わかりそうでわからない?「支出負担行為」のわかりやすい説明

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会計法令の解説
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会計法令の解説

国の契約実務に必須の知識「支出負担行為」についての解説です。契約を締結する権限を持っているのは「支出負担行為担当官」と「契約担当官」です。このうち「支出負担行為」について定めた会計法令の説明と、「支出負担行為」として整理する時期を理解することが大切です。

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「支出負担行為」とは

 

「支出負担行為」は、国の契約実務担当者のみが使用する言葉です。いわゆる業界用語です。契約実務担当者にとって必須の知識になります。特に「契約担当官」と「支出負担行為担当官」については、両者の違いを理解しておくことが大切です。両方とも契約締結権限を有していますが、契約内容により分かれることになります。(別記事でくわしく解説しています。)

 

会計法

第十一条  支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。

 

「支出負担行為」の意味は、一見簡単に思えますが契約実務の上では、奥の深い言葉です。簡単に言えば「債務負担を行う行為」という意味です。ここでの「債務」とは、お金を支払う義務を負うことです。例えば、パソコンを購入することを考えた場合、官公庁側が発注して納品になり、納品検査を終えて代金を支払う一連の契約手続きの中で、発注段階(正式発注による契約時点)を指します。

 

正式発注した時点で、物品等が納品され、検査を完了したときに代金を支払うという義務(債務)が発生するからです。

 

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支出負担行為の「時期」

 

発注(契約の成立)時が、支出負担行為の時期です。上述の会計法第十一条をわかりやすく表現すれば、「将来、お金を払う義務を負うためには、法令に基づいて、歳出予算の範囲内で行わなければならない」という意味です。

 

別記事で詳しく解説してますが、支出負担行為とは「歳出予算」に基づいて、お金を払う義務を負うことです。

 

また、「支出負担行為担当官」と「契約担当官」の違いについても、その所掌範囲を理解する必要があります。

 

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「契約手続の流れ」と「支出負担行為の時期」

 

参考に、少額随意契約の売買契約手続を時系列に見ながら解説します。

 

発注者(官公庁側)から見た「手続きの流れ」

 

1.仕様書提示(見積書の提出を依頼)

2.見積もり合わせ

3.最安値の会社を選定し、正式発注(支出負担行為)

4.納品

5.納品検査完了(代金支払債務が発生

6.請求書受理

7.代金支払

官公庁側が契約の相手方を決定し、相手方に対して正式に発注(この時に契約が成立)するときが「支出負担行為の時期」になります。


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