検査と監督の違いとは、検査職員と監督職員の兼職禁止の理由

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会計法令の解説
2005年 グアム

官公庁の契約手続きに必要な検査と監督の解説です。検査と監督はどのように違うのか、検査職員と監督職員はなぜ兼職が禁止されているのかわかりやすく解説します。検査と監督は法律で定められています。また不正防止を目的とした兼職禁止も重要です。

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検査職員と監督職員は兼職禁止

契約手続きに必要な検査職員と監督職員は、別々の人を指定しなければならない、という兼職を禁止する規定です。

予算決算及び会計令

第百一条の七  契約担当官等から検査を命ぜられた補助者(略)の職務は、特別の必要がある場合を除き、契約担当官等から監督を命ぜられた補助者(略)の職務と兼ねることができない。

 

検査を命ぜられた補助者とは、上司から事務の一部を命じられた職員です。通常は職場の内部規則で、係の所掌範囲が決められています。係長や係員が補助者に指定されています。事務分掌規定などで係ごとに担当の仕事が決められています。高額な契約案件では、補助者指定簿によって個別に指定することもあります。

 

検査職員と監督職員について、わかりやすく解説します。

 

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検査職員とは

 

官公庁の契約手続きに必要な検査とは、契約が約束どおりに実施されたか内容を確認することです。売買契約であれば、納品されたときに数量や型式、性能などを確認します。製造契約なら完成したときに、役務契約なら業務が完了したときに、契約した内容と同じか確認することです。発注者と受注者の関係者が集まり、契約書や仕様書を見ながら現物を確認します。検査は検収ともいいます。給付の完了の確認検査です。

 

給付とは、相手に対して何かを行うことです。例えば、売買契約を締結すると、売主には納品するという債務が発生します。納品することが給付です。普段使わない言葉なのでむずかしいです。給付は契約内容ともいえます。

 

検査は、会計法と予決令で定めています。給付の完了の確認のために検査を行います。一般的には検収といいます。

 

予算決算及び会計令

第百一条の四  会計法第二十九条の十一第二項 に規定する工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認をするため必要な検査は、契約担当官等が、自ら又は補助者に命じて、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行なうものとする。

 

会計法

第二十九条の十一
○2  契約担当官等は、請負契約又は物件の買入れその他の契約については、政令の定めるところにより、自ら又は補助者に命じて、その受ける給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

会計法で定める政令は、予算決算及び会計令を意味します。

 

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監督職員とは

 

監督とは、工事契約や製造契約などで製造過程のチェックを行うことです。契約書や仕様書で決められた内容どおりに工事などが進められているか確認することです。契約書で決めた材料を使い、正しい工法で作業しているかチェックします。

 

特に工事では、完成後の強度や耐久性が重要です。道路や橋がすぐに壊れてしまえば人命にも関わります。一定の品質の材料や工法で実施しないと、完成物の強度や耐久性が不足してしまいます。そのために製造過程で使用している材料や工法を確認します。完成した後には外見しか見えません。内部の材質等をチェックするには、作業工程の途中で監督を行なうしかありません。そのため予決令第百一条の三で定めています。手抜き工事を防止するために、製造過程の監督はとても重要です。

 

予算決算及び会計令

第百一条の三  会計法第二十九条の十一第一項に規定する工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督(略)は、契約担当官等が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によつて行なうものとする。

 

監督が必要な契約の種類は、工事、製造、請負契約です。売買契約が除かれているのは、市販製品はすでに完成品として販売されていてメーカー保証もあるからです。また製品が原因で損害が発生したときは、製造物責任法が適用されて損害を賠償することにもなります。

 

契約手続きの中で監督を義務付けている法律です。

会計法

第二十九条の十一  契約担当官等は、工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合においては、政令の定めるところにより、自ら又は補助者に命じて、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。

 

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検査と監督が必要な契約とは

 

検査(検収)は、すべての契約で必要です。検査を完了した後に代金を支払うのが原則です。逆にいえば、検査を行なう前に代金を支払うことはできません。これは遅延防止法(政府契約の支払遅延防止等に関する法律)第六条で明確に定めています。

 

政府契約の支払遅延防止等に関する法律

第六条  対価の支払の時期は、国が給付の完了の確認又は検査を終了した後相手方から適法な支払請求を受けた日から工事代金については四十日、その他の給付に対する対価については三十日以内の日としなければならない。

 

しかし監督が必要な契約は、上述の予決令第百一条の三のとおり、工事又は製造その他についての請負契約のみです。売買契約は監督を必要としません。

 

そもそも監督は、製造過程や作業過程を確認するものです。売買契約では、契約を締結する時点で製品が完成しています。カタログ製品はすでに製造を終えています。製造を終えているので監督は不可能です。そのため売買契約では、納品検査のみを実施し、製造過程を監督する必要はありません。メーカーが広く製造販売している既製品は、欠陥等があればすぐに無償保証やリコール等でカバーされます。

 

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検査と監督の違い

 

検査は、製品が納品されたり、工事や製造が完成した時点で実施します。契約内容がすべて履行された段階で行うのが検査です。

 

一方監督は、製造途中に実施します。完成するまでの途中段階でのチェックです。いずれも契約の内容どおりに実施されているか確認するものですが、確認する時期が異なります。

 

検査は、履行完了後に実施

 

監督は、履行途中に実施

 

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兼職が禁止されている理由

 

検査職員と監督職員との兼職を禁止している理由は、同一人物が検査と監督を兼ねてしまうと、不正が防止できないためです。例えば監督職員が不当に利益を得ようとして、故意に工事の材料や工法などを安くするために粗雑にしても、検査職員が同一人物では不正をチェックできません。不正を防止する内部牽制効果がなくなってしまいます。

 

検査と監督を同一人物にしてしまうと、契約書で定められた材料よりも質の低い安い材料を使い、差額を会社側の不当な利益にすることが可能になります。そして、その不当な利益の一部を賄賂として受け取っても、同一人物が検査するのではチェックできません。誰にもわからず不正ができてしまいます。現金でなくても、特定の会社へ不当な利益を得るように便宜を図ることが可能になってしまいます。

 

簡単にまとめると、次のとおりです。

検査と監督の簡単なまとめ

 

検査職員は、契約の終了段階でチェックする職員

監督職員は、契約の途中でチェックする職員

 

検査は全ての契約が対象

監督は、工事、製造、役務の請負契約が対象

 

検査職員と監督職員は不正防止のため兼職禁止

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