「予定価格」を秘密にする法的根拠、「予定価格を教えて」と尋ねられたときの正しい対応方法です。国の会計法令では、「予定価格を秘密扱い」にしています。しかし例外として公表することがあります。一方、地方公共団体では事前公表するケースが多いです。
「落札基準価格」としての予定価格
入札手続きの中で行う「開札」では、落札の基準価格として「予定価格」が必要になります。予定価格の範囲内で入札があったときに落札決定になります。
入札手続きの流れは次のとおりです。
入札公告（仕様書等）→ 入札 → 開札 → 落札決定
この流れの中で、「開札」のときに「予定価格」を必要とします。「予定価格」がないと落札できません。根拠法令を確認します。
会計法
第二十九条の六 契約担当官等は、競争に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。
そして開札するときは、仕様書等によって作成した予定価格（調書）を、外部から見えないよう「開札場所」に置くことを義務付けています。
予算決算及び会計令
第七十九条 契約担当官等は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
「内容が認知できない方法」とは、外部から見えないよう「秘密」扱いにするという意味です。実務上は、厚手の封筒に入れて密封し、漏洩を防ぐため、封筒の糊付け部分に割印（封印）するのが一般的です。
開札は、入札者が立ち合いの上で行います。入札後の金額発表で、落札しているか判断する際に、予定価格の入った封筒を開封します。
予定価格を開封するときは、公正さを示すため、開封前に、予定価格の入った封筒を入札参加者へ見せて（中身は隠したまま）、「それでは、当方で作成しました予定価格を開封させて頂きます。」と宣言し、はさみで開封します。開封後も、予定価格の金額が入札参加者へ見えないように注意します。
予定価格を「秘密」にする理由
予定価格を「秘密」にする理由は、類似の入札手続きがあったときに、予定価格を類推されないようにするためです。事前に予定価格を知っていれば、値引き率を抑えることができます。無理な競争を行わずに落札できます。実質的な競争性の確保と適正価格での契約締結を考えれば、落札の基準価格である予定価格を事前公表しない方が、競争効果が高まります。
しかし、予定価格を事前に知ることによって談合も容易になってしまいます。第三者に見つからないように談合ができてしまいます。
「競争性」と「適正価格」という観点からすれば、予定価格を秘密にした方が有利です。一方、大規模な入札になるほど、「予定価格漏洩」などの不正行為が発生するリスクが高まります。予定価格漏洩による贈収賄事件や、必要悪とまで言われている談合事件は、頻繁に発生しています。
2020年現在、官公庁の入札は、事後の契約において、予定価格を類推されるおそれがないと認められる場合は、公表も可能となっています。
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更について(平成26年9月30日閣議決定)
･･･入札及び契約に係る情報については、事後の契約において予定価格を類推させるおそれがないと認められる場合又は各省各庁の長等の事務若しくは事業に支障を生じるおそれがないと認められる場合ににおいては、公表することとする
地方公共団体における予定価格の「公表」
各省庁などの国の組織は、上記の予決令第七十九条に基づき、予定価格は「秘密扱い」することとしています。例外的に公表することが認められています。地方公共団体では、そもそも予定価格を秘密にするという法律は存在しません。各地方公共団体で独自に定めることができます。
地方自治法では、次のとおり、落札の基準価格として予定価格を用いることのみを定めています。
地方自治法 第二百三十四条 第三項
３ 普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札（略）に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。
参考として、「東京都契約事務規則」の例です。予定価格を事前公表することが定められています。
東京都契約事務規則
第十二条 契約担当者等は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等(略)によつて予定し、その予定価格を記載した書面(略)を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、財務局長が別に定める契約においては、当該入札執行前にその予定価格を公表することができる。
「予定価格を教えて」と言われたら
国の会計法令では、予決令第七十九条のとおり、原則として、予定価格は秘密扱いです。落札決定後も公開しません。
2020年現在は、予定価格を公表するケースもあります。公表している入札では、予定価格を聞かれれば、公表している予定価格を教えても問題ありません。しかし、予定価格を秘密扱いしているときは、予定価格の金額を教えると、「予定価格漏洩」として事件に巻き込まれるリスクがあります。最悪、逮捕されてしまうこともあります。
実際に、契約実務を担当していると、再度入札を繰り返す場面で「予定価格を教えてもらえませんか？」と尋ねられることがあります。
１回目の入札で、予定価格の範囲内に達せず、２回目、３回目と再度入札を繰り返すとき、入札参加者から「予定価格以下の入札をしたいので、予定価格を教えて欲しい。」という要望が稀にあります。特に1社のみで再度入札を行っているときに多いです。秘密扱いの予定価格では、教えることはできません。次のように説明することになります。
今後実施される入札で、競争性を十分に確保できなくなるので、予定価格は公表していません。入札金額は、予定価格を目安にするのではなく、御社で可能な限りの、思い切った金額で入札をお願いします。（これ以上無理そうであれば、辞退札を提出していただき、入札を打ち切ることも可能です。）
予定価格「事前公表の弊害」
予定価格は、原則として秘密扱いですが、事前に公表するケースもあります。
事前公表の目的は、契約実務担当者が犯罪に巻き込まれないようにするためです。「予定価格漏洩」を防ぐためです。大規模な入札案件では、稀に、入札参加者が、官公庁側の担当者から予定価格を聞き出そうとします。そして、贈収賄事件や談合事件などが発生します。入札へ参加しようとする営業担当者へ予定価格を漏らし、その見返りに現金などを受け取る贈収賄事件が後を絶ちません。
しかし予定価格の事前公表は、次のようなデメリットが指摘されています。
予定価格が目安となり、価格競争が阻害されてしまう。
談合が容易に行なわれる。誰にもわからないよう談合ができてしまう。
経費積算のできない、履行能力のない会社が参入してしまう。
2020年1月現在、予定価格が存在する入札では「不正事件」を防止することは不可能です。「予定価格」や「落札経緯」等のブラックボックスが存在するために、不正を防止できません。筆者の提唱する「透明契約・透明入札制度」のみが、あらゆる不正を排除できるシステムです。
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