あなたが作った会計書類、実は間違っているかも? 会計法令の理解

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会計法令の解説
イギリス ロンドン
会計法令の解説

官公庁の公務員が、会計法令を正しく理解する方法についての解説です。会計実務担当者は、日常業務の中で、会計法や予決令などの「会計法令」を理解していなくても書類作成は可能です。しかし会計法令の正しい知識があれば効率的な仕事が可能になります。

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会計実務に必要な会計法令

 

官公庁の会計手続きは、様々な会計法令に基づき進められます。

 

会計手続きの中でも特に法令に直接関係するのが契約手続きです。主として「予決令(よけつれい・・予算決算及び会計令)」を頻繁に使用します。日常業務では、会計法令を意識しなくても、過去の書類を見たり、前任者や先輩などから書類の作成方法を教えてもらえば、特に支障なく業務を行なうことができます。しかし、会計法令の正しい考え方を理解していないと、書類の作成方法を根本的にミスしたり、長い時間かけて作成した書類が使えなくなったり、無駄な事務手続きになってしまいます。

 

会計法令の正しい知識がないために、法律に違反するような行為を行なってしまうこともあります。

 

事務手続きを正しく行なうために必要な会計法令は、ほんのわずかです。「財政会計六法」や「財政小六法」は分厚い法令集ですが、その中で実務に必要な法令は少しだけです。しっかりと勉強し理解しましょう。日々の会計書類を作成したり整理するときに、「この書類の法的根拠はどこにあるのだろう」と意識しながら仕事をすると理解が深まります。

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財政法

 

財政法は、国の予算関係について定めている法律です。

 

契約実務に関する部分は2つだけで、あまりに常識的なことなので、覚える必要はありません。

 

財政法

第十一条  国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。

 

第三十二条  各省各庁の長は、歳出予算及び継続費については、各項に定める目的の外にこれを使用することができない。

 

財政法で必須の知識は、会計年度が4月1日から3月31日まで、予算の目的(各項)に沿った使用を行なう、という部分だけです。

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「項(こう)」と「目(もく)」

 

財政法第三十二条の「各項」とは、「それぞれの事業目的」という意味です。予算を積算(集計)するときに事業内容(目的)別にまとめる単位です。いろいろな事業名がつけられています。

 

歳出予算は、予算書の中を見ると、「項」と「目」に区分されています。いずれも集計単位です。項の中に目があります。「目」は経費の種類(人件費、旅費、謝金など)です。

 

予算書の「項」と、法令の条文を読むときの「第八条第一項」などの「項」は全く別のものです。(一緒だと思う人は皆無と思いますが、念のため。)

 

参考 各府省の予算書のサイト(財務省)

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会計法令では「見積書が必要」と定められていても、では実際に、どのように手続きを進めれば良いかわからないのです。電子メールで依頼するのか、電話で依頼するのか、依頼文の内容はどう書けば良いのかなど、具体的なことがわからないのです。


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