指名競争入札で不落随契は可能か?一般競争入札との違いは?

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会計法令の解説
2014年 奈良

指名競争入札で不落随契は可能でしょうか?一般競争入札では不落随契が認められています。指名競争入札でも同じように不落随契が認められるか、わかりやすく解説します。一般競争入札と指名競争入札では違いがあります。入札者がないときは問題になります。

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契約方式の原則は一般競争入札

 

官公庁が契約の相手方を選ぶ契約方式は、一般競争入札が原則です。指名競争入札は例外手続きです。

 

一般競争入札は、入札公告をインターネットや官報へ掲載し、誰もが入札へ参加することができます。開札をして落札しなかった場合は随意契約が可能です。落札者がなかったときに価格交渉で随意契約することを不落随契(ふらく ずいけい)といいます。不落とは、予定価格以下の入札金額がなかったことを意味します。

 

一般競争入札を実施した結果、落札者がなく不落随契することは、会計法令で認められた正式な手続きです。

 

しかし指名競争入札を実施したときの不落随契には注意が必要です。

 

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不落随契の根拠法令とは

 

最初に不落随契の根拠法令を確認します。

 

予算決算及び会計令

第九十九条の二  契約担当官等は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

 

この第九十九条の二に規定する競争には、指名競争入札は含まれるでしょうか?

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一般競争入札と指名競争入札の違い

 

指名競争入札に関する条文で、一般競争入札の規定を準用する部分は、予決令第九十八条で定めています。しかし不落随契の予決令第九十九条の二は、一般競争入札の準用規定に含まれていません。

 

予算決算及び会計令

第九十八条

第七十条、第七十一条及び第七十六条から第九十一条までの規定は、指名競争の場合に準用する。

 

不落随契(予決令第九十九条の二)の規定では、競争とだけ定義しています。つまり一般競争入札も指名競争入札も含むと解釈されています。指名競争入札でも、不落随契することは法令上は可能です。しかし注意が必要です。

 

予決令第九十九条の二は、次の二つの場合に随意契約を可能としています。

 

1.入札者がないとき

2.再度の入札をしても落札者がないとき

 

一般競争入札の場合は、入札公告を掲示して公開しているので競争に参加する機会が公平に確保されています。入札者がない場合も、落札者がない場合も随意契約が可能です。ところが指名競争入札の場合は問題があります。

 

指名競争入札は、官公庁側が指名基準によって事前に入札参加者を選んでいます。競争に参加する機会を公平に確保していません。

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指名競争入札で入札者がいない?

 

例えば、入札者がいなかった場合を考えてみます。

 

指名競争入札は入札公告を掲載するのではなく、指名通知により入札を実施します。

 

官公庁側が任意に選んだ民間企業に対して、入札を実施するので参加してくださいと通知します。一般競争入札と異なり入札公告を公開していません。官公庁側で恣意的に選んだ民間企業のみに指名通知を送付しています。

 

恣意的とは言え、指名基準に基づいて契約内容(金額など)ごとに民間企業を選びます。選ぶ前提になる考え方は、その契約が履行可能で信頼できるからです。指名競争入札に参加して、他社と価格競争ができると判断して指名します。

 

信頼して、入札へ参加する前提で指名したはずなのに、入札当日に誰も参加せず、入札者がいない状況に陥るとすれば、明らかに指名基準に基づく判断が間違っていたことになります。当然のことながら、指名競争入札を無効としなければなりません。最初から入札手続きをやり直すのが適正な契約手続きになります。

 

結果的に、指名競争入札で入札者がいなかったときは、不落随契も認められません。法令上は可能かもしれませんが、指名基準が問題であり、適正な契約手続きになりません。

 

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指名競争入札で落札者がないとき

 

再度の入札をしても落札者がないときはどうでしょうか。

 

例えば10社に指名通知を送り、入札に参加したのは1社だけであれば、上述のとおり競争性が確保されておらず、指名通知そのものが判断ミスしていることになります。

 

では指名競争入札で2社以上が入札に参加した場合はどうでしょうか?

 

指名競争入札を実施し、複数の会社により競争性が確保された状態であれば、競争した結果として落札者がない状態なので、不落随意契約は可能です。

 

つまり指名競争入札では、複数の参加者が価格競争を行った結果、落札者がなく不落随契するなら問題ありません。複数の参加者によって競争性が確保された状態が前提になります。

 

ただし現在は、指名競争入札の手続きは、一般競争入札と同じ労力が必要にもかかわらず、後になって指名基準が問題になるケースが多いです。指名競争入札を実施するメリットはないと考えられています。

 

指名競争入札ができる金額の範囲内であっても、あえて一般競争入札として、広く競争性を確保する方が適正な契約手続きです。

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地方自治体の不落随契の根拠法令

 

予算決算及び会計令 第九十九条の二は、国を対象としています。都道府県や市長村などの地方自治体は、同様の規定が地方自治法施行令にあります。

地方自治法施行令

第百六十七条の二 地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

第一項
八 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。

不落随契の考え方は国の規定と同じです。

コメント

  1. 名無し より:

    指名競争入札で不調となり、一度仕様書を見直して再度入札したところ、再び不調となりました。再々度仕様を見直し入札にかけようとしたところ契約担当課よりできないと言われました。上記の方法は不適切でしょうか。

    • 矢野雅彦矢野雅彦 より:

      管理人です、コメントありがとうございます。

      契約内容と指名競争入札の理由が不明なので、正確な回答ではないかもしれません。

      今回の件は、指名競争入札を取り止めて、一般競争入札へ切り替えるべきです。そもそも、指名競争入札で不調になること自体が、契約手続きに問題があると思われてしまいます。契約内容を適正に履行できる会社として、指名しているはずです。手続き自体が矛盾しています。