財政法とは、財政と経済の違い、財政法の下にある法律や政令

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会計法令の解説
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財政法第一条の解説です。財政法は、国の予算についての基本ルールを定めた法律です。しかし財政という言葉にはいろいろな意味があります。広い概念では民間会社や個人の家計まで含まれます。財政と経済の違いも理解しておきましょう。

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財政と経済の違いとは

 

財政法は、国の予算について定めた法律です。第一条では財政法の趣旨を定めています。

財政法

第一条  国の予算その他財政の基本に関しては、この法律の定めるところによる。

 

わかりやすく表現すると、国が事業を実施するときに使うお金の取り扱いについて、基本的なルールを定めています、ということです。

 

財政という言葉には、いろいろな意味があります。広い概念では民間会社から個人の家計まで、お金の出入りがあるもの全てを含みます。しかし財政法で定義しているのは、国の経済状態を意味する財政です。

 

経済とは、お金の出入りを意味します。お金の流れが経済です。その中で、特定の組織のお金の出入りが財政です。財政法は、さらに国の予算に関しての法律です。

 

この財政法という法律を受けて、実務的な法令が下位に定められています。国の予算や会計に関する法体系は次のようになっています。

 

財政法(法律)→ 会計法(法律)→ 予算決算及び会計令(政令)

 

官公庁で会計実務を進めるときは、これらの法律や政令を頻繁に確認することになります。

 

法律や規則などは、一番上位の法律で基本的な事項を定め、それを受けて下位の政令や省令などで細かく定めます。会計実務で法令を参照するときは、下位の法令から順次上位の法令を確認して、総体的に理解していくことになります。

 

官公庁などの公的組織は、法律や政令、条例などを解釈しながら日常的に業務を実施しています。

 

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勅令(ちょくれい)とは

 

予算決算及び会計令(予決令・よけつれい)は、昭和22年4月30日に勅令として施行しています。

 

勅令とは、大日本帝国憲法のもとで天皇によって制定された命令です。現在の日本国憲法のもとでは、政令(内閣が制定する命令)と同じ位置づけです。

 

政令は、法律を実施するために、より具体的なルールを定めています。法律の条文の中に、政令でこれを定めるとか、別に定める、という文言があるときは、法律の下位に位置する政令を調べます。

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