検査と監督の解説、会計や契約実務を担当する公務員に必須の知識

会計法令の解説

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官公庁の契約実務に必須の知識です。「検査」と「監督」の業務内容の違い、兼職禁止の意味を理解することが重要です。「検査」と「監督」は法律によって明確に規定されています。代金の支払前には「検査」が義務付けられています。特に不正防止を目的とした兼職禁止は重要です。公務員としての基礎的な知識です。

検査と監督は兼職禁止

契約手続きに必要な検査職員と監督職員は、別々の人を指定しなければならない、という兼職を禁止する規定です。

予算決算及び会計令

第百一条の七  契約担当官等から検査を命ぜられた補助者及び各省各庁の長又はその委任を受けた職員から検査を命ぜられた職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、契約担当官等から監督を命ぜられた補助者及び各省各庁の長又はその委任を受けた職員から監督を命ぜられた職員の職務と兼ねることができない。

 

「検査を命ぜられた補助者」とは、上司から事務の一部を命じられた職員です。通常は職場の内部規則などで係の所掌範囲が決められています。係長や係員が補助者となっていることが多いです。事務分掌規定などで事務処理の範囲が定められているのですが、高額で重要な契約案件では個別に指定することもあります。

 

検査職員とは

 

検査とは、完成したものを最後に確認することです。完成した後で、契約書や仕様書を見ながらチェックします。監督は完成する途中段階でのチェックです。いずれも契約の内容どおりに実施されているかチェックすることですが、チェックの時期が異なります。

 

監督職員との兼職を禁止している理由は、同一人物が検査と監督を兼ねてしまうと、不正が防止できないためです。故意に工事の工法や材質などを安上がりにして粗雑にしても、検査職員が同一人物ではチェックできません。不正を防止する内部牽制効果がなくなってしまいます。

 

例えば、検査職員と監督職員を兼職してしまうと、仕様書で定められた材料よりも質の低い安い材料を使い、差額を会社側の不当な利益にして、その不当な利益の一部をもらい横領しても検査の段階でチェックできません。横領しなくても特定の会社へ不当な利益を得るように便宜を図ることが可能になってしまいます。

 

検査については、会計法と予決令で定められています。

 

予算決算及び会計令

第百一条の四  会計法第二十九条の十一第二項 に規定する工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認をするため必要な検査は、契約担当官等が、自ら又は補助者に命じて、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行なうものとする。

 

会計法

第二十九条の十一
○2  契約担当官等は、請負契約又は物件の買入れその他の契約については、政令の定めるところにより、自ら又は補助者に命じて、その受ける給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

 

監督職員とは

 

監督とは、工事や製造契約などで、製造過程のチェックをすることです。契約書や仕様書で決められた内容で行われているか確認することです。

 

特に工事などは、一定の品質の材料や工法を用いないと、契約で想定した完成物の強度や耐久性などが不足してしまいます。完成した後の外見からは見えない内部の材質等をチェックするために、工程の途中で監督を行なうことが予決令第百一条の三で定められています。

 

予算決算及び会計令

第百一条の三  会計法第二十九条の十一第一項に規定する工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督(以下本節において「監督」という。)は、契約担当官等が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によつて行なうものとする。

 

会計法

第二十九条の十一  契約担当官等は、工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合においては、政令の定めるところにより、自ら又は補助者に命じて、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。

 

検査と監督が必要な契約とは

検査は、全ての契約について必要です。検査を完了した後に代金を支払うことができます。逆に言えば、検査を行なう前に代金を支払うことはできません。これは、遅延防止法(政府契約の支払遅延防止等に関する法律)第六条で明確に定められています。

 

政府契約の支払遅延防止等に関する法律

第六条  対価の支払の時期は、国が給付の完了の確認又は検査を終了した後相手方から適法な支払請求を受けた日から工事代金については四十日、その他の給付に対する対価については三十日以内の日としなければならない。

 

一方、監督が必要な契約は上述の予決令第百一条の三のとおり、「工事又は製造その他についての請負契約」のみです。「物件の買入れ」は監督を必要としません。監督は契約の途中段階(製造過程など)で実施するものです。カタログ製品などの既製品は、すでに製造を終えています。納品検査のみを実施し、中身の製造過程まで監督する必要はありません。メーカーが広く製造販売している既製品は、欠陥等があればすぐに無償保証やリコール等でカバーされるので、監督を省略しています。

検査と監督のまとめ

官公庁が実施する契約手続きでは、法律により「検査」と「監督」が明確に定められています。簡単にまとめると次のとおりです。

 

検査職員は、契約の終了段階でチェックする職員

監督職員は、契約の途中でチェックする職員

検査は全ての契約が対象

監督は、工事、製造、役務等の請負契約が対象

検査職員と監督職員は不正防止のため兼務禁止

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