「支出負担行為担当官」と「契約担当官」をわかりやすく解説

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会計法令の解説
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会計法令の解説

国の契約実務担当者に必要な「支出負担行為担当官」と「契約担当官」の解説です。「契約の事務所掌」を理解することが大切です。基本的な知識になります。特に会計法や予決令などを読むときには、使い分けを理解しておくことが大切です。

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契約の「事務所掌」を理解する

 

国家公務員になり、初めて契約実務を担当すると、聞きなれない官庁用語(業界用語)が多くて悩みます。先輩たちは丁寧に教えてくれるのですが、そもそも単語が理解できないのです。その中でも「支出負担行為担当官」と「契約担当官」はむずかしいです。

 

「支出負担行為担当官」と「契約担当官」をわかりやすく解説します。日常行なう契約実務に直接関係し、かつ、難解な条文です。

 

最初に法令を確認します。

会計法

第十条  各省各庁の長は、その所掌に係る支出負担行為(財政法第三十四条の二第一項 に規定する支出負担行為をいう。以下同じ。)及び支出に関する事務を管理する。

第二十九条  各省各庁の長は、第十条の規定によるほか、その所掌に係る売買、貸借、請負その他の契約に関する事務を管理する。

 

財政法第三十四条の二第一項を確認します。

 

財政法

第三十四条の二  各省各庁の長は、配賦された歳出予算、継続費又は国庫債務負担行為に基いてなす支出負担行為国の支出の原因となる契約その他の行為をいう。以下同じ。)の実施計画に関する書類を作製して、これを財務大臣に送付し、その承認を経なければならない。

つまり、次のように読みます。

 

まず、会計法第十条は、「支出負担行為担当官」の所掌する事務を定めています。

 

そして、会計法第二十九条は、「契約担当官」の所掌する事務として、「支出負担行為担当官の所掌する事務でないもの」を定めています。

 

第二十九条の「第十条の規定によるほか」というところが理解する上で重要です。「支出負担行為担当官」の契約を除くものが「契約担当官」の所掌です。

 

そして「支出負担行為」とは、歳出予算、継続費又は国庫債務負担行為に基いてなす、国の支出の原因となる契約その他の行為です。多くの職場では「継続費や国庫債務負担行為」は措置されてません。「歳出予算」のみです。

 

簡単に言い換えると、次のようになります。

「支出負担行為担当官」は、歳出予算で支払う契約

「契約担当官」は、それ以外の契約。(売り払い契約など)

 

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「支出負担行為担当官」と「契約担当官」の違い

 

会計法の第十条は「支出負担行為担当官」を指し、第二十九条は「契約担当官」を指しています。

 

では、「支出負担行為担当官」と「契約担当官」の違いをくわしく解説します。

 

「支出負担行為担当官」とは、支出を負担する行為、つまり代金の支払義務を負うような契約を担当します。財政法第三十四条の二で「国の支出の原因となる契約」と定義しています。

 

例えば、パソコンを購入して代金を支払う場合の契約が、支出負担行為担当官の所掌する事務になります。あるいは民間会社へ工事を発注したり、役務契約を発注して代金を支払うような契約です。「歳出予算」で支払う契約です。

 

一方、「契約担当官」は、「支出負担行為担当官」の所掌に含まれない契約事務を担当します。代表的な例は、国の物品等の売払い契約や、財産の貸付契約などを指します。これらは代金を支払うのではなくて、収入になる(代金を受け取る(もらう))契約です。「支出」ではなく「収入」になるので「契約担当官」の所掌になります。この他にも、すでに支出された前渡資金による契約、歳入歳出外現金による契約などが「契約担当官」の所掌です。

 

覚え方は次のとおりです。

 

「支出負担行為担当官」は、歳出予算を使って代金を支払う契約事務を所掌する。(例、物品購入契約)

 

「契約担当官」は、売払い契約など歳入になるような契約で、支出負担行為担当官が担当しないものを所掌する。(例、物品売払契約)

 

ここは、相当ややこしいので、慣れが必要です。実務上は「書類の宛先」や「名義」を記載するときに必要な知識です。


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