「給付の完了」とは?「検査の時期」を遅延防止法で理解

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会計法令の解説
2005年 グアム

「遅延防止法」の解説です。官公庁の契約手続きでは、「検収の時期」と「支払の時期」が法律で定められています。遅延防止法を正しく理解すると、契約実務が効率的になります。もし「検収」が遅れると、様々なトラブルが発生してしまいます。「納品時に検収」です。

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給付の完了の確認、検査の時期

「遅延防止法」(政府契約の支払遅延防止等に関する法律)は、官公庁が代金を支払うときのルールを定めた法律です。国だけでなく地方自治体も適用されます。例えば売買契約であれば、物品を購入した代金の支払時期を定めています。

 

そして支払い手続きを行なう前に、「給付の完了の確認」(納品検査、完了検査、検収とも言います。)を行なわなければなりません。遅延防止法の第五条では、これらの「検査の時期」が定めてあり、第六条で「支払いの時期」が定められています。

 

最初に第五条の「検査の時期」について解説します。

 

政府契約の支払遅延防止等に関する法律

第五条  給付の完了の確認又は検査の時期は、国が相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から工事については十四日、その他の給付については十日以内の日としなければならない。

2  国が相手方のなした給付を検査しその給付の内容の全部又は一部が契約に違反し又は不当であることを発見したときは、国は、その是正又は改善を求めることができる。

 

この第五条は、「給付の完了の確認又は検査の時期」を明確にしています。代金の支払いが遅れることがないよう、検査の時期を義務付けているわけです。

 

「給付を終了した旨の通知」とは、契約内容の履行を完了した通知という意味です。「納品書」や「完了通知書」、「竣功通知書」などです。「給付」は、契約内容を意味してます。

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「納品書」と「受領書」

物品の売買契約であれば、納品と同時に「納品書」と「受領書」が官公庁側へ提出されます。

 

「納品書」は、物品を販売する会社から官公庁へ提出される書類です。販売会社(受注者)が、官公庁(発注者)へ納品時に提出する書類です。

「受領書」は、官公庁側が販売会社へ提出するものです。納品のときに検査を行い、契約内容を確認し、「受領書」に受け取りのサインを記載し販売会社へ返送します。通常、現物を見ながら納品検査を行うので、その場でサインして手渡しします。金銭授受のときの「領収書」と同じです。官公庁側(発注者)が品物を受け取ったという証拠書類になります。

 

官公庁側は、納品書を受け取った際、その納品書へ検査を完了した日付(検収日)、氏名、サインを行います。そして、支払書類と一緒に保存します。消費税などの税務調査に必須の書類です。

 

納品書への検収サインは、納品の事実を証明するものです。とても重要な書類になります。200万円以上の契約では、納品書へのサインの他に「検査調書」を作成する必要があります。

 

また、工事契約であれば竣工した段階で、「竣工通知書」あるいは「工事完了通知書」が、官公庁側へ提出されます。

 

納品書や竣工通知書などが提出された場合には、遅延防止法第五条の規定に基づいて、工事契約は14日以内、売買契約などは10日以内に、契約の相手方と一緒に検査をしなければなりません。

 

納品から検査までの流れは次のようになります。

納品 → 納品書等の提出 → 検収(検査完了)

 

「検収」とは、検査を完了して収納することです。検査収納を意味し、所有権が移転します。後半でくわしく解説します。

 

検収日は、納品書等提出日から、工事は14日以内、それ以外は10日以内です。

 

この期限を過ぎてから検査を行うと、検査遅延になり、その分代金の支払期限を早めなければなりません。さらに、検査を行わない時に、もしも盗難や火事などの災害が発生した場合、その所有権や管理責任が問題となります。「危険負担」といい、どちらに責任があるのかなど、大きなトラブルの元になります。

 

契約実務を行う上では、納品日や、工事の竣工日を早期に連絡してもらうよう依頼し、検査日時を事前調整します。納品日(竣工日)と同時に検査を行うのが、安全かつ適正な事務処理です。検査を遅らせることは、その分リスクが高くなります。地震などの災害は、いつ発生するかわかりません。

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日数の計算方法、カウント方法

検査の時期は、遅延防止法第五条で、工事については14日、その他の給付については10日以内の日です。

 

しかし、この日数の起算日については、明確に定めていません。「給付を終了した旨の通知を受けた日から」と抽象的表現です。

 

例えば、契約実務担当者が不在のとき、契約実務に関係ない部署の人が代理で受け取った場合も含むのか、あるいは、郵便ポストに時間外に届いた場合や、連休などの休日に届いた場合に起算日に含めるのかなど、さまざまなケースがあります。

 

そこで、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針(昭和25年4月7日理国第140号)で、次のとおり決められています。

 

第五の一の抜粋

「通知を受けた日」とは、通知が国の支配圏内に到達した日であり、所定の執務時間内である限り一日として参入される。

 

つまり、受理した部署に関係なく、官公庁側の「勤務時間内に到達したのであれば1日」とカウントされます。そして、その日からカウントが始まります。年末年始やGWなど長期休暇のときもカウントされてしまいます。納入期限を設定するときは、検査日まで想定して設定します。納品日、あるいは、遅くとも翌日には、検査を終えるようにします。

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「検収」とは

なお上記、運用方針の第五で「検収」という定義が記載してあります。

・・給付の完了の確認又は検査(以下単に検収という)・・

 

「検査収納」を略して「検収」と言います。

 

契約内容と相違ないことを検査して、受け取るという意味です。

参考
政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針
昭和25年4月7日理国第140号 大蔵省理財局長通知

 

第五 給付の完了の確認又は検査の時期について
給付の完了の確認又は検査(以下単に検収という)の時期は、法第五条において規定するところであるが(略)

・・・

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