検査調書を省略できる場合、検査調書と検査の違い、検収の具体例

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会計法令の解説
イギリス ロンドン

契約手続きに必要な検査調書の解説です。200万円以下の契約であれば検査調書を省略できます。しかし検査そのものは省略できません。つまり検査調書と検査は違うことを意識しましょう。また検査調書を省略したときの検収サインの方法を具体的に解説します。

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検査調書を省略できる場合とは

 

検査調書は、契約内容どおりに履行されたことを検査した結果を書面にするものです。契約代金を支払う前に検査を行うことが次の会計法令で義務付けられています。給付の完了の確認検査は、検収ともいいます。検収は、検査収納を省略した言葉です。

会計法
第二十九条の十一
○2 契約担当官等は、(略)請負契約又は物件の買入れその他の契約については、政令の定めるところにより、自ら又は補助者に命じて、その受ける給付の完了の確認(略)をするため必要な検査をしなければならない。

 

給付の完了の確認とは、契約内容どおりに実施されたかを確認することです。物品の購入契約であれば、品名、型式、数量、性能などを納品されたときに検査します。役務契約であれば業務が完了したことを検査します。検査はすべての契約で行う義務があります。そして検査した結果を検査調書として作成する場合と、省略する場合を次のように定めています。

契約事務取扱規則

第二十四条  令第百一条の九第一項 に規定する財務大臣の定める場合は、請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認のための検査であつて、当該契約金額が二百万円を超えない契約に係るものである場合とする。

 

令第百一条の九第一項とは、予決令第百一条の九です。財務大臣の定める場合を除くほか、が検査調書の作成を省略できる上記の200万円以下の契約です。

予算決算及び会計令
(検査調書の作成)

第百一条の九  契約担当官等、契約担当官等から検査を命ぜられた補助者(略)は、検査を完了した場合においては、財務大臣の定める場合を除くほか、検査調書を作成しなければならない。

 

検査を行ったときは、原則として検査調書の作成が義務付けられています。例外として契約事務取扱規則により契約金額が200万円以下であれば検査調書を省略できます。

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検査調書は省略できるが、検査は省略できない

 

間違えやすい点は、検査調書を省略する場合でも、検査は省略できないところです。

 

検査を完了しなければ、契約代金を支払うことはできません。

 

200万円以下なら検査調書は省略できるが、検査は省略できないと考えて契約実務を行うことが重要です。厳密には、検査の一部省略という規定もありますが稀な例外規定です。

 

検査を完了した後でないと契約代金が支払えない、という根拠法令は次のとおりです。

政府契約の支払遅延防止等に関する法律
(支払の時期)
第六条  国が給付の完了の確認又は検査を終了した後相手方から適法な支払請求を受けた日から三十日以内の日としなければならない。

 

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検査調書を省略するメリット

検査調書は、検査内容を記載して検査職員が記名押印します。A4の用紙で検査調書を作成します。

 

検査は、下記に解説するように、納品書などの余白に、実際に内容を確認した者が署名押印します。係長や係員が検査することが多いです。

 

実際の検査は、契約書や請書、関係書類と現物を照合し確認します。検査職員の日程調整を行い、契約の相手方である営業担当者、契約担当者が一緒に検査します。検査職員に指定されている課長補佐などは多忙なときもあり、関係者の日程調整には時間が必要です。検査だけであれば、契約を担当した係内のみで簡単にできます。検査調書を省略できるメリットは大きいです。特に大きな組織では、頻繁に会議や打合せに出席する検査職員の日程調整はむずかしいです。

 

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具体的な検査方法、検収例

200万円以下の契約で、検査調書を省略するときの検査方法について解説します。

 

物品購入契約の検収例です。

 

検査は、発注時の契約書や請書と、納品書と現物の3つを照合して確認します。

 

メーカー名、型式、数量などが間違いないか確認し、納品書へサインします。品名や数量が多いときは、事前に契約書の内訳と納品書をコピーしておき、そのコピーに赤ボールペンでチェックします。確認日と確認者もメモします。

 

検査完了のサイン(検収サイン)は、納品書の余白に次のように記載します。手書きで署名する必要があります。

 

2017年4月12日 検査完了 田中太郎 印

 

本人が検査したことを確認するため手書きで自署します。氏名のゴム印は使用しません。実際に検査を行なった人が手書きします。検査を終えたことのサイン(検収サイン)は、代理や形式上だけのサインは避けるべきです。後日、債務不履行などのトラブルが生じたときに問題になります。必ず、検収者本人がサインします。

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