支出負担行為とは、契約手続きの中で支出負担行為を行う時期とは

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会計法令の解説
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官公庁の会計手続きに必要な支出負担行為の解説です。そもそも支出負担行為とは何を意味するのでしょうか。なぜ支出負担行為が必要なのでしょうか。契約手続きの中で支出負担行為として整理する時期の解説です。会計担当者、契約実務担当者に必須の知識です。

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支出負担行為とは

支出負担行為は、官公庁の会計手続きで使用する言葉です。予算を超えて事業を実施しないように、予算をコントロールするための手続きです。予算の範囲内で支出を行うための制度です。国と地方自治体では微妙に内容が異なります。地方自治体には「支出負担行為担当官」という会計機関はありません。以下は国の支出負担行為担当官の解説です。

 

歳出予算からお金を支払うときは、支出負担行為を行わなくてはなりません。給与や旅費、契約代金の支払いなど、お金に関係することは全てが対象になります。会計書類の決裁手続きを行うときに、支出負担行為担当官から予算の範囲内であることの確認を受けます。

 

今回は、契約手続きに関係する支出負担行為の解説です。国の契約担当者にとって必須の知識です。特に、支出負担行為担当感と契約担当官の違いについては、十分に理解しておく必要があります。両方とも契約締結権限を有していますが、契約内容により分かれることになります。(別記事でくわしく解説しています。)

 

会計法

第十一条  支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。

 

支出負担行為は、およその意味ならわかるように思いますが、とても奥の深い制度です。簡単に言えば、債務負担を行う行為という意味です。債務とは、お金を支払う義務を負うことです。例えば、パソコンを購入することを考えましょう。購入手続きは、官公庁側が発注した後に物品が納品になり、納品検査を終えて代金を支払います。一連の契約手続きの中で、発注段階(正式発注による契約時点)が債務を負担する時期です。支出負担行為の手続きを行う時期になります。

 

正式発注した時点で、物品等が納品され、納品検査を完了したときに代金を支払うという義務(債務)が発生するからです。

 

支出負担行為とは、債務を負担することを意味します。

 

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支出負担行為を行う時期

 

官公庁の契約手続きでは、発注(契約の成立)時が、支出負担行為を行う時期です。上述の会計法第十一条をわかりやすく表現すれば、次のとおりです。

支出負担行為とは

 

お金を払う義務を負うためには、法令に基づいて、歳出予算の範囲内で行わなければならない

 

別記事で詳しく解説してますが、支出負担行為とは予算に基づいて、お金を払う義務を負うことです。予算の範囲内であることを確認するための手続きです。

 

支出負担行為担当官と契約担当官の違いについても、その所掌範囲を理解する必要があります。

 

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契約手続の流れと「支出負担行為の時期」

 

参考に、少額随意契約の売買契約手続を時系列に見ながら解説します。

 

官公庁側から見た契約手続きの流れ

 

1.仕様書提示(見積書の提出を依頼)

2.見積もり合わせ

3.最安値の会社を選定し、正式発注(支出負担行為)

4.納品

5.納品検査完了(代金支払債務が発生

6.請求書受理

7.代金支払

 

官公庁側が契約の相手方に対して正式に発注(この時に契約が成立)するときが、支出負担行為の時期になります。

コメント

  1. 匿名希望 より:

    記事の冒頭において、「『支出負担行為』は、国の契約実務担当者のみが使用する言葉です」との記載がありますが、国のみならず、地方公共団体においても支出負担行為を取ります。
    したがって、「国の契約実務担当者”のみ”」という記載は誤認を招く恐れがある記載だと思われますがいかがでしょうか?

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