検査調書を作成しなければならないとき、省略できる根拠法令

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検査調書の省略

契約事務取扱規則
(検査調書の作成を省略することができる場合)
第二十四条  令第百一条の九第一項 に規定する財務大臣の定める場合は、請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認のための検査であつて、当該契約金額が二百万円を超えない契約に係るものである場合とする。

 

この規定の根拠となる法令は、予決令第101条の9第1項です。

予算決算及び会計令
(検査調書の作成)
第百一条の九  契約担当官等、契約担当官等から検査を命ぜられた補助者及び各省各庁の長又はその委任を受けた職員から検査を命ぜられた職員は、検査を完了した場合においては、財務大臣の定める場合を除くほか、検査調書を作成しなければならない。

 

検査を行った場合は、原則として検査調書の作成が義務付けられています、その例外として、契約事務取扱規則では、契約金額が二百万円を超えない契約(200万円以下)に係るものである場合には検査調書の作成を省略できることとなっています。

 

契約金額(税込み)が200万円以下であれば、検査調書を作成する必要はないのですが、注意が必要です。

 

 

検査調書は省略できるが検査は必要

注意点は、検査調書を省略する場合でも、「検査」は省略できず、必要ということです。

 

検査を完了しなければ代金を支払うことはできません。

 

検査調書は省略できるが検査は省略できない、と考えて契約事務を行うことが重要です。(検査の一部省略という規定もありますが、例外規定です。通常、検査が可能なものであれば検査は必要と考えて契約実務を行います。)

検査が必要という根拠は、次のとおりです。

政府契約の支払遅延防止等に関する法律
(支払の時期)
第六条  国が給付の完了の確認又は検査を終了した後相手方から適法な支払請求を受けた日から三十日以内の日としなければならない。

 

 

検査の具体的な方法

200万円を超える契約は、検査を完了した後、検査調書を作成することになります。

検査調書の作成を省略したときの検査方法は次のとおりです。

 

物品の購入の例

発注時の契約書(請書)と納品書と現物の3つを確認します。

 

メーカー名、型式、数量などが間違いないかどうか確認し、納品書へ確認のサインを行います。数量が多いときは、契約書の内訳と納品書をコピーしておき、そのコピーに赤ボールペンでチェックします。確認日と確認者もメモします。

検査完了のサインは、納品書の余白に

 

2017年4月12日 検査完了 田中太郎

 

と手書きで自署します。ゴム印や印鑑は使用しません。検査を行なった人が手書きするのが原則です。

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