契約書の作成を省略する場合と、契約書を取り交わすときの契約成立日についての解説です。官公庁の契約は、原則として契約書の作成が義務付けられています。例外として150万円以下のときに省略できます。また契約成立日は、民法の考え方と異なります。
契約の成立と契約書の作成省略とは
日本の民法では、当事者間の合意があれば口頭のみで契約が成立します。契約書の取り交わしなど文書は必要ありません。しかし国を当事者とする契約では、支払財源が国民の税金であることから、より慎重な手続きになります。官公庁の契約では、原則として契約書の取り交わしを義務付け、例外として契約金額が小さい場合に省略できることになっています。契約書の作成を省略できる根拠法令を確認します。
予算決算及び会計令
第百条の二 会計法第二十九条の八第一項 ただし書の規定により契約書の作成を省略することができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 第七十二条第一項の資格を有する者による一般競争契約又は指名競争契約若しくは随意契約で、契約金額が百五十万円（外国で契約するときは、二百万円）を超えないものをするとき。
会計法
第二十九条の八 契約担当官等は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、政令の定めるところにより、契約の目的、契約金額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、政令で定める場合においては、これを省略することができる。
契約書を省略できるケースの覚え方は次のとおりです。
契約書を省略できる場合とは
原則は契約書の取り交わし 会計法第二十九条の八
例外として150万以下は契約書の省略可能 予決令第百条の二
地方自治体の契約書の省略は、それぞれの自治体で基準額を定めています。
民法では、当事者同士の合意で契約が成立します。口頭のみの合意で契約成立です。民法も確認しておきましょう。
新しい民法が、2020（令和2）年4月1日から施行されました。1896（明治29）年から、ほとんど改正されていなかったので、なんと120年ぶりの改正です。
2017（平成29）年5月26日、民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）が成立し、2020（令和2）年4月1日から施行されました。改正された部分がわかるように、新民法と旧民法と記載します。
新民法第五百二十二条では、契約の申込みに対して承諾することで、契約が成立します。契約の申し込みとは、見積書や入札書の提出です。承諾とは、官公庁側が、これでお願いしますと発注することです。
新民法
第五百二十二条 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
参考に改正前の旧民法も記載します。表現が逆説的で読みづらいですが、申込みに対して承諾すると契約が成立するという意味です。
旧民法
（承諾の期間の定めのある申込み）
第五百二十一条 承諾の期間を定めてした契約の申込みは、撤回することができない。２ 申込者が前項の申込みに対して同項の期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。
官公庁の契約確定は、さらに記名押印が必要
民法では上述のように当事者の合意のみで契約が成立します。しかし官公庁を当事者とする契約は、民法よりも厳しく、会計法や各地方自治体の条例で契約書に記名押印しなければ契約が確定しないことを定めています。
会計法（国の場合）
第二十九条の八 契約担当官等は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、政令の定めるところにより、契約の目的、契約金額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、政令で定める場合においては、これを省略することができる。
○２ 前項の規定により契約書を作成する場合においては、契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は、確定しないものとする。
しかし、すべての契約につい、契約書を作成し記名押印することは現実的ではありません。例えば、3万円程度のプリンターを購入するときにも契約書の取り交わしが必要となれば、官公庁側の発注者のみでなく、供給者である民間企業にとっても大きな負担になってしまいます。通常、契約書の名義人は社長などの組織で代表権を持つ人です。契約書を取り交わすとなれば、社長までの決裁手続きが必要になります。３万円程度の契約で、社長の判断を仰ぐような会社は少ないでしょう。そのため事務の簡素化を目的として、契約金額の小さいものは契約書の作成を省略することができる旨を定めています。
上述した予決令では、契約金額が150万円以下のものであれば、契約書の作成を省略できると定めています。任意規定なので、契約内容が複雑なときは、150万円以下でも契約書を作成して問題ありません。
実務上は、一定金額以上の取扱いを規則で定めています。各省庁や組織によって異なりますが、契約金額が100万円以上の場合は、契約書に代わる請書を提出してもらうことが多いです。
ただ後日トラブルになるリスクがあるときは、金額に関係なく契約書を作成します。
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