えっ?会計法は、民法に違反しているの?「契約成立日」が微妙に違う

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会計法令の解説
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会計法令の解説

官公庁が「契約書」を取り交わすときの「契約成立日」の解説です。民法では「契約の申し込み」に対して「承諾」すれば契約が成立します。しかし官公庁が締結する契約は、民法と微妙に違います。民法よりも厳しい会計法第二十九条の八の解説です。

 

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契約の「確定」時期

 

会計法第二十九条の八は、官公庁が締結する契約の中で、「契約書」の取り交わしが必要な場合、当事者が記名押印するまで契約が「確定しない」という法律です。契約の成立日の考え方が、民法とは微妙に異なります。

会計法

第二十九条の八  契約担当官等は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約の目的、契約金額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、政令で定める場合においては、これを省略することができる。

2  前項の規定により契約書を作成する場合においては、契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は、確定しないものとする。

 

第一項は、入札または随意契約で契約の相手方を決定したときは、原則として、契約書を作成しなければならないと義務付けています。契約書の作成を省略できるのは、契約金額が150万円以下など予決令第百条の二に該当する場合です。契約金額が小さく、契約内容が簡単なものは、契約書を省略できます。

 

予算決算及び会計令

第百条の二  会計法第二十九条の八第一項 ただし書の規定により契約書の作成を省略することができる場合は、次に掲げる場合とする。

一  一般競争契約又は指名競争契約若しくは随意契約で、契約金額が百五十万円(外国で契約するときは、二百万円)を超えないものをするとき。

(二号以下略)

 

この会計法第二十九条の八では、第二項に注意が必要です。「契約書を作成する場合においては、契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は、確定しないものとする。」と記載されています。民法の契約成立日と考え方が微妙に異なるところに注意しましょう。

 

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民法における「契約の成立日」

 

日本の民法では、当事者の意思の合意のみで契約が成立します。契約書などの文書による取り交わしを必要としません。口頭のみの約束で契約が有効に成立します。

 

なお、新しい民法が、2020(令和2)年4月1日から施行されました。1896(明治29)年から、ほとんど改正されていなかったので、なんと120年ぶりの改正です。

2017(平成29)年5月26日「民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)」が成立し、2020(令和2)年4月1日から施行されました。改正された部分がわかるように、「新民法」「旧民法」と記載します。

 

新民法 令和2(2020)年4月1日施行

第五百二十二条 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。

2 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

 

参考に、以下は改正前の民法です。「申し込み」と「承諾」の関係がわかりづらいです。新民法でスッキリしました。

旧民法

第五百二十一条  承諾の期間を定めてした契約の申込みは、撤回することができない。

2  申込者が前項の申込みに対して同項の期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。

 

新民法では、契約の「申込み」に対して「承諾」することによって、「契約が成立」することが明記されました。また、承諾の期間を定めた契約の申し込みは撤回できません。旧民法を見ると、「申込み」に対して「承諾」するという明確な記載がなく、どの段階で契約が成立するかは文脈から読み取るしかありませんでした。わかりづらい表記が、新民法になり、だいぶスッキリしました。

 

官公庁の契約手続きでは、契約締結前に、民間会社から見積書を取り寄せるケースがあります。この提出された見積書が「契約の申込み」です。

 

通常、見積書には有効期間(一ヶ月以内など)が記載されています。この見積有効期間が記載されている見積書は、下記の新民法 第五百二十三条の「承諾の期間を定めてした申込み」です。見積書の有効期間内に、官公庁側の契約実務担当者が、「承諾」した時点で契約が成立します。「承諾」とは、「見積書の内容でお願いします」と依頼し、正式に発注することです。口頭でも電話でもメールでも構いません。相手方が「正式受注」を理解できれば良いのです。日本の民法では、契約書などの書面による契約を義務付けていません。新民法 第五百二十二条 第二項により、当事者同士の合意のみによって契約が成立します。

新民法

第五百二十三条 承諾の期間を定めてした申込みは、撤回することができない。ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。

 

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会計法における「契約の成立日」

 

ところが、会計法第二十九条の八第二項では、さらに契約書への「記名押印」を契約確定の条件としています。

契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は、確定しないものとする。

では、この会計法は、民法に抵触することになるのでしょうか?

 

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「民法」と「会計法」の違い

 

民法は、私法上の契約について定めています。一方、会計法は、国の会計手続きについて定めています。

 

会計法第二十九条の八で、契約書に記名押印しなければ「契約が確定しない」と定めている目的は、万が一、トラブルが起きたときに官公庁側が損害を被ることを防止するためです。国民の税金を運営財源とする官公庁では、民間企業同士の取引よりも、さらに厳格な要式行為が求められます。官公庁が損害を被る事態になれば、国民が損害を被ることになります。そのため、民間企業同士の契約よりも、契約手続きの安全性を高めているのです。

 

つまり、官公庁を契約の相手方とする契約手続きでは、民法と会計法の両方が適用されます。民法の上に、さらに会計法が加わっているイメージです。

 

民法と会計法における「契約の成立」の関係は次のようになります。前提条件は150万円を超える契約で、契約書を取り交わす場合です。

 

落札や見積もり合わせ等によって、契約の相手方が決定した時(正式発注した時)に、(民法に基づき)契約が部分的に成立し、その後、契約書を作成し、契約当事者が記名押印を完了した時点で、(会計法に基づき)契約の全てが確定します。

契約書の記名押印が完了する「前段階」は、契約が「部分的に成立」している状態です。

 

長々と解説しましたが、実務上は、さほど意識せずに契約手続きを進めても支障はありません。当事者同士が合意した上で契約手続きを進めますので、発注段階で「契約が完全に確定」していなくても問題ありません。部分的な契約成立でも「契約の成立」として扱います。よほど悪質な「不良会社」に遭遇し、重大なトラブルにならない限り、必要ない知識かもしれません。

 

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「悪質な契約違反」の例

 

なぜ「契約の確定」を、このように厳格に定めたのか、次のような例を想定すると理解しやすいです。わかりやすいように、悪質な契約の相手方を「不良会社」と記載します。

 

札決定後、契約書の押印を依頼するため、「不良会社」へ契約書を2部送付。

 

「不良会社」は、不当に利益を得ようと、契約書を「品質を落とす内容・・製品の型番を古いものへ」書き換えて、押印した契約書2部を官公庁側へ提出。

 

返送された契約書の内容を確認したところ、契約書が不利な内容に書き換えられているため、契約書の押印を保留。当初の約束どおりの型式へ修正するよう「不良会社」へ申し入れ。

 

協議の結果、「不良会社」は応じない。悪質な詐欺業者のため契約書に押印せず、契約を破棄。契約は確定してないので「取り消し」可能です。

(あくまで架空の話です。私は「不良会社」に遭遇したことはありません。)

 

会計法では、このように、契約書への記名押印を根拠に、悪質な会社からの詐欺行為を防止することができます。契約書への押印の順番(最後に官公庁側が押印することが重要)が大切なことも、わかると思います。

 

知らなかった!「契約書」の押印には順番がある、誰が最初に押す?
国が締結する契約書の「押印の順番」についての解説です。通常の契約実務では、当事者双方が一緒に押印することはありません。郵送で契約書を送付したり、営業担当者に会社へ持ち帰ってもらい押印します。しかし契約書へ押印する順番は、定められています。

 


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