再度公告入札とは、入札公告期間を短縮できる再度公告入札の判断とは

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会計法令の解説
イギリス ロンドン
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再度公告入札の解説です。入札者や落札者がないときは、入札公告期間を短縮して一般競争入札手続きを実施できます。再度公告入札になるケースと根拠法令、再度公告入札と再度入札の違いをわかりやすく解説します。入札をやり直すのが再度公告入札です。

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入札公告期間の短縮

 

官公庁が実施する入札手続きの中で再度公告入札があります。再度公告入札は、どのようなときに該当するのでしょうか。最初に再度公告入札の根拠となる法令を確認します。

予算決算及び会計令

第九十二条  契約担当官等は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、(略)公告の期間を五日までに短縮することができる。

 

予算決算及び会計令(予決令)は、各省庁などの国の組織を対象としています。地方自治体では、それぞれの組織で定めています。参考に東京都の規則を記載します。ほぼ予決令と同じ内容です。

東京都契約事務規則

第二十六条 契約担当者等は、一般競争入札(略)に付した場合において、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で、更に入札に付そうとするときは、(略)その入札期日の前日から起算して五日前までに、東京都公報、入札情報サービス、掲示その他の方法により公告しなければならない。

 

最初に再度入札と再度公告入札の違いを理解しておきましょう。今回は再度公告入札についての解説です。

 

再度入札は、1回目の開札で落札しないときに、開札会場の中で、すぐに入札を2回目、3回目と繰り返すことです。落札決定できるのは、予定価格の範囲内のみです。予定価格を超えていれば、再度入札として入札を繰り返すのが原則です。開札会場には入札参加者全員が出席していなければなりません。

 

一方、再度公告入札は、最初の入札を取りやめて、入札手続きをリセットするものです。再度公告入札は新しい入札です。最初の入札を入札不調として取りやめ、入札手続きを最初から行ないます。

 

再度公告入札は、不調になった最初の入札とは別の入札です。仕様書や予定価格の一部見直しも可能です。ただし再度公告入札として公告期間を短縮する場合は、当初の入札内容を大幅に変更することはできません。再度入札公告は別の入札ですが、入札内容の同一性が求められます。公告期間が短縮できる理由は、最初の入札のときに、すでに契約金額を積算しているので、多少の変更があっても、2回目の積算は簡単に短期間で可能と考えられるからです。大幅に内容を変更するなら、契約金額の積算をゼロから始めるので、入札公告の掲載期間も短縮できません。契約金額の積算には時間がかかるので新しい契約であれば短縮できません。

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再度公告入札の条件

 

予決令 第九十二条では、再度入札公告として公告期間を短縮できる場合を次のように定めています。

 

入札者がない場合

落札者がない場合

落札者が契約を結ばない場合

 

入札者がない場合とは、一般競争入札として入札公告を公開したのに誰も参加しない場合です。入札者がない場合に問題となるのは、入札公告の掲示方法(公開期間)が適切でなく、見た人が少なくて参加者がいない、提出期限までに書類が作れない、仕様書の内容が厳しいなどです。

 

官公庁の契約方式は一般競争入札が原則です。多数の入札参加者による競争が理想です。通常は、契約金額の概算を把握するため、事前にいくつかの会社から参考見積書を提出してもらいます。事前に契約できることを確認しているので、入札者がいないケースは稀です。

 

落札者がない場合とは、予定価格以内の入札者がいないときです。官公庁側が再度入札を断念した場合と、辞退札が全員から提出された場合です。

 

落札者が契約を結ばない場合は、通常考えられません。入札に参加する条件に違反した行為です。入札を妨害する目的などのケースになります。当然のことながらペナルティが課せられ、その後の入札には参加させないことになります。

 

これらの場合に再度入札公告を実施できます。

 

再度公告入札では、最初の入札のときに入札金額の積算を終えており、2回目の入札金額の積算が容易なことから、公告期間を5日間に短縮して実施できます。

コメント

  1. 矢野雅彦管理人 より:

    管理人です。
     
    コメントありがとうございます。

     
    今回のように、入札を実施した結果、予定価格を超えていたときは、入札不調となります。

     
    そして、その後、最も安い金額で入札した者と、随意契約の交渉を行うこととなります。交渉の結果、予定価格以下での契約が可能なら、不落随契(予決令99-2)として契約手続きを進めるのが、最も効率的です。

     
    次に、予定価格以下での随意契約の交渉も不調となり、予定価格の見直しが必要となったときは、当初の入札(契約)とは別の入札(契約)になります。

     
    入札公告期間が十分とれるなら、ゼロベースで仕様書の見直しを行い、契約件名も変更し、契約可能な予定価格を設定して入札を実施します。また、公開入札を行うときに、当初参加した3社全員へ公平に参加の依頼を行なうのは問題ありません。1社のみに声をかけると不適正な手続きになるので、注意が必要です。

     
    もし、公告期間を短縮(予決令92)する必要があるときは、仕様書の大幅な変更はできません。(入札参加者が、最初から積算し直さなければならないような内容の変更は無理となります。)

  2. N 様 より:

    社会福祉法人です。
    給食業者に総合評価方式の入札をお願いしましたが、3社とも予定価格を上回てしまいました。
    当日の再入札でも1社のみ参加でも条件が合わず随意契約にすべきか不調にすべきか悩んでおります。

    再公告入札にした場合、入札予定価格を変更して、前回の3社に入札の依頼をかけても問題ないでしょうか?
    別の業者を探すのも地域にあまり業者さんがいないのですが・・・。

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