概算払いは限定されている
予算決算及び会計令
第五十八条 会計法第二十二条 の規定により概算払をすることができるのは、次に掲げる経費に限る。ただし、第三号から第六号までに掲げる経費について概算払をする場合においては、各省各庁の長は、財務大臣に協議することを要する。
一 旅費
二 官公署に対し支払う経費（次号から第六号までに掲げる経費を除く。）三 委託費
四 補助金、負担金及び交付金
五 損害賠償金
概算払いという支払方法は、前金払いと似ていますが、金額が確定しているかどうかで区別することになります。
確定していない金額で支払い、後日、金額を確定するための清算手続きが義務付けられているものが概算払いとなります。
身近な例として旅費をイメージしてください。出張へ行く前に概算払いで旅費を受領し、出張を終えた後、出張報告書の提出と併せて、航空券の領収書を提出し、旅費の精算手続きを行うことが法令で義務付けられています。
概算払いと前金払い
概算払いも前金払いも、共通点として、何かを行う前に支払うという点は同じです。
国の会計原則は後払いなので、前金払いも概算払いも支出の特例として、例外的扱いになるため、予決令で限定列挙し、明記されています。本文に「･･･次に掲げる経費に限る。」と書いてあるので解釈は限定的になります。拡大解釈はできません。
概算払いの代表的なものは、前述した旅費ですが、旅費に関係して実務上悩むものとして、謝金があります。
謝金は前金払い可能ですが、予決令５７の本文に「財務大臣に協議することを要する。」とありますので、財務大臣の事前承認が必要になります。
通常、謝金というのは外部の有識者などに講演を依頼したり、会議の出席を依頼して、その謝礼として支払う場合が多いので、前金払いするような事例は少ないと思います。また、財務大臣協議なので協議する期間も数ヶ月が必要です。
謝金が概算払いとして認められていないのは、そもそも、謝礼金であって、事前に金額を確定できるものであり、概算ということはあり得ないからです。
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