会計年度所属区分」を守らなければなりません。

会計年度は、4月から翌年の3月末までと財政法第十一条で定められています。そして支払処理をするときは次の予算決算及び会計令第二条を基に行います。第二条は「歳出の会計年度の区分方法」を明確に定めています。

予算決算及び会計令

第二条 歳出の会計年度所属は、次の区分による。

 

四　使用料、保管料、電灯電力料の類はその支払の原因たる事実の存した期間の属する年度

 

五　工事製造費、物件の購入代価、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があつた後交付するものはその支払をなすべき日の属する年度

この条文は、年度末近くに支払手続きを行うときに、ぜひとも参照したい部分です。旧年度の予算になるのか、新年度の予算になるのか、根拠法令を確認しながら手続きを進めましょう。単年度会計（年度毎に収支決算を完了させるという意味。）の基本的な考えです。

歳出予算を使用して、物品を買ったり、工事をしたり、民間企業へ何かを依頼した場合には、必ずこの条文が該当します。

「期間」で会計年度を判断する第四号

最初に上記の予算決算及び会計令　第二条　第一項　第四号の解説です。

「使用料、保管料、電灯電力料の類」は、「その支払の原因たる事実の存した期間」で会計年度を区別します。「期間」で判断します。

会計年度の判断は「期間単位」で考えます。例えばレンタル契約（賃貸借契約）では、3月31日まで借りたレンタル料金は、3月分として旧年度予算から支払います。検収確認日や支払日がレンタルを終えた4月以降になったとしても、3月の旧会計年度の予算です。電話料なども同様に期間として捉えます。3月1日から3月31日までの電話料であれば、請求書が4月に届いて、使用量を実際に確認できたのが4月であっても、3月分の旧会計年度で処理します。

主な例として、電気料、電話料、水道料、レンタル料、倉庫での保管料などがあります。これらは「期間」として捉え、その「期間の属する会計年度」に区分されます。3月分であれば旧年度予算、4月分であれば新年度予算で支払います。

「検収日」で会計年度を判断する第五号

次に第五号の「工事製造費、物件の購入代価、運賃の類」の解説です。通常の契約は、ほとんどこれに該当すると思います。上述の第四号は「期間」で会計年度を判断していました。しかし第五号は「検収日」で判断します。予算決算及び会計令　第二条　第一項　第五号の「支払をなすべき日」とは、給付の完了を確認した検査完了日です。物品購入契約であれば納品検査を行った日、製造や役務契約であれば、契約内容が完了したことを確認した検査日です。検収日が「支払をなすべき日」です。検収が完了することで契約代金を支払わなければならない、という債務が発生するからです。

検収完了日＝代金支払義務発生＝支払をなすべき日

例えば納入期限が年度末の物品購入契約で、3月31日に物品が納品され、納品検査（検収）日が4月1日になった場合は新年度予算で支払うことになります。納品日3月31日の会計年度で区分するのではなく、検収日4月1日の新年度に区分されます。検収日が4月以降であれば新年度の歳出予算で支払うことになります。旧年度の歳出予算は使えません。

注意したい点は、第五号の「その支払をなすべき日」という解釈です。納品日ではなく、発注者である官公庁側の契約担当者が契約内容を確認し「検収を完了した日」を意味することです。

官公庁の契約手続きは、民間企業同士の取引とは異なります。国民の税金を使用するため、（公平性・公正性を目的に）手続きが厳格に定められています。納品されただけでは代金を支払うことになりません。検収（給付の完了の確認検査）を完了した日に支払の義務が発生することが会計法令で定められています。

納品検査（給付の完了の確認、検収）については、別記事で解説しています。（会計法29-11、予決令101-4、契約事務取扱規則20、遅延防止法5）

やり方がわからない？「検収」（給付の完了確認の検査）の方法

「検収」についての解説です。官公庁が締結する契約では、代金を支払う前に「給付の完了」を確認する「検査」が必要です。検査を義務付けている理由、根拠法令の解説、実際に検査を行うための具体的な方法を説明します。契約実務担当者に必須の知識です。

kaikei.mynsworld.com

2017.11.16

そのため契約書や請書には「給付の完了の確認のための検査」に関することを明記しなくてはなりません。納品時に、発注者が納品検査（給付の完了の確認、検収）を行なうことを義務付けるよう明記します。

実務上、判断に迷う例としては「年度末納品」が多いです。次のように考えるとわかりやすいです。

物品の購入契約や役務契約は、納品日でなく発注者の「検収日で年度が区分」される。

例

納品日が3月31日で、検収日が4月1日なら新年度予算

3月分の清掃業務の検収日が4月1日なら新年度予算

3月分の保守契約の検収日が4月1日なら新年度予算

3月31日配達の雑誌について、検収日が4月1日なら新年度予算

「新聞」の年度所属区分

新聞の場合には、擬制的に検収日を設定することが、一般的に認められています。

通常の新聞は、毎日届くのが社会的な常識です。3月31日が土曜日あるいは日曜日などの閉庁日であっても、必ず配達されています。（家庭でも土日や休日、留守中にも配達されています。）

配達された新聞を実際に検収確認するのが4月1日であるとしても、検収日を擬制的に3月31日として、旧年度予算で支払う方が多いです。（実際には出勤していなくても、誰が考えても、新聞が配達されていると看做せるからです。）

しかし当然ながら、3月31日に配達された新聞について、検収日を4月1日と記載して支払処理すれば、旧年度での支払いは認められず、新年度の予算で支払うことになります。

新聞の検収日について、以下の質疑応答が過去にありました。著作権の関係で全文は記載できませんが、参考に一部を抜粋します。

「会計検査情報」昭和62年7月2日 第1720号

タイトル「新聞購読料の年度所属区分及び検査確認について」

質問内容

（略）例えば、三月三一日納入で検収が四月一日に行われたとき、当所の場合、当該契約期間の翌月の初日に検収を行っていますが、その検収の日付は擬制的に前月の末日の日付を記入しており、（略）このように検収日付を擬制化しでもよいものでしょうか。（略）

 

答
（略）新聞の購読契約のように全体として単一の基本的債権関係が存し、これより時間的に区切られた個々の部分給付をなすべき支分的債権関係が派生するとみられるような契約の場合、当該契約期間の末日又は翌日に、全体の債権関係につき検査を行うとすることも、適正な予算執行の管理に支障を及ぼさない限度内にある限り認められるものと考えられます。（略）

もし新聞の検収のために休日出勤しているなら、公務員として本末転倒です。「税金を無駄に使わない」という観点からも、新聞の確認（常識的に配達されているのに）のために休日出勤するのは疑問です。他に重要な用務があって、ついでに新聞の検収するのならわかりますが・・・

保守契約や修理契約の会計年度区分

保守契約（エレベータの保守、機械の保守など）や修理契約は、第四号ではなく、第五号に該当します。期間ではなく、検収日で会計年度を区分します。

例えば3月分のエレベータ保守契約の支払を考えてみましょう。年間契約を締結していたとしても第5号が適用されます。そのため3月分の検収日を4月1日と記載してしまうと、新年度の予算からしか支払いできません。旧年度予算で支払えなくなります。

土日には閉庁するためエレベータを使う人がおらず、保守の必要がなければ検収日を3月29日などにすることも可能かもしれません。しかし休日の3月31日夜中12時までエレベータを運転し、契約担当職員がその時点では不在であれば、翌日が実際の検収日です。検収日を犠牲的に3月31日と記載し旧年度予算で支払うことになります。エレベータの保守は24時間体制であることが一般的に認められているからです。

年度区分のまとめ

電気、ガス、水道、レンタルなどは「期間」で会計年度を判断します。検収日が4月以降でも3月分は旧年度予算で支払可能です。

売買契約、製造契約、工事契約、役務契約、保守契約などは「検収日」で会計年度区分を判断します。3月31日までに検収を完了しないと旧年度予算では支払えません。

物品購入契約などでは、納入期限を3月31日の年度末に設定せず、3月30日とか3月29日に設定し、翌日に検収業務を行えるようにする方が安全です。

地方自治体の「会計年度所属区分」

上記の予算決算及び会計令第二条は、国（各省庁）についての会計法令です。都道府県や市町村などの地方自治体は、地方自治法施行令で同様に定めています。

地方自治法施行令

第百四十三条 歳出の会計年度所属は、次の区分による。

(一号、二号は略)

 

三 (略)、賃借料、光熱水費、電信電話料の類は、その支出の原因である事実の存した期間の属する年度。ただし、賃借料、光熱水費、電信電話料の類で、その支出の原因である事実の存した期間が二年度にわたるものについては、支払期限の属する年度

 

四 工事請負費、物件購入費、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があつた後支出するものは、当該行為の履行があつた日の属する年度

国の予決令と同じように、会計年度の所属区分として「期間」で判断するもの、「検収日」で判断するものを定めています。ただし地方自治体では、第三号のただし書きで「支払期限の属する年度」が明記されています。国の会計法令よりも緩やかに支払い処理できます。

毎日配達される新聞は、やはり「検収日」で年度区分することになっています。毎日届くことが明白であれば「期間」として判断できるよう、会計検査院なども明確な指針を出して欲しいものです。

そもそも新聞の検収をするために「休日出勤」するような法令解釈は、いかがなものかと思います。官公庁の組織だけで数千以上ありますから。たぶん新聞の検収のために「休日出勤」するとなれば、時給3千円の人件費だけでも年間3千万円ほど税金が無駄になるでしょう。（官公庁すべての組織で1人出勤するだけで、1万人×3千円の試算、実際は半日くらい時間外手当で数倍の無駄になるかもしれません。）