こんなところに「遅延利息の率」が!令和2年4月から「年2.6%」

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会計法令の解説
2014年 奈良
会計法令の解説

官公庁の代金支払いが、遅延したときの「遅延利息」の解説です。遅延防止法は、すみやかに代金を支払うことを定めた法律です。代金支払いが遅れれば、民間会社は資金繰りが厳しくなり、経営が不安定になります。支払いの遅れを防止するための法律です。

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代金の支払が遅れると「遅延利息」を支払うことに

 

官公庁が締結した契約は、代金の支払いが遅れると、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」(遅延防止法)に基づき、「遅延利息」を支払うことになります。

 

政府契約の支払遅延防止等に関する法律

 

第八条  国が約定の支払時期までに対価を支払わない場合の遅延利息の額は、約定の支払時期到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未支払金額に対し財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額を下るものであつてはならない。

第十四条 この法律(略)の規定は、地方公共団体のなす契約に準用する。

遅延防止法 第八条の本文では、「国が・・」と記載されてますが、第十四条に、「地方公共団体のなす契約に準用」するとあります。つまり、国と地方公共団体すべてが対象です。官公庁に適用される法律です。

 

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「遅延利息」の率は、2.7%から2.6%へ(2020年4月1日)

令和2年4月1日から適用される「遅延利息の率」は次のとおりです。

年 2.6%

令和2年3月10日財務省告示第53号により改正され、令和2年4月1日から適用されます。

 

政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率
政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率

 

参考に過去の遅延利息の率です。

2020(令和2)年4月1日から  年2.6%

2017(平成29)年4月1日から  年2.7%

それ以前 年3.0%

 

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「遅延利息」の率は、3.0%から2.7%へ(2017年4月1日)

 

支払遅延の場合の利息は、昭和24年の大蔵省告示(現在は財務省告示)で決めています。平成29年4月1日から年2.7%です、それ以前は、年3.0%でした。

 

政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率
(昭和24年12月12日大蔵省告示第991号)

平成29年3月3日財務省告示第53号(平成29年4月1日適用)

 

政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)第八条第一項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を次のように定める。

 

年二・七パーセント

 

昭和二十四年十二月十二日
大蔵大臣 池田 勇人

 

これ以前は、年三・〇パーセントでした。平成29年から改正されました。

 

物価上昇率などの経済状態によりますが、数年に一度、改正されます。

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遅延利息の計算方法(EXCEL 付)

具体的に、遅延利息の支払方法を解説します。

遅延利息の額については、次の規定に基づき計算します。

政府契約の支払遅延防止等に関する法律

第八条 国が約定の支払時期までに対価を支払わない場合の遅延利息の額は、約定の支払時期到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未支払金額に対し財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額を下るものであつてはならない。(但し書きは略)

 

2 前項の規定により計算した遅延利息の額が百円未満であるときは、遅延利息を支払うことを要せず、その額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

 

(具体例)

物品代金の支払 支払の時期は、請求書受理日から30日以内(第六条)

請求書受理日 6月1日

支払期限 6月30日

遅延して支払った日(振込日) 7月30日

この場合、遅延日数は、7月1日から30日までの30日間です。休日や祝日は関係なく、暦日数で計算します。

契約金額(未支払金額) 1,000,000円

遅延利息の率 年 2.6パーセント

遅延利息の計算(端数処理前)

1,000,000円×2.6÷100×30÷365=2,136.99円

未支払金額×利率×遅延日数=遅延利息

 

次に、端数処理(百円未満切り捨て 第八条 第二項)します。

2,136.99円 → 2,100円

つまり、2,100円が、遅延利息として支払う金額です。速やかに支払いましょう。

 

参考に、自動計算できるエクセルファイルです。ご自由にお使いください。ただし、手計算で必ず確認しましょう。

遅延利息計算エクセル


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