あなたが作った会計書類、実は間違っている? 会計法令の理解とは

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会計法令の解説
イギリス ロンドン

会計法令を正しく理解するメリットの解説です。日常業務では、会計法令を知らなくても事務手続きには支障がありません。なかには「会計法令の勉強」よりも「書類作成を優先しろ」と考える人さえいます。しかし会計法令を理解すれば効率的に仕事ができます。

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会計実務に必要な会計法令

官公庁の会計手続きは、様々な会計法令に基づいています。中でも特に契約手続きは法令の理解が必要です。主として「予決令(よけつれい・・予算決算及び会計令)、国を対象とする政令」を頻繁に使用します。

 

日常業務では会計法令を知らなくても困りません。過去の書類を見たり、前任者や先輩などから教えてもらえば、特に支障なく書類を作成できます。しかし会計法令を正しく理解していないと、大きなトラブルになることがあります。重要書類の作成方法を根本的にミスしたり、長い時間かけて作成した膨大な書類が使えなくなったり、無駄な事務手続きになることがあります。

 

会計法令の正しい知識がないために、法律に違反するような行為を行なってしまうこともあります。

 

実は、会計手続きを正しく進めるために必要な会計法令は、ほんのわずかです。「財政会計六法」や「財政小六法」は分厚い法令集ですが、その中で実務に必要な法令は少しだけです。しっかりと学べば確実に理解できます。学ぶ方法にもコツがあります。例えば、日々の会計書類を作成したり整理するときに、「この書類の根拠法令はどこにあるのだろう?」と意識するのです。自分で作成した書類、これから作成する書類について根拠法令を確認するのです。理論(法令を確認すること)と実践(書類を作成すること)の両方で理解が深まります。

国を対象とする会計法令の基本は以下のとおりです。(地方自治体は、地方自治法などに基づきますが、基本的な考え方は同じです。)

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財政法の中で契約実務に必要なのは2つだけ

財政法は、国の予算関係について定めている法律です。このうち契約実務に関する部分は2つだけで、あまりに常識的なことなので、覚える必要もありません。

 

財政法

第十一条  国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。

 

第三十二条  各省各庁の長は、歳出予算及び継続費については、各項に定める目的の外にこれを使用することができない。

 

財政法で必須の知識は、会計年度が4月1日から3月31日まで、予算の目的外使用は禁止、という部分だけです。

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「項(こう)」と「目(もく)」

上記財政法第三十二条の「各項」とは、「それぞれの事業単位・目的」という意味です。予算を積算(集計)するときに事業内容(目的)別にまとめる集計単位です。いろいろな事業名がつけられています。

 

歳出予算は、予算書の中を見ると「項」と「目」に区分されています。いずれも集計単位です。項の中に目があります。「目」は経費の種類(人件費、旅費、謝金など)です。

 

予算書の「項」と、法令の条文を読むときの「第八条第一項」などの「項」は全く別のものです。(一緒だと思う人は皆無と思いますが、念のため。)

 

参考 各府省の予算書のサイト(財務省)

各府省の各目明細書公開ページへのリンク先一覧 : 財務省
各目明細書公開ページへのリンク先一覧

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