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完全に理解したい「会計法」で最も重要な5つの条文

国立競技場
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官公庁の会計実務に役立つ「会計法」の解説です。支出負担行為担当官と契約担当官の違い、官公庁の支払い方法の原則、契約方式の根拠法令について、わかりやすく解説します。契約担当官が難解ですが、両者の違いを理解しましょう。

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支出負担行為 会計法第十一条

 

会計法は、財政法(法律)を受けて定められた法律です。財政法は主に国の予算について定めています。会計法は、財政法よりも詳しく会計手続きを定めています。

 

会計法の中で、会計実務や契約実務に関係する主要な部分を解説します。

会計法

第十一条  支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。

 

「支出負担行為」は、簡単そうで奥が深いです。契約実務の経験が長くなると、いろいろな疑問点が生じてきます。

 

「支出負担行為」とは、わかりやすく説明すると、歳出予算に基づく「債務負担」を行うことです。

 

債務とは、お金を支払う義務を負うことです。

 

例えば、売買契約を締結して、官公庁側がパソコンを購入することを想定します。官公庁側が発注して、パソコンが納品になり、代金を支払うまでの契約手続き全体の中で、発注行為(正式な発注依頼、契約が成立するとき)が「支出負担行為」です。

 

発注することによって、その段階で、将来的に物品が納品されれば、自動的に代金を支払わなくてはいけないという義務、つまり債務が発生するからです。

 

発注(契約の成立)時が支出負担行為の時期となります。

 

会計法第十一条を簡単に表現すれば、「お金を払う(約束をする)義務を負うためには、法令や歳出予算の範囲内で行わなければならない。」ということです。

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支出負担行為担当官 会計法第十三条

 

第十三条  各省各庁の長は、当該各省各庁所属の職員に、その所掌に係る支出負担行為に関する事務を委任することができる。

 

「各省各庁の長」とは、大臣や長官のことです。財務大臣とか、総務大臣、文部科学大臣などです。実際には、大臣が自ら会計事務を処理する余裕はありません。部下の職員へ事務を委任できる規定です。各省庁の規則で「支出負担行為担当官」として官職を指定し委任しています。

 

委任によって契約締結(決裁)権限が、会計課長などになります。財務省などは、「財務省大臣官房会計課長」が支出負担行為担当官として委任されています。

 

支出負担行為担当官が、物品の売買契約などの契約を締結する権限を持ちます。契約書の名義(契約締結の当事者)も「支出負担行為担当官 財務省大臣官房会計課長○○」となります。

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前金払及び概算払 会計法第二十二条

 

第二十二条  各省各庁の長は、運賃、傭船料、旅費その他経費の性質上前金又は概算を以て支払をしなければ事務に支障を及ぼすような経費で政令で定めるものについては、前金払又は概算払をすることができる。

 

契約手続きを行うときは、代金の支払条件について契約の相手方と打合せすることがあります。まれなケースですが、前金払いでないと契約できないことがあります。政令(予算決算及び会計令)で、可能な範囲が具体的に定められています。

 

「前金払」については、予算決算及び会計令 第五十七条

「概算払」については、予算決算及び会計令 第五十八条

 

この「前金払」と「概算払」ができる経費の指定は、限定列挙です。ここで指定されている経費に限り適用できます。拡大解釈などは認められていません。ここは注意が必要です。

 

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契約担当官 会計法第二十九条

第二十九条  各省各庁の長は、第十条の規定によるほか、その所掌に係る売買、貸借、請負その他の契約に関する事務を管理する。

 

この第二十九条は、契約実務に直接関係し、かつ、一番難解な条文です。くわしく説明します。

 

「第十条の規定によるほか」という部分が、理解する上でポイントになります。第十条を確認します。

 

第十条  各省各庁の長は、その所掌に係る支出負担行為及び支出に関する事務を管理する。

 

と規定されています。そして第二十九条は、「第十条の規定によるほか」と定めています。

 

次のように読みます。

 

まず、第十条は、支出負担行為担当官の所掌する事務を定めています。そして、第二十九条は、支出負担行為担当官が所掌しない契約事務を定めています。官職名は次のとおりです。

 

第十条の契約事務は「支出負担行為担当官」

第二十九条の契約事務は「契約担当官」

 

「支出負担行為担当官」と「契約担当官」の違い

 

「支出負担行為担当官」と「契約担当官」の違いは、具体的に何でしょうか。ここが難解なところです。

 

「支出負担行為担当官」とは、支出を負担する行為、つまり代金の支払義務を負うような行為です。前半で説明してますが、パソコンを購入して代金を支払う場合の契約(発注)行為が、支出負担行為担当官の所掌する契約事務です。

 

一方、「契約担当官」は、「支出負担行為担当官」の所掌に含まれない契約事務です。

 

典型的な例は、国の物品等の売払い契約や、財産の貸付契約です。これらは代金を支払うのではなくて、代金を受け取る(もらう)契約です。支出ではなく収入になるので「契約担当官」の所掌となります。この他に、前渡資金を使用する支払いの契約、歳入歳出外現金の受払いとなる契約、贈与契約などがあります。

 

覚え方としては次のようになります。

 

支出負担行為担当官は、歳出予算を使って代金を支払うような契約事務を所掌する。(例、物品購入契約)

 

契約担当官は、売払い契約など歳入になるような契約などで、支出負担行為担当官が所掌しないものを所掌する。(例、物品売払契約)

 

ここは、相当ややこしいです。実際に契約手続きを経験しないとスッキリしないかもしれません。法令を読み返すなどの慣れが必要です。(支出官が支払手続きするものが支出負担行為担当官の範囲です。よけいわかりづらいですね。)

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契約方式 会計法第二十九条の三

第二十九条の三  契約担当官及び支出負担行為担当官(以下「契約担当官等」という。)は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

 

最初に注意したいのが、「契約担当官等」の定義です。

 

会計法令で頻繁に使用されます。ここでは、上記で説明した「支出負担行為担当官」と「契約担当官」の両方を意味します。すべての契約が対象になります。

 

仮に「契約担当官等」でなく、「契約担当官」(等の1文字がない場合)であれば、売払い契約などの、支出原因契約でない契約だけを意味することになります。

 

第二十九条の三は、第一項で、契約方式の原則が競争契約であることを明確に定めています。つまり原則は競争契約(入札)です。

 

例外として第三項の指名競争があります。

 

3 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で第一項の競争に付する必要がない場合及び同項の競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、指名競争に付するものとする。

 

政令とは「予算決算及び会計令」です。適用できる範囲を具体的に記載しています。ここは別記事で詳しく説明します。第三項は、指名競争契約の根拠となる条文です。

 

同様に第四項があります。随意契約の根拠となる条文です。

 

4 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。

 

さらに第五項です。

 

5 契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

 

いずれも、「予算決算及び会計令」で細かく規定してますので、別の記事で詳しく説明します。

 

会計法第二十九条の三は、契約方式の根拠法令となる条文です。契約実務担当者は、十分に理解しておく必要があります。日常業務で暗記できるほど繰り返し、参照することになります。

 

簡単な覚え方は次のとおりです。

会計法

第二十九条の三 第一項 競争契約(入札)の原則

第二十九条の三 第二項 競争参加資格の定め

第二十九条の三 第三項 指名競争契約

第二十九条の三 第四項 随意契約

第二十九条の三 第五項 少額随意契約

 

なお、第五項の少額随意契約は、事務の簡素化を目的としています。「見積もり合わせ」による契約が、少額随意契約です。

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