これなら「年度を超えた」契約が可能、しかし支払手続きには注意!

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会計法令の解説
イギリス ロンドン
会計法令の解説

「長期継続契約」についての解説です。電気、ガス、水道、電話は、「長期継続契約」として会計年度を超えた契約締結が可能です。予算の単年度主義の例外的な取扱いが認められています。ただし支払いのときは、使用期間に応じ、年度ごとに区分して支払います。

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「長期継続契約」とは

 

「長期継続契約」は、日常生活に必須の光熱水等の契約です。官公庁に限らず、一般家庭でも解約の申し出をしなければ、毎年、自動的に契約が更新されるものです。単年度予算の官公庁では、原則として、契約が締結できる範囲は、予算が有効な会計年度内のみです。

 

しかし、毎年、自動的に更新できる契約を、わざわざ会計年度で区切って契約を締結するのは現実的ではありません。官公庁側にとっても大変ですし、供給会社側にとっても相当な負担になってしまいます。そのため、「長期継続契約」として、会計年度を超えた契約を法律で認めています。

 

電気、ガス、水道、電話は、官公庁が存続する限り必要となる契約なので、「長期継続契約」として年数に制限なく契約を可能としています。

 

予算決算および会計令

第百二条の二  契約担当官等は、会計法第二十九条の十二 の規定により、翌年度以降にわたり、次に掲げる電気、ガス若しくは水又は電気通信役務について、その供給又は提供を受ける契約を締結することができる。

一  電気事業法第二条第一項第十号 に規定する電気事業者が供給する電気

二  ガス事業法第二条第十一項 に規定するガス事業者が供給するガス

三  水道法第三条第五項 に規定する水道事業者又は工業用水道事業法第二条第五項 に規定する工業用水道事業者が供給する水

四  電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第二条第五号 に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務(財務大臣の定めるものを除く。)

 

この予決令第百二条の二第四号に記載のある「電気通信役務(財務大臣の定めるものを除く。)」とは、契約事務取扱規則第二十七条で、「テレビジヨン放送中継」と「電報の取扱いの役務」です。この2つは長期継続契約の対象外です。

 

会計法

第二十九条の十二  契約担当官等は、政令の定めるところにより、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。

 

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そもそも「単年度予算」とは

 

国の予算は、原則として単年度予算です。4月1日から翌年3月31日までの1年間のうちに執行することが原則です。契約手続きも、年度を超えることができません。予算の裏付けのない契約は締結できないのです。なぜ単年度かと言うと、国会で予算の議決を行うのが、単年度だからです。憲法と財政法で規定されています。

 

憲法
第八十六条  内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

 

財政法
第二十七条  内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の一月中に、国会に提出するのを常例とする。

 

毎会計年度とは、会計年度ごとに、つまり1年ごとに審議・議決を行うということです。「長期継続契約」は、この原則に対して例外を定めたものです。

 

長期継続契約以外に、年度を超えて契約が可能なのは、継続費や国庫債務負担行為など特別に国会で議決されたものだけです。

 

日常必要とする電気、ガス、水道、電話については、年度を超えて、1年以上の契約を締結することが可能です。事務簡素化と社会生活の実態を考慮しての規定です。

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年度を超えて契約は可能だが、「支払は単年度ごと」

 

電気、ガス、水道、電話は、日常生活に必須ですから、年度を超えての長期契約が可能です。しかし支払いの際は注意が必要です。

 

年度を超えた契約は可能ですが、年度を超えた支払いは不可能です。

 

予算決算及び会計令(予決令)第二条で、歳出の会計年度所属区分が定められています。実際に使用した期間に基づいて年度区分を行ない、支払うことになっています。

 

予算決算及び会計令

第二条  歳出の会計年度所属は、次の区分による。

四  使用料、保管料、電灯電力料の類はその支払の原因たる事実の存した期間の属する年度

つまり、使用期間に応じて、3月31日までの分は旧年度予算から支払い、4月1日からの分は新年度予算から支払うことになります。


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