国の予算についての基本ルールを定めた財政法第一条、財政と経済とは

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財政法第一条の解説です。国の予算について基本ルールを定めた法律です。財政という言葉には、いろいろな定義があります。広い概念では民間会社や個人の家計まで含まれます。財政法は国のお金の出し入れについて定めたルールです。

財政と経済との違い

 

財政法は、国の予算について定めた法律です。第一条では財政法の趣旨を定めています。

財政法

第一条  国の予算その他財政の基本に関しては、この法律の定めるところによる。

 

わかりやすく表現すると「国が事業を実施するときに使うお金について、基本的なルールを定めています」ということです。

 

「財政」という言葉には、いろいろな定義があります。広い概念では民間会社から個人の家計まで、お金の出入りがあるもの全てを含みます。しかし、財政法で定義している「財政」は、国や地方自治体などの官公庁の経済状態を指します。

 

一方、経済とは、お金の出し入れ全てを意味します。お金の流れが経済です。その中で、特定の組織のお金の出入りが財政です。財政法は、さらに「国」の予算に関しての法律です。

 

この財政法という法律を受けて、実務的な法令が下位に定められています。官公庁の予算や会計に関する法体系は次のようになっています。

 

財政法(法律)→会計法(法律)→予算決算及び会計令(勅令)など

 

会計実務を行なう上では、これらの法律や政令(勅令)を頻繁に確認しながら読み解いていくことになります。

 

法律や規則などは一番上に基本的な事項を定めたものがあり、それを受けて下位の法律などで細かく定める体系になっています。逆に言えば、会計実務を処理する際に法律を参照するときは、下位の法律から順次上位の法律を参照して、総体的に理解する必要があります。

 

官公庁などの公的組織は、法律や政令、条例などを解釈しながら日常的に業務を実施しています。

 

勅令(ちょくれい)とは

 

「予算決算及び会計令(よけつれい)」は、昭和22年4月30日に勅令として施行しています。

 

勅令とは、大日本帝国憲法のもとで,天皇によって制定された命令です。現在の日本国憲法のもとでは、政令(内閣が制定する命令)と同じ位置づけになります。

 

政令は、法律を実施するために制定するもので、より具体的なルールを定めています。

 

法律の条文の中に「政令でこれを定める」とか「別に定める」という文言があるときは、法律の下位に位置する政令を調べることになります。

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