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初めて契約書を取り交わすときの基礎知識、民法と会計法の契約成立日

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官公庁が契約書を取り交わすときの契約成立日の解説です。民法では「契約の申し込み」に対して「承諾」すれば契約が成立します。しかし官公庁が契約書を取り交わすときは、当事者の記名押印により契約が確定します。会計法第二十九条の八の解説です。

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契約の確定時期

 

会計法第二十九条の八は、官公庁が締結する契約の中で、契約書の取り交わしが必要な場合は、当事者が記名押印するまでは契約が確定しないという法律です。契約の成立日の考え方が、民法とは異なります。

 

会計法

第二十九条の八  契約担当官等は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約の目的、契約金額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、政令で定める場合においては、これを省略することができる。

 

2  前項の規定により契約書を作成する場合においては、契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は、確定しないものとする。

 

 

第一項は、入札または随意契約で契約の相手方を決定したときは、原則として、契約書を作成しなければならないと義務付けています。契約書の作成を省略できるのは、契約金額が150万円以下など予決令第百条の二に該当する場合です。契約金額が小さく契約内容が簡単なものは、契約書を省略できます。

 

予算決算及び会計令

第百条の二  会計法第二十九条の八第一項 ただし書の規定により契約書の作成を省略することができる場合は、次に掲げる場合とする。

 

一  一般競争契約又は指名競争契約若しくは随意契約で、契約金額が百五十万円(外国で契約するときは、二百万円)を超えないものをするとき。

 

(二号以下略)

 

そして、会計法第二十九条の八では、第二項に注意が必要です。「契約書を作成する場合においては、契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は、確定しないものとする。」と記載されています。民法の契約成立日とは異なる部分です。

 

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民法における契約の成立日

 

日本の民法では、当事者の意思の合意のみで契約が成立します。契約書などの文書による取り交わしを必要としません。口頭のみの約束で契約が有効に成立します。

 

民法

第一款 契約の成立

第五百二十一条  承諾の期間を定めてした契約の申込みは、撤回することができない。

2  申込者が前項の申込みに対して同項の期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。

 

つまり、契約の申込みに対して承諾することによって、契約が成立することを定めています。承諾の期間を定めた契約の申し込みは撤回できません。

 

官公庁の契約手続きで、契約締結前に民間会社から見積書を取り寄せるケースがあります。この提出された見積書が「契約の申込み」です。

 

通常、見積書には有効期間(一ヶ月以内など)が記載されています。この見積有効期間が記載されている見積書は、上記の民法 第五百二十一条の「承諾の期間を定めてした契約の申込み」です。見積書の有効期間内に、官公庁側の契約実務担当者が、「承諾」した時点で契約が成立します。「承諾」とは、見積書の内容でお願いしますと依頼し、正式に発注することです。口頭でも電話でもメールでも構いません。相手方が「正式受注」を理解できれば良いのです。民法では、契約書などの書面による契約を義務付けていません。当事者同士の合意によって契約が成立します。

 

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会計法における契約の成立日

 

ところが、会計法第二十九条の八第二項では、さらに契約書への記名押印を契約確定の条件としています。

 

契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は、確定しないものとする。

 

では、この会計法は、民法に抵触することになるのでしょうか?

 

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民法と会計法の違い

 

民法は、私法上の契約について定めています。一方、会計法は、国の会計手続きについて定めています。

 

会計法第二十九条の八で、契約書に記名押印しなければ「契約が確定しない」と定めている目的は、万が一、紛争が起きたときに官公庁側が損害を被ることを防止するためです。国民の税金を運営財源とする官公庁は、民間企業同士や私人間の取引よりも、さらに厳格な要式行為が求められます。官公庁が損害を被る事態になれば、国民全体が損害を被ることになります。そのため、民間企業同士の契約よりも、契約手続きの安全性を高めているのです。

 

つまり、官公庁を契約の相手方とする契約手続きでは、民法と会計法の両方が適用されます。民法の上に、さらに会計法が加わっているイメージです。

 

民法と会計法における「契約の成立」の関係は次のようになります。前提条件は150万円を超える契約で、契約書を取り交わす場合です。

 

落札や見積もり合わせ等によって、契約の相手方が決定した時(発注した時)に、(民法に基づき)契約が部分的に成立し、その後、契約書を作成し、契約当事者が記名押印を完了した時点で、(会計法に基づき)契約の全てが確定します。

 

契約書の記名押印が完了する前段階は、契約が部分的に成立している状態です。

 

長々と解説しましたが、実務上は、さほど意識せずに契約手続きを進めて問題ありません。当事者同士が合意した上で契約手続きを進めますので、発注段階で契約が完全に確定していなくても支障はありません。部分的な契約成立でも「契約の成立」として扱います。よほど悪質な契約違反行為がない限り、深く理解する必要はないでしょう。

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悪質な契約違反行為の例

 

契約書の確定を厳格に定めた目的として、次のような例が想定できます。わかりやすいように、契約の相手方を「不良会社」と記載します。

 

落札決定後、契約書の押印を求めるため、「不良会社」へ契約書を2部送付。

 

「不良会社」は、不当に利益を得ようと、契約書を「品質を落とす内容」に書き換えてから、押印した契約書2部を官公庁側へ提出。

 

返送された契約書の内容を確認したところ、契約書が不利な内容に書き換えられているため、契約書の押印を保留。

 

協議の結果、悪質な詐欺業者であれば契約書に押印せずに、契約を破棄。契約は確定してないので取り消し可能です。

 

(あくまで架空の話です。私は「不良会社」に遭遇したことはありません。)

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