予定価格の作成方法と根拠法令、予定価格の作り方がわからない理由

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会計法令の解説
イギリス ロンドン
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官公庁の契約手続きでは予定価格がとても重要です。入札の落札上限価格として、また契約方式を判断するときの基準価格としての役割があります。ところが作成方法を具体的に定めた法令がありません。そこで本サイトでは具体的に作成方法を解説します。

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予定価格の作成方法

 

官公庁の契約手続きの中で予定価格には重要な役割があります。契約方式を判断するときや、競争入札で落札者を決定するときの上限価格として用いられます。また随意契約を締結するときにも必要です。予決令(予算決算及び会計令)第八十条は、予定価格の作成方法を定めた条文です。

 

しかし予決令第八十条は、予定価格の作成方法を抽象的に定めているだけです。この条文だけで予定価格を作成するのは困難です。条文なので抽象的な表現になっているわけですが、はっきりした理由もあります。実際の作成方法は、それぞれの契約内容によって全く異なるからです。契約内容がすべて違うため一律に決めることができないのです。基本的な考え方のみを定めています。(そもそも本サイトを作り始めた理由でもあります。予定価格作成方法で悩んでいると思い、少しでもわかりやすいように解説しようと本サイトを作成しました。みなさんの悩みが少しでも軽減できればとの思いからです。)

 

予算決算及び会計令

第八十条  予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。
2  予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

 

契約実務の中で、一番労力がかかり大変なのが、この予定価格の作成です。

 

予定価格の作成方法は、大きく分類すると、市場価格方式と原価計算方式の二つがあります。

 

市場価格方式は、物品の売買契約で用いられます。カタログ製品などを購入する場合です。メーカーが製品を大量に生産し、定価があるものを購入する契約です。

 

原価計算方式は、製造契約や役務契約で用いられます。部品を仕入れて製造したり、何かの作業を行う契約です。工事契約も原価計算方式ですが、積算基準が公開されているので本サイトでは取り扱いません。

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売買契約は市場価格方式

売買契約とは、市販されている製品を購入する契約です。メーカーが大量に製品を製造するときに、製品の価格を標準価格や定価として定めています。

 

通常の取引では、定価で売買することはほとんどありません。値引きするのが普通です。そのため売買契約の予定価格は、値引き額あるいは値引き率をどのように設定するかを検討することになります。

 

売買契約の予定価格は、定価の確認、値引額の確認によって行います。

定価 - 値引額 = 予定価格 という方式になります。

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製造契約と役務契約は原価計算方式

製造契約や役務契約は、原価計算方式で予定価格を作成します。

 

製造契約とは、仕様書や図面に基づいて、材料を仕入れて加工し物品を製造する契約です。売買契約はすでに製造された製品を買うのに対して、製造契約では、契約を締結してから製造を始めます。市販していない特注品などが製造契約になります。

 

原価計算方式の予定価格は、外部から仕入れる材料費、技術者が加工する人件費、一般管理費などから構成されます。製造工程に沿って積み上げて積算し予定価格とします。

 

実際の作成方法は、製造会社から参考見積書を提出してもらい、その積算内容を査定することで積算します。単価などを他の資料で比較検討し減額するのが査定です。

 

人件費は、専門的な特殊技術を必要とする場合には、製造会社から賃金台帳などを提出してもらい、実際に技術者へ支払われる給与から計算します。技術者へ支払う給与と会社側が負担する法定福利費を積算します。

 

役務契約は、物を買ったり、物を作ったりするのではなく、人に何かの作業を行ってもらう契約です。清掃契約や警備契約、運搬契約などが役務契約に該当します。

 

役務契約の予定価格は、仕様書から作業内容をイメージし、その作業を行うのに必要な人数を算出し積算します。

人件費 + 消耗品 + 諸経費 = 予定価格 が積算方式です。

 

具体的な作成方法は、本サイトの別記事で詳細に記載してます。メニューの予定価格を参照してください。

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