一般競争に参加させないことができる、具体例と予決令71条の解説

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会計法令の解説
イギリス ロンドン
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一般競争入札への参加資格の解説です。参加資格の根拠法令は3つあります。予算決算及び会計令 第70条、第71条、第73条です。第71条の、一般競争に参加させないことができるケースを具体例で解説します。入札参加資格は契約担当者に必須の知識です。

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競争に参加させない任意規定

 

一般競争入札への参加資格の解説です。国が実施する一般競争入札への参加資格は、予決令(予算決算及び会計令)で次のとおり定められています。

予決令 第70条 参加させない条件
予決令 第71条 任意に参加させないことができる条件
予決令 第73条 さらに特別な資格が必要な場合

 

入札に参加する企業は、競争参加者入札参加者と表現します。「者」として個人を指しているのは、契約できるのが意思判断を持つ人間だからです。代表取締役社長が会社の契約権限を持っているので、「者」と表現しています。「者」とは、会社を代表する人という意味です。「社」は人間ではないので意思判断できません。

 

予決令第七十条は、入札へ参加させてはいけない条件を定めています。入札から排除しなくてはならないので、もし、入札に参加しても無効にします。入札公告に記載する参加資格は、第70条と第71条に該当しない者です。

 

今回の解説は予決令第七十一条です。最初に法令を確認します。

予算決算及び会計令

第七十一条  契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

一  契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二  公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三  落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四  監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五  正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六  契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七  この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
2  契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

 

この条文は、任意に参加させない条件を定めています。

 

第七十条は入札へ参加させてはいけない条件でした。第七十一条の方は、参加させないことができる条件です。裁量の余地が残されている点に注意してください。しかし内容を見ると、どれも悪質といえます。信頼できる相手とはいえません。一般的には危ない相手なので入札に参加させません。

 

不正事件としてマスコミで報道される談合については第二号で定めています。

二  公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

 

刑法の競争入札妨害罪に該当しなくても、悪い宣伝などを流し特定の者が有利になるような行為も該当します。また談合罪の判決を受けなくても、談合の事実が明らかであれば該当します。

 

契約の締結や履行が妨害されたときに、ペナルティを課すのが第三号です。

三  落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

 

実際の事例は、私も経験がありません。ほんとに稀な珍しいケースです。正常な契約を第三者が妨害する行為です。落札できなかった腹いせに、落札者が契約を締結することを妨害したり、契約の履行に必要な材料の仕入れを妨害するなどの行為です。間接的な嫌がらせまで含みます。よほど恨みがある場合なのでしょう。

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正当な理由とは

 

ときどき判断に迷う条文が、予決令第七十一条第一項第五号です。

五  正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

 

実際の契約で問題になることがあります。契約の期限が守られない場合です。

 

物品の売買契約や製造契約で契約書を取り交わし、納入期限を定めているのに守られない場合です。よくある例は、当初の計画に比べ他からの受注が増えてしまい、期限までに納入できないというものです。経営的な判断から、利益の多い他の契約相手を優先するために納入期限を延長したいとの申し出です。

 

正当な理由がなくて納入期限を守らなければ、第5号が適用され次回以降の入札に参加させません。

 

ここで判断に悩むのが、正当な理由とは何かということです。

 

正当な理由とは、契約の相手方に責任がないことです。誰が考えても仕方ないと判断できる場合です。いくら努力しても無理な状況です。例えば天災などの自然災害です。地震や風水害、火事などに被災し回復困難な状況です。誰が考えても仕方のない状況で契約の履行が困難になった場合です。2020年の新型コロナウイルスの感染拡大も該当します。

 

自然災害などの明確な理由であれば、契約の相手方から納入期限の延長願いを提出してもらいます。災害の起こった状況を時系列にまとめ、被災状況のわかる新聞記事などを提出してもらいます。相手方に責任がないことが確認でき、正当な理由による納入期限の遅延であれば、この第5号は適用されません。

 

勘違いしやすいのが、いつも取引している契約の相手方などで、一時期に他からの受注を多く受けてしまい、他の取引先を優先する場合です。本来は納入期限を守れるのに、他の取引先を優先することは、正当な理由には該当しません。経営判断という責任が明確に存在するからです。

 

その他のケースとして、発注者である官公庁側の事情によって、納入期限が遅延する場合があります。当初想定できない仕様書の変更、納入場所の変更などが生じるケースです。この場合は、契約の相手方には責任はありません。正当な理由が存在します。

 

発注者側の事情により、納入期限を延長する場合には、発注者側が理由書を作成します。発注者側に責任があり、契約の相手方には責任がないことを明確に書面に残しておかないと、この第5号の規定により後日トラブルが生じてしまいます。

 

正当な理由がない場合として、民間企業の経営悪化があります。経営や資産状態の悪化は、まさしく自己の責任です。自然災害のような不可抗力ではありません。

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