給付の完了の確認とは?、検収と遅延防止法の日数カウント方法

スポンサーリンク
会計法令の解説
2005年 グアム

官公庁が契約代金を支払うときのルール、遅延防止法の解説です。納品検査や工事の竣工検査の時期、代金の支払い期限は法律で定められています。契約担当者は、遅延防止法を正しく理解しておくことが大切です。納品時に検収を行い、代金はすぐに支払います。

スポンサーリンク

給付の完了の確認又は検査の時期とは

遅延防止法(政府契約の支払遅延防止等に関する法律)は、官公庁が代金を支払うときのルールを定めた法律です。国だけでなく地方自治体にも適用されます。例えば売買契約であれば、物品を購入した代金の支払時期を定めています。

 

そして支払い手続きを行なう前に、給付の完了の確認又は検査(検収、納品検査、完了検査なども同じ意味です。)を行なわなければなりません。遅延防止法の第五条では、これらの検査の時期が定めてあり、第六条で支払いの時期が定められています。

 

最初に、遅延防止法第五条の検査の時期について解説します。

 

政府契約の支払遅延防止等に関する法律

 

第五条  給付の完了の確認又は検査の時期は、国が相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から工事については十四日、その他の給付については十日以内の日としなければならない。

 

2  国が相手方のなした給付を検査しその給付の内容の全部又は一部が契約に違反し又は不当であることを発見したときは、国は、その是正又は改善を求めることができる。

 

第五条では、給付の完了の確認又は検査の時期を定めています。代金の支払いが遅れることがないよう、検査の期限を義務付けているわけです。

 

給付を終了した旨の通知とは、契約内容の履行を完了した通知という意味です。納品書や完了通知書、竣功通知書が届いたときです。給付とは契約内容のことです。

スポンサーリンク

納品書と受領書の違いを理解する

物品の売買契約であれば、納品するときに、納品書と受領書が官公庁側へ提出されます。

 

納品書は、物品を販売する会社から官公庁へ提出されます。納品時に納品物と一緒に提出する書類です。

 

受領書は、官公庁側が販売会社へ提出するものです。納品のときに契約内容と相違がないか検査し、受領書にサインをして販売会社へ返します。通常、現物を見ながら納品検査を行うので、その場でサインして手渡しします。官公庁側が品物を受け取ったという販売会社側の証拠書類です。

 

官公庁側は、納品検査を終えたときに、納品書へ検査を完了した日付(検収日)と署名サインをします。この受領サインのある納品書は、支払書類と一緒に保存します。サイン入りの納品書は、消費税の税務調査に必須の書類です。

 

納品書への検収サインは、納品の事実を証明するものです。納品時期を示す重要な書類になります。200万円以上の契約では、納品書へのサインの他に検査調書を作成します。

 

工事契約であれば、竣工した段階で、竣工通知書あるいは工事完了通知書が、官公庁側へ提出されます。

 

納品書や竣工通知書などが提出された場合には、遅延防止法第五条の規定に基づいて、工事契約は14日以内、売買契約などは10日以内に、契約の相手方と一緒に検査をしなければなりません。

 

納品から検査までの流れは次のようになります。

 

納品 → 納品書等の提出 → 検収(検査完了)

 

検収とは、検査を完了して収納することです。検査収納を意味し、所有権が移転する時期です。

 

検収日の期限は、納品(完了)後、工事は14日以内、それ以外は10日以内です。

 

この期限を過ぎてから検査を行うと、検査遅延になります。代金の支払期限が、検査を遅れた分早くなります。さらに検査が遅れている時に、もし盗難や火事などの災害が発生した場合、責任をどちらが持つかで大きなトラブルになります。検査が完了するまでの所有権や管理責任が問題となります。危険負担といい、やっかいな問題になるので、可能な限り納品時に検収した方が良いです。

 

実務上は、納品予定日や工事の竣工予定日を早期に連絡してもらい、検査日時を事前調整します。納品日(竣工日)と同時に検査を行うのが、安全かつ適正な事務処理です。検査を遅らせることは、その分リスクが高くなります。地震などの災害は、いつ発生するかわかりません。

スポンサーリンク

検査時期の日数カウント方法

検査の時期は、遅延防止法第五条で、工事については14日、その他の給付については10日以内の日です。

 

この日数の起算日については、明確に定めていません。給付を終了した旨の通知を受けた日から、と抽象的表現です。

 

例えば、契約担当者が不在のとき、契約事務に関係ない部署の人が代理で受け取った場合も含むのか、あるいは、郵便ポストに時間外に届いた場合や、連休などの休日に届いた場合まで含めるのかなど、いろいろ判断に迷ってしまいます。

 

そこで次のとおり決められています。

 

政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針
昭和25年4月7日理国第140号

 

第五の一の抜粋

「通知を受けた日」とは、通知が国の支配圏内に到達した日であり、所定の執務時間内である限り一日として参入される。

 

つまり受理した部署(人)に関係なく、官公庁側の勤務時間内に到達したのであれば1日とカウントされます。そして、その日からカウントが始まります。年末年始やGWなど長期休暇のときもカウントされてしまいます。納入期限を設定するときは、検収日まで想定して設定します。納品日、あるいは翌日には検査を終えるようにします。年末年始やGW直前には納入期限を設定しません。

スポンサーリンク

官公庁の契約に必須の検収とは

なお上記の運用方針第五で「検収」の定義が記載してあります。

・・給付の完了の確認又は検査(以下単に検収という)・・

 

検査収納を略して検収といいます。

 

検収は、契約内容と相違ないことを検査して、受け取るという意味です。

参考
政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針
昭和25年4月7日理国第140号 大蔵省理財局長通知

 

第五 給付の完了の確認又は検査の時期について
給付の完了の確認又は検査(以下単に検収という)の時期は、法第五条において規定するところであるが(略)

・・・

コメント