指名競争入札はやめた方が良い!一般競争入札の方が安全で負担も同じ

スポンサーリンク
会計法令の解説
イギリス ロンドン
この記事は約4分で読めます。

指名競争入札についての解説です。官公庁の契約方式は一般競争入札が原則です。例外として指名競争入札と随意契約が認められています。会計法令では、契約金額に応じて指名競争入札が可能な範囲を定めています。しかし指名競争入札のメリットはありません。

スポンサーリンク

社会から批判される指名競争入札

 

官公庁が民間企業と契約するときは、契約の相手方は公平・公正に選ばなければなりません。相手方を選ぶための契約方式は、一般競争入札が原則です。例外として指名競争入札と随意契約が認められています。

 

予決令(予算決算及び会計令)第九十四条は、例外としての指名競争入札の範囲を定めています。契約の種別に応じて一定金額以下のものに指名競争入札を認めています。一定金額以下としているのは、事務簡素化を目的としているからです。しかし実務上の指名競争入札は、一般競争入札と比較して事務負担は大きく軽減されません。

 

予算決算及び会計令

第九十四条  会計法第二十九条の三第五項 の規定により指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。

一  予定価格が五百万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

二  予定価格が三百万円を超えない財産を買い入れるとき。

・・・
(略)

 

2019年現在は、インターネットが普及し情報公開も進んでいます。公務員に対して、昔より国民の目も厳しいです。癒着を疑われるような特定の企業との契約は避けるべきです。

 

指名競争入札は、官公庁側の契約担当者が、あらかじめ特定の会社を10社ほど選び、指名通知によって入札を実施します。一般競争入札との違いは、入札公告を公開しない部分だけです。指名通知が入札公告に代わる手続きです。

 

指名通知を受け取った会社以外は、入札自体を知ることができません。(2002年くらいから公募型指名競争入札も始まりましたが、手続きを複雑にしただけで、メリットが良くわかりません。)

 

契約担当者が行う指名会社の選定は、どうしても恣意的にならざるを得ません。多数ある会社の中から、なぜ、その会社を選んだのかという指名基準の対外的説明が苦しいのです。

スポンサーリンク

指名競争入札よりも一般競争入札とすべき

 

予決令第九十四条は、事務簡素化の観点から指名競争入札を認める規定です。しかし実務的には、指名競争入札も一般競争入札も、さほど労力に違いはありません。指名競争入札としても事務簡素化の利点は少ないのです。

 

契約手続きの中で、一番労力のかかる大変な部分は仕様書と予定価格の作成です。少額な随意契約では省略可能ですが、入札手続きでは省略できません。一般競争入札も指名競争入札も、事務負担は同じなのです。

 

事務簡素化のメリットがないなら、癒着などの批判リスクのある指名競争入札よりも、一般競争入札として広く公開した方が安全です。誰もが参加できる機会を確保した一般競争入札を実施すべきです。もし信頼度に不安があるなら、例えば過去に類似の契約実績を有することを入札条件とすれば良いのです。

 

下記については一応解説しますが、一般競争入札をおすすめします。

 

第九十四条の読み方

一  予定価格が五百万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

 

予定価格が500万円ちょうどの契約なら、指名競争入札が可能です。5,000,001円では不可能です。超えないという意味は、以下と同じです。踏み越えない、とイメージすると覚えやすいです。

 

二  予定価格が三百万円を超えない財産を買い入れるとき。

 

カタログ製品などの売買契約で、予定価格が300万円以下なら指名競争入札が可能です。

スポンサーリンク

金額で区分された契約方式

 

参考として、物品購入契約を例に契約方式をまとめました。

 

物品購入契約の契約方式

 

随意契約が可能な範囲 160万円以下 予決令99-2

指名競争入札が可能な範囲 300万円以下 予決令94-2

 

実務上は160万円を超えれば一般競争入札です。

コメント

タイトルとURLをコピーしました