入札公告には「無効」の記載が必須、入札後のトラブルを避けるため

イギリスのロンドン 会計法令の解説
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トラブルを防止するため、入札公告に無効となる条件を明示

入札公告に記載する「無効」についての解説です。入札に参加した会社が無効と判断される条件は事前に明確に記載する必要があります。理由もなく入札が無効扱いされると会社の信用度はなくなり致命的な影響を受けます。契約実務担当者に必須の知識です。

 

入札の無効表示は重要

 

官公庁が実施する入札(一般競争契約)は契約金額が大きいものが多いです。入札へ参加しようとする会社にとっては、利益の獲得や会社の信頼度を高めるために、とても重要なものです。大規模な入札案件であれば、会社の将来を左右するほど大きな影響を受けます。

 

入札に参加した後に、理由がわからないまま無効と判断されたら、納得できず入札そのものに不信感を抱きます。無効という烙印を押された会社は信用度も失われてしまいます。会社の存立にとっても致命的になります。

 

そのため、入札公告には無効となるケースを明確に記載しなければなりません。会計法令で義務付けられています。

 

予算決算及び会計令

第七十六条  契約担当官等は、第七十四条の公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。

 

予算決算及び会計令

第七十四条  契約担当官等は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも十日前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。

 

予決令第七十六条で入札の無効については、公告に必ず記載することが義務付けられています。

 

また、入札説明書などにも、入札条件に違反した入札は無効とする旨を明記しておかないと、後日トラブルが生じたときに収拾がつかなくなります。入札に関する説明資料には全て記載した方が安全です。

 

入札書に押印がなかったり、委任状がなかったり、金額が不鮮明で判読できないとき等、無効となる可能性があれば入札を中止せざるを得なくなります。

 

入札を終えて契約締結後になってから、マスコミ報道などで契約の相手方が贈収賄事件や暴力団と関係していた事実が判明することがもあります。警察の捜査などで判明する事実等は一般の人が事前に発見することは極めて困難です。このようなケースでも入札の無効が周知されていればトラブルを防ぐことが可能です。

 

 

トラブル防止や紛争の解決には明確な根拠が必要

 

トラブルを未然に防ぐためにも、またトラブルが生じたときに、その処理をスムースに行なうためにも、必ず、入札の無効に関する表示を行います。

 

記載例
本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しない者の提出した入札書、その他○○省契約規則第○○条第○項各号に掲げる入札書は無効とする。

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