「競争性のない随意契約」を知りたいとき、予決令102-4-3の解説

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随意契約のうち、「競争性のない随意契約」の解説です。予決令102-4-3では、販売会社がひとつしか存在しないときに、随意契約が認められています。特許製品などが典型例です。しかし実務上は、競争性を確保した一般競争入札を実施します。

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「競争性のない随意契約」の根拠法令

 

随意契約は、大きく分類すると2つの種類があります。「競争性のある随意契約」と「競争性のない随意契約」です。「競争性のある随意契約」とは、予決令(予算決算及び会計令)第99条によるもので、「見積もり合わせ」で契約の相手方を決定します。今回は「競争性のない随意契約」について解説します。根拠法令は予決令第百二条の四第三号です。なお参考ですが、地方公共団体は、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号です。

 

予算決算及び会計令(国)

第百二条の四 各省各庁の長は、契約担当官等が指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合においては、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

 

三 契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合(略)において、随意契約によろうとするとき。

 

(参考)
地方自治法施行令(都道府県や市町村)
第百六十七条の二 地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

二 (略)その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。

 

契約方式の原則は、入札公告を公開し、入札を実施する一般競争契約です。

 

予決令では、一般競争契約によらず、指名競争契約や随意契約を行う場合には、財務大臣への協議が必要と定められています。そして、「ただし書き」として列挙されている条件に該当すれば、財務大臣協議は必要ありません。

 

条文だけを読むと、財務大臣協議の必要性について判断を行なう内容です。しかし、競争性のない随意契約を締結する際の根拠法令です。

 

契約手続きの中で、財務大臣協議を行なうのは、とてもハードルが高いです。協議のために準備する書類が多く、協議が終わるまでに数ヶ月(3ヶ月とか)の期間を必要とします。もし、前例もなく内容が複雑なら1年以上かかります。財務大臣協議に該当するような契約案件であれば、実務上は断念せざるを得ないのです。むしろ、契約内容を根本的に見直した方が早いのです。

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随意契約の判断に必要な解釈

 

上述の予決令102-4-3を抜粋します。

契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合において、随意契約によろうとするとき

 

「契約の性質若しくは目的」
「性質」と「目的」は、分けて考える必要はなく、契約の内容全体で考えます。分けて考えると、余計にむずかしくなります。

 

「競争を許さない場合」この部分が重要です。くわしく解説します。

 

「競争ができない場合」という表現ではなく「競争を許さない場合」と表現されていることに注意してください。

 

国語の授業的な説明です。基本的な言葉の解釈です。「できる、できない」という言葉は、自分の意思により行おうとしますが、その結果として、「できる、できない」ということになります。

 

つまり、「競争を行いたいが、できない」というニュアンスです。

 

一方、「許さない場合」とは、「行おうとしたけどできない」という「結果的にできない」状況ではありません。最初から意図的に「しない、させない」という強い否定の意志が内在します。官公庁側の契約実務担当者が、契約の基本原則である「競争手続きを、最初から否定する」という意思が加わっているのです。

 

簡単に言うと、「競争を許さない場合」とは、明確な意思を持って、最初から入札手続きを行なわないことです。明確な意思を持つためには、当然のことながら、何某かの理由が存在します。客観的な理由に基づいて、契約の相手方1社のみと(恣意的とも感じられる)契約手続きを行うものです。

 

競争性を最初から排除しますので、この102-4-3を適用する場合には、対外的に説明が可能な、合理的理由が必要になります。そのため、選定理由書(機種選定理由書、業者選定理由書など)の保存が義務付けられます。

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競争性のない随意契約の例

 

では、「競争を許さない場合」の具体例を示しましょう。

 

典型的な例は、製品の製造技術などで、独占的に実施することが可能な「特許権」が設定されている場合です。

 

発明により特許が認められれば、20年間、市場での独占が特許法で認められます。特許の専用実施権を有している会社が、他の代理店経由経由での販売を認めず、直接販売するケースが典型例です。法律に基づいて販売店が1社であるため、「競争性のない随意契約」です。随意契約と判断した資料として、特許関連資料を提出してもらいます。選定理由書を作成して随意契約を締結します。

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販売店による随意契約

 

次に、判断に迷う事例として、特許製品ではなく、特殊な製品で、製造販売している会社が日本に1社しかない場合です。

 

30年ほど前(1990年頃)までは、インターネットが普及してませんでした。現在(2019年)のようにインターネットで簡単に会社の情報を調べることは不可能でした。販売のための流通機構も発達していませんでした。1社のみで販売している事例が多数ありました。そのため昔は、「選定理由書」を作成して、随意契約とした事例が多かったです。市販品以外は、販売会社を調査する手法がなかったのです。

 

しかし近年は、インターネットの発達によって、市場の流通機構も飛躍的に発達しました。ネット販売、ネットを通じての業者間の取引も活発に行われています。

 

メーカーであれば、販売網を拡大したいのは当然です。自社の製品を多数の代理店を経由して販売したいのです。現在は、「メーカーが1社という理由だけで、販売会社(代理店)が他にない」という理由は、合理性に欠けています。

 

販売会社が複数存在するかどうかは、実際に入札しないと分かりません。インターネット上に入札公告を掲載し、広く競争の機会を確保して、その結果、参加した会社が1社であったときに、客観的に証明できることです。最初から競争性を排除すべきではありません。

 

応札者が1社の可能性があるとしても、少額随意契約(売買契約なら160万円以下の契約)に該当しなければ、一般競争入札を実施するのが、適正な契約手続きです。予決令102-4-3は、ほとんどの契約で適用しない方が安全です。物品の売買契約なら、160万を超えれば全て入札です。

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