いきなり「入札は無効」と言われたら?入札公告への記載必須事項

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会計法令の解説
イギリス ロンドン
会計法令の解説

入札公告に記載する「無効」についての解説です。入札に参加した会社が「無効」と判断される条件は、事前に明記する必要があります。理由もなく入札が無効扱いされると、会社の信用度はなくなり致命的な打撃を受けます。契約実務担当者に必須の知識です。

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入札の無効表示は重要

 

官公庁が実施する入札(一般競争契約)手続きは、契約金額が大きいものが多いです。入札へ参加しようとする会社にとっては、利益の獲得や契約実績として会社の信頼度を高めるため、契約を獲得することが重要です。大規模な入札案件であれば、会社の将来を左右するほど大きな影響を受けます。社運をかけて入札に参加することもあります。

 

ところが入札に参加した後に、理由がわからないまま「入札無効」と判断されたら、納得できません。入札そのものに不信感を抱きます。「入札無効」という烙印を押された会社は、信用度も失われてしまいます。同じ入札に参加したライバル会社から、すぐに「入札無効」の情報が流れるでしょう。会社の存立にとっても致命的です。

 

「入札無効」は、大きな影響を及ぼすため、入札公告に明確に記載しなければなりません。会計法令で記載が義務付けられています。

 

予算決算及び会計令

第七十六条  契約担当官等は、第七十四条の公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。

 

予算決算及び会計令

第七十四条  契約担当官等は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも十日前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。

 

予決令第七十六条で、入札の無効については、入札公告へ記載することが義務付けられています。また、入札説明書などにも、入札条件に違反した入札は無効とする旨を明記しておかないと、後日トラブルが生じたときに、収拾がつかなくなります。入札に関する説明資料には全て記載した方が安全です。

 

無効になるケースは、入札書に代表者印がなかったり、委任状がなかったり、金額が不鮮明で判読できないとき等です。判断に迷うときは、入札を中止せざるを得なくなります。

 

また、入札を終えて契約書を取り交わした後に、マスコミ報道によって、契約の相手方が暴力団関係者であることが判明することもあります。警察の捜査などで判明する事実は、一般の人が事前に知り得ることは極めて困難です。このようなケースでも、入札の無効について明記していれば、契約を解除でき、トラブルを防ぐことが可能です。

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トラブル防止や紛争の解決には明確な根拠が必要

 

トラブルを未然に防ぐためには、事前に条件を明記することが大切です。またトラブルが生じたときに、その処理をスムースに行なうためにも、必ず、入札の無効に関する表示を行います。

 

記載例
本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しない者の提出した入札書、その他○○省契約規則第○○条第○項各号に掲げる入札書は無効とする。

 

不運にもトラブルが発生したときは、トラブルの内容が大きい小さいに関係なく、すぐに上司へ相談するのが鉄則です。公的組織で働く人の責務です。最初は小さなトラブルだったものが、当事者同士のコミュニケーション不足(誤解など)で、大きなトラブルになることもあります。上司への相談を怠ると、契約実務担当者ひとりが責任を負うことになります。


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