これは悩む!「指名競争入札」で「不落随契」は可能か?

スポンサーリンク
会計法令の解説
2014年 奈良
会計法令の解説

「不落随契」についての解説です。競争入札を実施したときに「入札者がいない」場合は、随意契約(不落随契)が可能です。しかし、指名競争入札のときは注意が必要です。指名したけど誰も参加しない状況は、指名基準が問題になることがあります。

 

スポンサーリンク

原則は一般競争契約(公開入札)

 

官公庁の契約手続きは、一般競争契約が原則です。指名競争契約(指名競争入札)は、例外的な手続きです。一般競争契約は、公開入札、一般競争入札とも言います。

 

一般競争契約は、入札公告を官報やインターネットなどに掲載し、誰もが競争へ参加する機会を持てるように契約手続きを行います。開札を行った結果、落札しなかった場合は、随意契約(不落随契)が可能です。例えば、物品購入契約では、予定価格以内での入札金額がなかったときです。

 

しかし、注意が必要なのは、指名競争契約(指名競争入札)を実施したときの不落随契です。指名競争契約での不落随契は問題になります。

 

スポンサーリンク

不落随契の「根拠法令」

 

最初に、不落随契の根拠法令を確認します。

 

予算決算及び会計令

第九十九条の二  契約担当官等は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

 

この第九十九条の二に規定する、「競争」には、指名競争契約も含まれるでしょうか。

 

スポンサーリンク

指名競争契約で「不落随契」できるケースとは

 

指名競争契約で、一般競争契約の規定を準用する部分は、予決令第九十八条で定めています。しかし、不落随契の予決令第九十九条の二は含まれていません。

 

予算決算及び会計令

第九十八条  第七十条、第七十一条及び第七十六条から第九十一条までの規定は、指名競争の場合に準用する。

 

不落随契(予決令第九十九条の二)の規定は、「競争」とだけ定義しています。つまり、一般競争契約も指名競争契約も含むと解釈されています。指名競争契約のケースでも、不落随契することは、理論上は可能です。しかし、注意が必要です。

 

予決令第九十九条の二は、次の二つのケースの場合に随意契約を可能としています。

 

1.「入札者がないとき」
2.「再度の入札をしても落札者がないとき」

 

一般競争入札の場合は、入札公告を掲示して公開することで、競争に参加する機会が公平に確保されています。上記2つのうち、どちらでも随意契約が適用可能です。ところが、指名競争契約の場合は異なります。

 

指名競争契約は、入札に参加する会社を、発注者側(官公庁側)が、指名基準によって恣意的に選んでいます。競争に参加する機会が公平に確保されていません。

 

スポンサーリンク

指名競争で「入札者がないとき」

 

例えば、「入札者がないとき」を考えて見ましょう。

 

指名競争入札を実施するときは、入札公告を掲載するのではなく、指名基準に基づき、「指名通知」により入札を実施します。

 

あらかじめ選定した複数の民間会社に対して、「入札を実施するので参加してください」と封書などで通知します。一般競争入札と異なり、入札公告を掲示していません。官公庁側で恣意的に選んだ民間会社のみに指名通知を送付しています。

 

恣意的とは言え、指名基準に基づいて、契約内容(金額など)ごとに指名する民間会社を選びます。選ぶ前提としては、その契約が履行可能で、指名競争入札に参加するであろう、競争が可能であろう、という判断で指名します。

 

入札への参加が可能と判断して指名したはずなのに、入札(開札)当日に誰も参加せず、「入札者がないとき」という状況に陥るとすれば、それは明らかに、指名基準に基づく「判断の誤り」ということになります。当然のことながら、指名競争入札をリセットする(最初から入札手続きをやり直す)のが適正な契約手続きになります。「入札者がない」状況は、指名(会社選定)の判断にミスがあったのです。

 

スポンサーリンク

指名競争で「落札者がないとき」

 

次に、「再度の入札をしても落札者がないとき」はどうでしょうか。

 

例えば、10社に指名通知を送り、入札に参加したのは1社だけであれば、上述のとおり、「競争性」が確保されておらず、指名通知そのものが判断ミスしていることになります。

 

では、指名競争で2社以上が入札に参加した場合はどうでしょうか。

 

指名競争入札を実施し、複数の会社により競争性が確保された状態で入札(開札)していれば、「競争の結果、落札者がない状態」なので、不落随意契約は可能です。

 

つまり、指名競争契約(入札)では、2社以上の入札書が提出され(競争が行なわれる状態で)、予定価格に達せず、再度入札を行い、その結果として不落随契になるなら、「実質的に競争性が確保された」ので問題ありません。「競争性」が確保された状態が前提になります。

 

ただし、現在は、指名競争入札の手続きは、一般競争入札と同じ手続きが必要にもかかわらず、後日、上記のように指名基準が問題になるケースが多いです。指名競争入札を実施するメリットはないと考えられています。

 

指名競争入札ができる金額の範囲内であっても、あえて、一般競争入札として、広く競争性を確保する方が「適正な契約実務」です。

 

スポンサーリンク

参考 地方公共団体の「不落随契」

 

上記の予算決算及び会計令 第九十九条の二は、国(各省庁等)を対象としています。都道府県や市長村などの地方公共団体は、同様の規定が地方自治法施行令にあります。

地方自治法施行令

第百六十七条の二 地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

第一項
八 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。

国の規定(予算決算及び会計令)と同じです。


本サイトの「電子書籍」販売中!


「見積書って、どうやって依頼するの?」

「予定価格の作り方が、全然わからない!」

「どうやったら仕事が覚えられるのだろう?」


初めて担当する仕事は、わからないことばかりです。


例えば、新人のときは、見積書を取り寄せるだけでも、大変な仕事です。何しろ、中学や高校では何も教えてくれませんでした。


上司から「見積書を取り寄せてください。」と指示されても、初めて経験することであれば、どのようにすればよいか、全くわかりません。
会計法令では「見積書が必要」と定められていても、では実際に、どのように手続きを進めれば良いかわからないのです。電子メールで依頼するのか、電話で依頼するのか、依頼文の内容はどう書けば良いのかなど、具体的なことがわからないのです。


本書籍は、これらの実務上の疑問を解決するための書籍です。「実務経験者が実務担当者向け」に、わかりやすく具体的に解説しています。40年間の実務経験を集約し、実例を用いながら解説しました。実際の書類作りのノウハウを、すぐに学ぶことができます。ノウハウを学ぶことで、仕事を早く理解できるようになり、わからない仕事が少なくなります。


官公庁(役所)で働く人や、官公庁向け営業担当者に役立つ書籍です。


誰でも、初めての仕事は不安なものです。「経験がなく」知識が不足するため不安になります。知識として「書類の作り方」を知っていれば、不安になりませんし、ミスもしません。経験に基づく知識は学ぶことができます。書類作りをマスターすれば、仕事に追われることがなくなり、余裕が生まれてきます。そして毎日が楽しくなってきます。さらに同僚や上司からも信頼され、友人まで増えてきます。


本書籍は、官公庁の会計実務について、いろいろな視点から解説しています。わずか数分のスキマ時間だけで、しっかりと学ぶことができます。 なお紙の書籍は、印刷経費が高くなってしまうので、販売していません。多くの方へ、安くお届けしたいので、電子書籍のみです。


「わからない!」そう思ったときが学ぶチャンスです。疑問などは、ひとつひとつ解決しましょう!迷っている時間さえ、もったいないです。さあ、すぐに始めましょう!


電子書籍のくわしい内容(目次など)については、こちらに記載してあります。本サイトの「電子書籍」



誰も教えてくれない官公庁会計実務1,250円


官公庁会計実務の基礎用語 980円


スポンサーリンク
誰も教えてくれない官公庁会計実務

コメント

  1. 名無し より:

    指名競争入札で不調となり、一度仕様書を見直して再度入札したところ、再び不調となりました。再々度仕様を見直し入札にかけようとしたところ契約担当課よりできないと言われました。上記の方法は不適切でしょうか。

    • 矢野 雅彦矢野雅彦 より:

      管理人です、コメントありがとうございます。

      契約内容と指名競争入札の理由が不明なので、正確な回答ではないかもしれません。

      今回の件は、指名競争入札を取り止めて、一般競争入札へ切り替えるべきです。そもそも、指名競争入札で不調になること自体が、契約手続きに問題があると思われてしまいます。契約内容を適正に履行できる会社として、指名しているはずです。手続き自体が矛盾しています。

タイトルとURLをコピーしました