これでは、やはりわからない!「予定価格」の根拠法令が抽象的な理由

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会計法令の解説
イギリス ロンドン
会計法令の解説

 

「予定価格」は、とても重要です。入札を実施するときには「落札基準価格」としての役割があります。また「契約方式」を決定するときの判断材料です。ところが「予定価格」の作成方法を、具体的に定めた法令は存在しません。抽象的な予決令第八十条のみです。

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予定価格の作成方法

 

予決令第八十条は、予定価格の作成方法を定めた条文です。予定価格は、入札手続きの中では、開札のときに落札者を決定するための基準価格として用いられます。また、契約方式を判断するときや、随意契約を締結するときにも必要です。ただし、随意契約のときは、法令上、予定価格を超えた契約も可能です。入札を実施したときの「落札決定」では、予定価格の範囲内であることが必須です。

 

この条文は、予定価格の作成方法を抽象的に定めたものです。おそらく、この条文だけで予定価格を作成できる人は皆無です。それほど抽象的な表現です。なぜ抽象的な表現になっているかというと、実際の作成方法については、契約案件によって全く異なるからです。条件が異なるため、一律に決めることができないのです。そのため基本的な考え方のみ定めています。(そもそも本サイトを作り始めた理由でもあります。あまりに予定価格がわかりづらいので作成しました。みなさんの悩みが少しでも軽減できればとの思いからです。)

 

予算決算及び会計令

第八十条  予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。
2  予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

 

契約実務の中で、一番労力のかかる大変な事務手続きが、この予定価格の作成です。

 

予定価格の作成方法は、大きく分類すると、「市場価格方式」と「原価計算方式」の二つに分けられます。

 

「市場価格方式」の代表例は、物品の売買契約です。カタログ製品などの既製品を購入する場合の作成方式です。メーカーが、製品を大量生産し、標準価格(定価、市場価格が形成されているオープン価格も含む)が定めてあるものを購入する売買契約です。

 

売買契約の中に、部分的に製造契約や役務契約が含まれる場合は、それぞれの金額の割合によって判断します。製造部分が半分以上含まれれば、売買契約ではなく製造契約となります。

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売買契約は「市場価格方式」

売買契約とは、既に存在する在庫物品(既製品)を購入する契約です。製造契約は、発注者が作成した仕様書に基づいて、部品を仕入れて物品を製造する契約です。役務契約は、何かの作業を行なってもらう契約で、人件費(給料)が主たる契約内容になります。

 

売買契約の予定価格作成は、定価の確認、値引額の確認によって行います。

「定価-値引額=予定価格」という方式になります。

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製造契約と役務契約は「原価計算方式」

製造契約や役務契約(清掃業務や警備業務など)は、原価計算方式で予定価格を作成します。

 

製造契約は、仕様書や図面に基づいて、材料を仕入れて加工し、物品を製作する契約です。材料費(外部からの仕入れ代金)、加工費(製造する技術者の人件費)、経費(一般管理費など)から構成され、これらを積み上げて積算し予定価格とします。

 

実際の作成方法は、製造会社から経費の内訳を記載した参考見積書を提出してもらい、その内容を査定(単価などを他の資料で比較検討・・査定)することで積算します。

 

人件費は、専門的な特殊技術を必要とする場合には、製造会社から賃金台帳などを提出してもらい、実際に技術者へ支払われる給与を考慮し、会社側が負担する法定福利費と一般管理費を加算し設定します。

 

役務契約は、物を買ったり(売買契約)、物を作ったり(製造契約)するのではなく、人に何かの作業を行ってもらう契約です。清掃契約や警備契約、運搬契約などが役務契約に該当します。

 

役務契約の予定価格作成方法は、仕様書から作業内容をイメージし、その作業を行うのに必要な時間数から人数を想定し、人件費や経費を積算します。

「人件費+消耗品+経費(一般管理費)=予定価格」が主な積算方式です。

 

具体的な作成方法は、本サイトの別記事で詳細に記載してます。メニューの予定価格を参照してください。


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