再度公告入札の条件は入札者や落札者がない場合、公告期間短縮可

イギリスのロンドン 会計法令の解説
イギリスのロンドン

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入札公告期間の短縮

予算決算及び会計令

第九十二条  契約担当官等は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第七十四条の公告の期間を五日までに短縮することができる。

 

最初に、入札のときに勘違いしやすい言葉として、「再度入札」と「再度公告入札」があります。

 

「再度入札」は、1回目の入札(開札)で落札しないときに、続けて、入札を2回目、3回目と繰り返すことです。

 

落札決定は、予定価格の範囲内でなければ落札になりませんので、入札価格と予定価格との開差が大きくなければ、再度入札として入札を繰り返すのが原則です。

 

一方、「再度公告入札」は、最初の入札が成立しないときに「入札不調」として入札自体を取りやめ、最初から入札手続きを行なうものです。上述の第九十二条が該当します。

 

不調になった最初の入札とは別のものですので、仕様書の見直しや予定価格の見直しも可能です。ただし、再度公告として公告期間を短縮する場合は、当初の入札の内容を、著しく変更することはできません。入札内容の同一性が求められます。

 

 

 

再度公告入札の条件

予算決算及び会計令 第九十二条では、再度公告として、公告期間を短縮できる場合を次のように規定しています。

 

入札者がない場合
落札者がない場合
落札者が契約を結ばない場合

 

「入札者がない場合」とは、一般競争入札として入札公告を掲示して公開したにも拘わらず、誰も入札に参加しない場合です。このケースで問題となるのは、掲示(公開)の方法が適切でなく、見た人が少なくて参加者がいない、仕様書の内容などの入札参加条件が厳しくて入札者がいない場合です。

 

国の契約方式は、競争契約が基本原則なので、実質的に競争性を確保すること、つまり、多数の入札参加者による競争が重要です。

 

通常は、契約金額の概算(予定価格の概算)を把握するため、会社から「参考見積書」を提出してもらいますので、入札者がいないケースは稀です。

 

「落札者がない場合」とは、予定価格の範囲内の入札者がなくて、官公庁側で入札を打ち切りにした場合と、予定価格に達する前に、辞退札が全員から提出されてしまった場合です。

 

「落札者が契約を結ばない場合」とは、通常は考えられず、入札を妨害する目的などのケースになります。当然のことながらペナルティが課せられ、その後の入札は、予算決算及び会計令の第七十一条によって入札参加資格なしとして、入札に参加させないことができます。

 

これらの場合には、再度、入札公告を掲示し、入札をやり直します。

 

この再度公告入札(入札やり直し)では、最初の入札で、通常の公告期間である10日以上の掲示がなされており、内容もほぼ同様と考えられるので、入札価格の見積が容易なため、公告期間を5日間に短縮して実施できます。

コメント

  1. N 様 より:

    社会福祉法人です。
    給食業者に総合評価方式の入札をお願いしましたが、3社とも予定価格を上回てしまいました。
    当日の再入札でも1社のみ参加でも条件が合わず随意契約にすべきか不調にすべきか悩んでおります。

    再公告入札にした場合、入札予定価格を変更して、前回の3社に入札の依頼をかけても問題ないでしょうか?
    別の業者を探すのも地域にあまり業者さんがいないのですが・・・。

  2. 管理人 より:

    管理人です。
     
    コメントありがとうございます。

     
    今回のように、入札を実施した結果、予定価格を超えていたときは、入札不調となります。

     
    そして、その後、最も安い金額で入札した者と、随意契約の交渉を行うこととなります。交渉の結果、予定価格以下での契約が可能なら、不落随契(予決令99-2)として契約手続きを進めるのが、最も効率的です。

     
    次に、予定価格以下での随意契約の交渉も不調となり、予定価格の見直しが必要となったときは、当初の入札(契約)とは別の入札(契約)になります。

     
    入札公告期間が十分とれるなら、ゼロベースで仕様書の見直しを行い、契約件名も変更し、契約可能な予定価格を設定して入札を実施します。また、公開入札を行うときに、当初参加した3社全員へ公平に参加の依頼を行なうのは問題ありません。1社のみに声をかけると不適正な手続きになるので、注意が必要です。

     
    もし、公告期間を短縮(予決令92)する必要があるときは、仕様書の大幅な変更はできません。(入札参加者が、最初から積算し直さなければならないような内容の変更は無理となります。)