長期継続契約は年度を超えての契約が可能、支払は単年度ごとに

イギリスのロンドン
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長期継続契約とは

光熱水料は、会計年度を超えて、契約を締結することが認められています。

予算決算および会計令

第百二条の二  契約担当官等は、会計法第二十九条の十二 の規定により、翌年度以降にわたり、次に掲げる電気、ガス若しくは水又は電気通信役務について、その供給又は提供を受ける契約を締結することができる。

一  電気事業法第二条第一項第十号 に規定する電気事業者が供給する電気

二  ガス事業法第二条第十一項 に規定するガス事業者が供給するガス

三  水道法第三条第五項 に規定する水道事業者又は工業用水道事業法第二条第五項 に規定する工業用水道事業者が供給する水

四  電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第二条第五号 に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務(財務大臣の定めるものを除く。)

会計法

第二十九条の十二  契約担当官等は、政令の定めるところにより、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。

国の会計原則は、単年度会計です。

4月1日から翌年3月31日までの1年間の単年度予算が原則ですから、契約手続きも年度を超えることができません。予算の裏付けのない契約は締結できないのです。

何故、単年度かと言うと、国会で予算の議決を行うのが、単年度だからです。当然ながら憲法と財政法で規定されています。

憲法
第八十六条  内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

財政法
第二十七条  内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の一月中に、国会に提出するのを常例とする。

毎会計年度とは、会計年度ごとに、つまり1年ごとに審議・議決を行うということです。

長期継続契約以外に、年度を超えて契約が可能なのは、継続費や国庫債務負担行為など特別に国会で議決されたものだけです。

この単年度会計の例外として、日常的な電気、ガス、水道、電話については、年度を超えて、1年以上の契約を締結可能という規定です。事務簡素化と社会生活の実態を考慮しての規定です。



年度を超えて契約は可能だが、支払は別

電気、ガス、水道などの光熱水料は、日常生活に必須ですから、年度を超えての長期契約が可能です。

しかし、契約は可能ですが、年度を超えての支払は不可能なので注意が必要です。

予算決算及び会計令(予決令)第二条で歳出の会計年度所属区分が定められていて、実際に使用した期間で年度区分を行なうこととなっています。

予算決算及び会計令

第二条  歳出の会計年度所属は、次の区分による。

四  使用料、保管料、電灯電力料の類はその支払の原因たる事実の存した期間の属する年度