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入札に参加できない者
予算決算及び会計令
第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき一般競争に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項 各号に掲げる者
この規定は改正され、平成２５年４月１日から施行されたことに注意が必要です。
改正前の条文
契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき一般競争に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることが出来ない。
改正前は、このようになっていましたが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に伴い、第３号を追加し、従前のものが１号と２号に区分され、１から３号に整理されました。
官報による公布が平成２５年３月２９日、施行が平成２５年４月１日からとなっています。（平成２５年３月２９日付け、官報 号外 第６６号 政令第９８号、７ページに掲載）
入札公告に記載必須
この条文は、任意規定「～できる」ではなくて「～できない」という強行規定になっています。
第７０条は、強行規定なので判断の余地はなく絶対的です。
当然のことながら、入札公告には、この規定を明確にするため「予決令第７０条の規定に該当する者の入札は無効とする」旨を表示することが必要です。
１号の「当該契約を締結する能力を有しない者」とは
成年被後見人･・家庭裁判所から審判を受けた者で、意思判断能力を欠く人、およそ７歳未満の判断能力と言われている。
被保佐人･・家庭裁判所から審判を受けたもので、一定の行為については、保佐人の同意を要する。やや成長した未成年者くらい。
被補助人･・特定の法律行為には、補助人の同意が必要。
未成年者･・営業許可を有しない未成年者など
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