官公庁の契約手続きに必要な「検査」の解説です。代金を支払う前には「検査」が必須です。物品の購入契約では「納品検査」、役務契約では「完了検査」などと呼びます。契約内容どおりに履行されたかどうか確認するための「検査」の解説です。
すべての契約で「検査」が必要
会計法令に基づく官公庁の契約手続きには「検査」が明確に義務付けられています。最初に根拠法令を確認します。
予算決算及び会計令
第百一条の四 会計法第二十九条の十一第二項 に規定する工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認をするため必要な検査は、契約担当官等が、自ら又は補助者に命じて、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行なうものとする。
会計法
第二十九条の十一
○２ 契約担当官等は、請負契約又は物件の買入れその他の契約については、政令の定めるところにより、自ら又は補助者に命じて、その受ける給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。
地方公共団体は、地方自治法に同様の規定があります。
地方自治法
第二百三十四条の二 普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、（略）その受ける給付の完了の確認（略）をするため必要な（略）検査をしなければならない。
「検査」とは、契約の内容が、約束どおりに履行されているか確認することです。
予決令第百一条の四では「工事契約、製造契約、請負契約、物件の買入契約、その他の契約」について、検査を行なうと定めています。つまり、全ての契約について「検査」が義務付けられています。
「検査」が必要な理由
会計法令で「検査」を義務付けている理由は、国民の税金を無駄に使うことを防止するためです。例えば、物品購入契約のときに「納品検査」を行わずに代金を支払ってしまうと損害を被ることがあります。契約（約束）した物品と異なる「性能の低い（安い）物品」が納品されていたり、「数量が不足」していたのに代金を支払ってしまえば、税金を無駄に支払ってしまうことになります。
通常、「検査」を実施するときは、契約の相手方と一緒に内容を確認します。もし約束と違う物品や数量不足が判明すれば、発注者と受注者双方で、実際にその場で見て確認し、相手方へ不足内容の是正を要求できます。そして「検査」が正常に完了するまで代金は支払いません。
しかし、納品時に検査を怠ってしまえば、契約内容が間違っていても（官公庁側に不利な内容になっていても）それを確認し証明する機会を失ってしまいます。後日、相手方へ不足した内容を要求することができません。特に数量の不足などは、相手方から「間違いなく契約どおりの数量を納品しました。」と主張されると、見てないので何も言えません。官公庁側で亡失したとか消費した等のリスクも否定できず、原因を追究できません。
代金を支払う前には、必ず「検査」が必要です。
「給付の完了の確認」とは
上述の会計法令に「給付の完了の確認」という聞き慣れない言葉があります。簡単に言えば「履行内容の確認」という意味です。
「給付」とは、債権（相手に何かを求める権利）に基づいて、債務者（何かをしなければいけない義務のある人）が行う行為です。
ややこしいので実例で解説します。
椅子を購入する契約を例とします。
販売会社へ依頼し、見積書が提出されました。（契約の申込み）
発注者（官公庁など）は、見積書の金額と内容を確認し、予算の範囲内で品質も良さそうなので、上司と相談し正式に発注することにしました。
販売会社へ「正式発注」の連絡をします。（契約が成立・・販売会社の申込みに対して発注者が「承諾」した時点で契約が成立します。）
発注者に債権が発生（販売会社に対して椅子を納品させる権利が発生）
販売会社に債務が発生（椅子を納品しなければならない義務が発生）
販売会社は、メーカーに発注をかけ、納品日を調整して実際に椅子を納品します。この納品行為が「給付」です。契約内容に基づいて「債務を履行する行為」です。
発注者である官公庁は、納品された椅子について、契約の内容（見積書）と同じかどうか（メーカー名、型式、数量）、現物を見ながら確認します。これが「給付の完了の確認」です。この手続きが「検査」になります。契約書には、「検査の時期」を明記するのが通常です。
検査職員は指定されている
「検査」については、現場では様々な呼び方があります。検収、検査、検査確認、納品検査、納品確認、完了検査、など多数です。いずれも契約内容どおりに履行されたか確認することです。なお、「検査」は、契約金額を確認する必要はなく、品質や数量など物理的な状態を、実際に見て確認します。契約関係書類（見積書あるいは契約関係書類）と現物を照合します。
この「検査」は、誰もができるわけではありません。「契約担当官等が、自ら又は補助者に命じて」行うことが、会計法と予決令で定められています。支出負担行為担当官や契約担当官が、自分で検査を行うか、事前に補助者として指定（委任）している人（通常は部下を役職指定）のみが検査を行うことができます。検査をする人が厳格に定められている理由は、予算執行職員等の責任に関する法律（第三条）で、検査を命ぜられた人は「予算執行職員」となり、責任（弁償責任）を負うからです。
予算執行職員等の責任に関する法律
第三条 予算執行職員（検査職員）は、法令に準拠し、且つ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、支出等の行為をしなければならない。
２ 予算執行職員（検査職員）は、故意又は重大な過失に因り前項の規定に違反して支出等の行為をしたことにより国に損害を与えたときは、弁償の責に任じなければならない。
契約を締結するときは、必ず「検査が必要になる」こと、検査をする人は、会計法令で（補助者指定などで）定められていることを覚えておきましょう。
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