「支払手続き」の基礎知識、遅延防止法と請求書の受理日を理解する

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官公庁の「支払い手続き」についての解説です。国や地方公共団体などの官公庁は、毎日、民間会社と様々な契約を締結しています。物品などを購入する契約や、何かの作業を実施してもらう役務契約、工事契約などです。これら契約代金支払手続きの解説です。

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遅延防止法が適用される「官公庁の範囲」

 

官公庁の「支払い手続き」は、「遅延防止法」(政府契約の支払遅延防止等に関する法律)で定められています。最初に「遅延防止法」が適用される「官公庁の範囲」を確認します。

政府契約の支払遅延防止等に関する法律

第二条 この法律において「政府契約」とは、国を当事者の一方とする契約で、国以外の者のなす工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し国が対価の支払をなすべきものをいう。

 

遅延防止法第二条では、「政府契約」を定義してます。国が締結した契約代金の支払いが対象であることを明確にしてます。
次に、第十四条で、地方公共団体が締結する契約についても「準用」する旨の規定があります。準用規定は、適用されるのと同じです。

第十四条 この法律(略)の規定は、地方公共団体のなす契約に準用する。

 

つまり、「遅延防止法」は、「国」と「地方公共団体」すべてが適用対象です。

 

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最も重要な「支払期限」

 

官公庁の会計実務担当者が、最も注意したい点は、請求書を受理したときの「支払期限」です。「遅延防止法」第六条は、対価の支払時期を定めています。日常の事務処理では気にせず支払いしていると思いますが、請求書を受理した場合には、本規定が適用されます。速やかに支払処理を行う必要があります。

 

政府契約の支払遅延防止等に関する法律

第六条  対価の支払の時期は、国が給付の完了の確認又は検査を終了した後相手方から適法な支払請求を受けた日から工事代金については四十日、その他の給付に対する対価については三十日以内の日としなければならない。

 

「給付の完了の確認又は検査」とは、いわゆる「検収」のことです。納品検査や工事の竣工検査などです。検収完了後に請求書を提出してもらい、その請求書受理後、工事代金は40日以内、その他の契約については30日以内に支払わなければなりません。

 

また、「対価の支払の時期」を定めていないときは、相手方が支払請求をした日から十五日以内の日と定めたものと看做されます。(遅延防止法第十条)特に契約金額の小さな契約は、「対価の支払の時期」を定めないことが多いです。注意が必要な条項です。

第十条 政府契約の当事者が(検査の時期や対価の支払の時期など)を書面により明らかにしないときは、(略)、対価の支払の時期は、相手方が支払請求をした日から十五日以内の日と定めたものとみなし、(略)

 

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検収前に請求書は「受理しない」

 

契約実務上、請求書は、検収前に受理しません。

 

もし、納品前や竣工前に請求書を提出してきたら、「すみませんが、検収完了後に請求書の提出をお願いします」と伝え、請求書を返します。受理しません。検収完了前に請求書を受理してしまうと、支払期限にカウントされてしまいます。また万が一、検査のときに不具合が見つかれば、トラブルになるからです。

 

検査不合格なのに、その前に請求書を受理してしいると、30日以内(工事は40日)に支払わなければならないからです。相手方から「検収合格と思っていた」と言われたら、かなりまずい状況になってしまいます。

 

請求書は、検査を完了した後に提出してもらいます。

 

請求書には、実際の作成年月日を必ず記入してもらいます。請求書の日付から上記約定期間(工事は40日、それ以外は30日)以内に代金を支払わなければなりません。官公庁によっては、請求書受理日を記載しておく場合もあります。

 

手続きの流れ(官公庁側から見た場合)

納品 → 納品書受理 → 検収(検査) → 請求書受理 → 支払

 

遅延防止法第六条の「適法な支払請求」とは、請求権限のある人が作成した請求書です。通常、会社組織(法人)であれば、代表者である社長、社長から委任を受けた部長や支店長などの記名押印のある請求書です。契約書の名義人と同じケースが多いです。請求者の欄には、会社名、役職名、氏名、会社印、代表者印、が必須です。

 

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遅延利息について

 

検収を終えて、請求書を受理してから、約定期間(工事は40日、それ以外は30日)以内に代金を支払わなければなりません。請求書の受理日も1日とカウントされます。土日や祝日なども含む暦日数で計算します。そして万が一、支払手続きが遅れてしまったときは、「遅延利息」を支払うことになります。

政府契約の支払遅延防止等に関する法律

第八条 国が約定の支払時期までに対価を支払わない場合の遅延利息の額は、約定の支払時期到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未支払金額に対し財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額を下るものであつてはならない。(略・・災害時は例外あり。)

2 前項の規定により計算した遅延利息の額が百円未満であるときは、遅延利息を支払うことを要せず、その額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

 

遅延利息の率は、次のように財務省告示で定めています。2019年現在は「年2.7%」です。

政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率
政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率

政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率
(昭和24年12月12日大蔵省告示第991号)

政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)第八条第一項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を次のように定める。

昭和二十四年十二月十二日

大蔵大臣 池田 勇人

年二・七パーセント

遅延利息を計算した結果、100円未満の端数があれば切捨てです。(上記第二項)

 

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「運用方針」の抜粋

 

遅延防止法については、事務取扱上の解釈を統一するために、運用方針が通知されています。昭和25年の古い通知です。2019年現在でも参考になる部分を抜粋します。

「政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針」昭和25年4月7日理 国第140号、大蔵省理財局長通知で、解釈等について細かく通知されています。

○「遅延防止法」の目的
官尊民卑的傾向の考えを慎み、私法上の契約の本質たる当事者対等の立場に立つこと、速やかな支払いを励行すること。

○適用除外となるもの
対価的関係にないもの、支払の根拠が契約でないもの

補助金、旅費、違約金、弁償金、賠償金など
謝礼金、給与や賞与など

○請求書の受理日
「受理」とは、所定の執務時間内であれば当然受理すべきであり、その日は、計算上一日に参入される。また、トラブル防止のため、請求書受理者を定め、受理簿を設け又は受理請求書に受理日附印を押捺する等請求書受理後の経過を明瞭ならしめるよう措置すべきである。

○遅延利息の支払い
契約による損害賠償の予定であり、従つて、本来の債務に附従する性質を有し、特に契約において明示しない限り、なるべく本来の債務とともに履行できるよう処理すべきである。また、特に相手方において積極的にこの債権を放棄する意思表示のない限りは、当然支払の義務を負い、その請求を俟たずして履行をなすべきである。

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