知らないと恥ずかしいかも?契約書に貼る「印紙」、「非課税」範囲

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会計法令の解説
2014年 奈良
会計法令の解説

契約書や請書に貼付する「印紙」についての解説です。官公庁が民間会社と契約するときに作成する契約書や請書には、「印紙」の貼付が必要です。官公庁は、印紙税法別表第二で「非課税法人」です。印紙を貼る文書の種類は、別表第一で課税か非課税か区分されています。

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「印紙税」と「契約の効力」

 

官公庁で契約実務を担当していると、「契約書」の取り交わしや「請書」を提出してもらうケースがあります。契約の相手方である民間会社の営業担当者から、「印紙」について尋ねられます。「印紙を貼る必要がありますか?」、「印紙はいくらですか?」などの質問が多いです。官公庁の契約実務担当者としては、行政の一端を担っているので、「印紙税法」を理解して正確に答えたいものです。

 

そもそも印紙税法は、「税金」についての法律です。締結する「契約の効力」自体には全く影響しません。印紙を貼り忘れても、金額を間違えても、後日実施される(かもしれない)税務署の調査でミスを指摘されたときは、税金を加算(過怠税は3倍)して払うだけです。そして通常は、官公庁は非課税です。民間会社側が印紙を貼り忘れても、契約自体が無効になることはありません。

 

しかし、重要なトラブルになり、証拠として裁判所へ契約書類を提出するような場面では、あまりに法律を知らない書類作成では、裁判官の心証は良くないかも知れません。「ずさんな契約事務手続きを行なっていた」と思われてしまうでしょう。もちろん判決内容に影響することはないと思いますが。

 

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官公庁は「非課税」

 

最初に、契約実務を担当するときは、「印紙税法」を読んでおくと良いです。覚える必要はありません。「印紙税法」には、どんなことが書いてあるか、概略を知るだけで十分です。実際に実務で使う場面で「印紙税法」をじっくり理解しましょう。

 

印紙税法は、課税対象となる「文書」と「作成者」を理解するのがコツです。

印紙税法

第五条  別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。
一  別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書
二  国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
三  別表第三の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの

 

まず、印紙税法第五条第一号の別表第一で、課税物件と非課税物件の一覧が定められています。印紙が必要な「文書」と不要な「文書」が記載されてます。表の右欄、非課税物件に該当する「文書」なら印紙税は不要です。

 

次に、印紙税法第五条第二号で、非課税法人、つまり印紙が不要な文書の「作成者」を定めています。国と地方公共団体が作成した文書は非課税です。さらに別表第二で、独立行政法人、国立大学法人などが作成した文書も非課税であることが定められています。

 

印紙税を納める義務を負う納税義務者は、文書の「作成者」です。

 

印紙税法

第三条  別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。

 

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官公庁側が保存する契約書等の「納税義務者」

 

契約書を2通作成し、官公庁側と民間会社側で各1通ずつ保存する場合は、官公庁側で保存する契約書1通のみに印紙が貼付されることになります。民間会社側が保存する契約書は、官公庁側(非課税法人)が作成した契約書とみなされ、非課税になり印紙は不要です。(印紙税法第四条第五項)印紙代は民間会社が支払うことになります。

 

印紙税法 第四条
5 国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者(以下この条において「国等」という。)と国等以外の者とが共同して作成した文書については、国等(略)が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者(略)が保存するものは国等が作成したものとみなす。

 

わかりやすく整理すると次のとおりです。

官公庁が保存する「契約書」や「請書」の作成者は、民間会社

 

民間会社が保存する「契約書」の作成者は、官公庁(非課税法人)

 

つまり、官公庁と民間会社が取り交わす2通の「契約書」は、民間会社の負担で契約書1通に印紙を貼付し、印紙を貼付した契約書を官公庁側が保存します。請書は一方的に提出する誓約書なので、民間会社が1通のみ作成し、印紙を貼って官公庁側へ提出します。

 

国税庁の説明ページ
課税文書の作成時期及び作成者

課税文書の作成時期及び作成者|国税庁

 

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契約形態別の「印紙税」

 

契約形態別に印紙税が必要なものは、別表第一に表形式で記載されています。

 

主なもの

運送に関する契約書(金額別に印紙が必要)

請負に関する契約書(金額別に印紙が必要)

代金の領収時の領収書(金額別に印紙が必要)

売買に関する契約書(別表第一に記載されていないので印紙は不要、不課税文書)

 

売買契約(物品の譲渡契約)については、平成元年3月までは、物品の譲渡に関する契約書(旧第19号文書)として課税の対象でした。現在(2018年)は不課税文書なので印紙は不要です。民間会社側も印紙は不要です。

 

変更契約の場合は、金額の差額分(増額の金額)が印紙税の対象です。契約金額の減額は、「金額の記載がない契約」となります。(別表第一、課税物件表の適用に関する通則 4の二)

 

印紙税は、契約の効力とは関係ありません。しかし脱税目的で印紙を貼付しないと罰則(3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金)があります。契約書の取り交わし時には注意しましょう。官公庁側には印紙税納付の義務はありませんが、官公庁の実務担当者としては、法律を遵守するよう指導する必要があります。


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