競争性がない随意契約とは、競争性を判断する具体例と根拠法令

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会計法令の解説
イギリス ロンドン

競争性のない随意契約の解説です。予決令102-4-3では、契約の相手方が1社しか存在しないときに、随意契約が認められています。特許製品で独占販売している場合などが典型例です。しかし実務上は競争性を確保した一般競争入札の方が安全です。

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競争性のない随意契約の根拠法令

 

随意契約には2つの種類があります。競争性のある随意契約と、競争性のない随意契約です。競争性のある随意契約とは、予決令(予算決算及び会計令)第99条によるもので、見積もり合わせで契約の相手方を決定します。今回は、もうひとつの競争性のない随意契約について解説します。根拠法令は予決令 第百二条の四 第三号(予決令102-4-3)です。地方自治体は、地方自治法施行令 第百六十七条の二 第一項 第二号です。

 

予算決算及び会計令(国)

第百二条の四 各省各庁の長は、契約担当官等が指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合においては、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

 

契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合(略)において、随意契約によろうとするとき。

 

(参考)
地方自治法施行令(都道府県や市町村)
第百六十七条の二 地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

二 (略)その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。

 

契約方式の原則は、入札公告を公開する一般競争入札です。

 

一般競争入札によらず、指名競争入札や随意契約を行う場合には、財務大臣への協議が必要です。ただし書きとして列挙されている条件に該当すれば財務大臣協議は必要ありません。

 

条文だけを読むと、財務大臣協議の必要性について判断を行なう内容です。しかし実務上は、競争性のない随意契約の根拠法令です。

 

契約手続きの中で、財務大臣協議を行なうのは、とてもハードルが高いです。協議のために準備する書類が多く、協議が終わるまでに数ヶ月を必要とします。もし前例もなく内容が複雑なら1年以上かかります。財務大臣協議に該当するような契約案件であれば、実務上は断念せざるを得ないのです。むしろ契約内容を根本的に見直した方が早いくらいです。

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競争性の有無を判断する方法

 

予決令102-4-3を抜粋します。

契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合において、随意契約によろうとするとき

 

契約の性質若しくは目的とは、性質と目的をわけて考える必要はなく、契約内容全体で考えます。わけて考えると余計にむずかしくなります。

 

競争を許さない場合、この部分が重要です。くわしく解説します。

 

競争ができない場合という表現ではなく、競争を許さない場合と表現されていることに注意してください。

 

基本的な言葉の解釈ですが、「できる、できない」という言葉は、自分の意思により行おうとして、その結果として「できる、できない」ということになります。

 

つまり競争しようとしたが、できないというニュアンスです。

 

一方、許さない場合とは、しようとしたけどできないという、結果的にできない状況ではありません。最初から意図的にしないという強い否定を表しています。官公庁側の契約担当者が、契約の基本原則である競争手続きを最初から否定しています。

 

簡単にいうと、競争を許さない場合とは、明確な意思を持って、最初から入札手続きを行なわない状況です。明確な意思を持つためには、当然のことながら理由が存在します。客観的な理由に基づいて、契約の相手方1社のみと契約します。

 

競争性を最初から排除するので、予決令102-4-3を適用する場合には、対外的に説明できる合理的理由が必要です。そのため選定理由書(機種選定理由書、業者選定理由書)を作成することになるのです。

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競争性のない随意契約の具体例

 

では、競争を許さない場合の具体例です。

 

典型的な例は、特許製品で販売店が1社しかない場合です。製品を製造するための特許を持っていて、独占販売している状態です。

 

発明により特許が認められれば、20年間、市場での独占が特許法で認められます。特許の専用実施権を有している会社が、代理店や販売店を置かずに直接販売するケースです。法律で認められた独占であるため、競争性のない随意契約に該当します。随意契約と判断した資料として、特許関連資料を提出してもらいます。選定理由書を作成することになります。特許権のほかに、プログラムなどの著作権も該当します。

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代理店や販売店との随意契約

 

判断に迷う事例として、特許製品ではなく、特殊な製品で、製造販売している会社が日本に1社しかない場合です。

 

30年ほど前(1990年頃)までは、インターネットが普及していませんでした。現在(2021年)のようにインターネットで簡単に会社の情報を調べることは不可能でした。販売のための流通機構も発達していませんでした。販売店を調べる手法がなかったので、1社のみと随意契約する事例が多かったです。

 

インターネットの普及によって、市場の流通機構も飛躍的に発達しました。ネット販売、ネットを通じての業者間の取引も活発に行われています。

 

メーカーであれば販売網を拡大したいのは当然です。自社の製品を多数の代理店を経由して販売したいのです。現在は、メーカーが1社という理由だけでは、販売会社が他にないという理由にはなりません。

 

販売会社が複数存在するかどうかは、実際に一般競争入札しないとわかりません。インターネット上に入札公告を掲載し、広く競争の機会を確保して、その結果、参加した会社が1社のみであったときに客観的に証明できることです。最初から競争性を排除すべきではありません。

 

応札者が1社の可能性があるとしても、少額随意契約に該当しなければ、一般競争入札を実施するのが適正な契約手続きです。予決令102-4-3は、ほとんどの契約では適用できません。物品の売買契約なら、少額随意契約の範囲を超えていれば、一般競争入札です。

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