遅延利息の率は、平成29年4月から「年2.7%」、財務省告示で決定

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奈良の公園、神社やお寺会計法令の解説
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国の代金支払いが、遅延したときの「遅延利息」の解説です。遅延防止法は、すみやかに代金を支払うことを定めた法律です。代金支払いが遅れれば、民間会社は資金繰りが厳しくなり、経営が不安定になります。支払いの遅れを防止するための法律です。

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代金の支払が遅れると「遅延利息」を支払うことに

 

国が締結した契約は、代金の支払いが遅れると、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」(遅延防止法)に基づき、「遅延利息」を支払うことになります。

 

政府契約の支払遅延防止等に関する法律

 

第八条  国が約定の支払時期までに対価を支払わない場合の遅延利息の額は、約定の支払時期到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未支払金額に対し財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額を下るものであつてはならない。

 

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「遅延利息」の率は3.0%から2.7%へ改正

 

代金の支払遅延の場合の利息は、昭和24年の大蔵省告示です。平成29年4月1日から年2.7%です、それ以前は、年3.0%でした。

 

政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率
(昭和24年12月12日大蔵省告示第991号)

平成29年3月3日財務省告示第53号(平成29年4月1日適用)

 

政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)第八条第一項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を次のように定める。

 

年二・七パーセント

 

昭和二十四年十二月十二日
大蔵大臣 池田 勇人

 

これ以前は、年三・〇パーセントでした。平成29年から改正されました。

 

物価上昇率などの経済状態によりますが、数年に一度、改正されます。

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