印紙税法は、別表第一で課税か非課税か、別表第二で非課税法人

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印紙税と契約の効力

 

契約実務を担当していると、契約書の取り交わしや請書を提出してもらうときに、相手方企業の営業担当者から、印紙税について質問を受けることがあります。

 

印紙税を貼付する必要があるのかどうか、印紙税額はいくらにすべきかなどの質問がありますので、官公庁の契約実務担当者としては、行政の一端を担っているので、ある程度、正確に答えたいものです。

 

そもそも印紙税は、「税金」についての法律なので、契約の効力自体には全く影響を及ぼすことはありません。後日、税務署から貼付もれを指摘されたときは、税金を加算(過怠税は3倍)して払うだけです。

 

印紙の貼付を忘れても、契約が無効となるようなことはありません。

 

しかし、重要な契約トラブルになり、裁判所の証拠として提出されるような場面で、あまりに法律を知らない書類作成をしていると、ずさんな契約事務を行なっていると思われ、裁判官の心証が悪くなってしまいます。

 

官公庁は非課税

 

印紙税法

第五条  別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。
一  別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書
二  国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
三  別表第三の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの

 

まず、印紙税法第五条第一号の別表第一で、 課税物件と非課税物件の一覧が定められています。表の右欄、非課税物件に該当する文書なら印紙税は不要です。

 

次に、印紙税法第五条第二号の別表第二では、文書を作成する者が、官公庁や独立行政法人、国立大学法人などは非課税となることを定めています。

 

印紙税を納める義務を負う、納税義務者は、文書の作成者です。

 

印紙税法

第三条  別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。

 

官公庁側で保存する契約書の納税義務者

契約書を2通作成し、官公庁側と企業側で各1通ずつ保有する場合は、官公庁側で保管する契約書1通のみに印紙税が貼付されていればOKです。

 

企業側が保有する契約書は、官公庁側(非課税法人)が作成した契約書とみなされ、非課税となりますので、印紙税は不要です。

 

官公庁が保有する契約書の作成者は、民間企業

 

民間企業が保有する契約書の作成者は、官公庁(非課税法人)

 

契約形態別の印紙税

 

契約の形態別に印紙税が必要なものは、別表第1に表形式で記載されています。

 

主なもの

運送に関する契約書(金額別に印紙税が必要)

請負に関する契約書(金額別に印紙税が必要)

代金の領収時の領収書(金額別に印紙税が必要)

売買に関する契約書(別表第1に記載されていないので印紙税は不要、不課税文書)

 

売買契約(物品の譲渡契約)については、平成元年3月までは、物品の譲渡に関する契約書(旧第19号文書)として課税の対象になっていました。現在は不課税文書ですから印紙は不要です。

 

変更契約の場合には、差額分(増額の金額)が印紙税の対象となります。契約金額の減額の場合には、金額の記載がない契約となります。(別表第一、課税物件表の適用に関する通則 4の二)

 

印紙税は、契約の効力に影響は与えませんが、脱税目的で印紙を貼付しないと罰則(3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金)があるので、契約書の取り交わし時には注意しましょう。

 

官公庁側には印紙税納付の責任はありませんが、官公庁としては法律を遵守するよう指導する義務があります。

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