概算払いと前金払いの違いとは、概算払いは官公庁の支払方式の例外

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会計法令の解説
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官公庁の概算払い(がいさんばらい)についての解説です。官公庁の支払いは、後払い(あとばらい)が原則です。例外として概算払いが認められています。概算払いと前金払い(まえきんばらい)の違い、根拠法令などをわかりやすく解説します。

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官公庁の概算払とは

官公庁が歳出予算に基づいて支払いするときは、法令に基づく手続きが必要です。官公庁の支払いは、精算払い・後払い(あとばらい)が原則です。例外として概算払(がいさんばらい)が認められています。

 

後払いの読み方に注意しましょう。ごばらい、ではありません。ごばらいは、官公庁では誤払いを意味します。間違った金額を支払ったことになってしまいます。後払いは、あとばらいです。間違えると間違った金額になってしまい、ややこしいです。

 

最初に根拠法令を確認します。

予算決算及び会計令

第五十八条  (略)概算払をすることができるのは、次に掲げる経費に限る。ただし、第三号から第六号までに掲げる経費について概算払をする場合においては、各省各庁の長は、財務大臣に協議することを要する。

一  旅費
二  官公署に対し支払う経費(略)
三  委託費
四  補助金、負担金及び交付金
五  損害賠償金

 

概算払は、前金払と似ていますが、金額が確定していない点で異なります。つまり確定金額かどうかで区別することになります。詳細は後述します。

 

確定していない金額(概算)で支払い、後日、金額が確定した時点で過不足を精算するのが概算払です。精算手続きが義務付けられています。

 

身近な例として旅費をイメージしてください。出張へ行く前に概算払で旅費を受領し、出張を終えた後に、出張報告書の提出と併せて旅費を精算する場合です。概算払で旅費を受領したときは、後日、実際に搭乗した航空賃領収書と搭乗券の半券を提出し精算手続きを行います。

 

出張へ行く前に旅費を受領する段階では、実際に旅費がいくらになるのか不明です。そのため出発前に旅費が必要なときは概算で受領し、出張を終えた後に確定額で精算します。

 

飛行機を使う出張では、航空賃の見積書で事前に金額を把握できます。しかし実際に、その飛行機に乗れるかわかりません。台風などで飛行機に乗れない場合もあります。違う飛行機になれば航空賃が変わります。もしかしたら飛行機ではなく鉄道など別の交通手段になるかもしれません。出張自体が中止になる可能性もあります。そのため出張前に旅費を受領するときは、必ず、概算払いとし、出張完了後に精算手続きを行うのです。

 

概算払いは、必ず精算手続きを行います。金額が不確定として支払っているので、精算手続きで確定させなければなりません。

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地方自治体の概算払

上記の予算決算及び会計令は、国の手続きを定めています。都道府県や市町村などの地方自治体は、地方自治法施行令に同様の規定があります。

地方自治法施行令

百六十二条 次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

一 旅費
二 官公署に対して支払う経費
三 補助金、負担金及び交付金
四 社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に対し支払う診療報酬
五 訴訟に要する経費
六 前各号に掲げるもののほか、経費の性質上概算をもつて支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの

 

予算決算及び会計令と、ほぼ同じ内容です。国の方は部分的に、財務大臣協議になるケースがあります。

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概算払と前金払の違い

概算払(がいさんばらい)と前金払(まえきんばらい)は、事前に支払うという点は共通しています。違いは、金額が確定しているかどうかです。金額が確定していない場合に概算払いになります。

 

官公庁の支払原則は後払いです。後払いは、終わってから精算で支払うことです。旅費であれば出張が終わった後に精算して支給します。後払いが原則になっている理由は、税金の過払い(かばらい)を防止するためです。概算払を自由に認めてしまうと、多く払い過ぎたのに精算しないケースが多数発生してしまいます。精算しない事例が多く発生すれば、結果的に税金が無駄に使われてしまうのです。そのため例外扱いとして、概算払いできる範囲を限定しています。

 

前金払も概算払も支出の特例です。特に予決令では限定列挙です。本文に「・・・次に掲げる経費に限る。」と書いてあるので解釈は限定的になります。拡大解釈はできません。地方自治法施行令の方は「・・できる。」と定めているので、国の規定よりも緩やかです。

 

概算払の代表的なものは前述した旅費です。旅費に関係して実務上判断に悩むのが謝金です。謝金は、予決令第五十七条により前金払が可能です。しかし「財務大臣に協議することを要する。」とありますので、前金払するときは財務大臣からの事前承認が必要です。

 

謝金は、外部の有識者などへ講演や会議出席を依頼して、その謝礼として支払う場合が多いです。前金払するような事例は少ないです。また財務大臣協議に該当しています。協議する期間も数ヶ月が必要です。そこまで複雑な手続きをして支払うような謝金は稀です。

 

また謝金が、概算払として認められていないのは、そもそも謝礼金(お礼)だからです。事前に金額を確定できるものであり、概算払ということは想定できないからです。

 

くどいようですが概算払と前金払の違いは、金額が確定しているかの違いです。金額が確定していれば前金払です。金額が確定していなければ概算払で多めに支払い、後日精算するのが一般的です。

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