入札公告期間のカウント方法、原則は10日以上、予決令第七十四条

イギリスのロンドン 会計法令の解説
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入札公告掲載日

 

官公庁が実施する入札(一般競争契約)は、官報やWEBサイトへ入札公告を掲載し、広く競争参加者を募ります。

 

競争性を十分に発揮させるには、多くの参加者が望ましく、そのためには入札公告を掲載する期間も長い方が良いわけです。

 

そのため、予算決算及び会計令(予決令)で公告の期間を定めています。

 

予算決算及び会計令

第七十四条  契約担当官等は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも十日前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を五日までに短縮することができる。

 

入札公告は、職場内の掲示板やインターネット上へ掲載することが一般的になってきました。

 

インターネットが普及する以前は、政府調達契約などの高額な契約は、入札公告を官報に掲載し、それ以外の契約については、職場の掲示板へ入札公告を貼付するのが一般的でした。

 

新聞を利用するケースは、今も昔も少ないです。

 

新聞広告は、掲載料金が高いので、よほど重要な契約内容でない限り掲載しません。

 

競争契約の目的は、広く競争参加者を集めることなので、たくさんの人が見ることのできる場所なら、何処でもよいのが原則です。

 

第七十四条は、入札の公告期間の最少期間を定めています。掲示している期間が長ければ、それだけ入札に参加する者が増える可能性があるので、なるべく長い期間、入札公告を掲示してくださいという意味です。

 

通常は2週間から3週間の公告掲載期間が多いです。

 

 

 

入札期日の前日から起算して少なくとも十日前

 

入札期日とは、開札日あるいは書類提出締切日、入札説明会開催日など、入札に参加するために必須の条件を設定した日を意味します。

 

公告で競争参加者に何かを義務付けている場合には、その義務付けている期限の前日から起算します。

 

なるべく長く掲示する、という趣旨が重要です。

 

開札日の前に義務付けている条件の例としては、入札説明会、現場説明会などを開催し、入札(開札)の前に、参加を義務付けているときは、この入札説明会などの日の前日から起算して10日前です。

 

また10日のカウントは、土日や休日を含んだ暦日数で計算します。
営業日という考え方はありませんが、長く掲載するという趣旨からは営業日と考える方が、より良い掲載方法になります。

 

しかし、多くの人が休業になるお盆の時期や年末年始に公告を掲載する場合は、多くの会社が休日とする日を除いて計算する必要があります。

 

また、場合によっては、開札の前に、入札書や提案書、参加資格の証明書などの提出を義務付ける場合があります。

この場合には、書類提出日の前日から起算して10日前です。

 

入札公告を見た会社が、入札に参加するかどうか検討する期間、提出書類の作成が可能な期間、会社側が総合的に検討し判断できる期間を十分に確保しなければなりません。

 

例 10日間の掲示(最少期間)

開札日  6月11日 (入札説明会、書類提出期限など)

入札公告 6月 1日 (掲示やインターネットなど誰もが見ることが可能な場所に掲載)

 

入札公告期間は長い方が望ましいので、実務上は2週間程度を確保すれば、会計検査などで問題になることはありません。

 

 

急を要する場合とは

 

急を要する場合においては、その期間を五日までに短縮することができる。

 

注意しなければならないのは、事務手続きの遅れは、理由にはなりませんので、短縮できません。

 

急を要する場合とは、災害などの人命救助を目的とするものを想定しています。台風や地震などで大きな被害を受け、すぐに支援物資を調達する必要がある場合が典型例です。

 

競争参加者が少ない場合、特に1社入札(1者入札)では、公告の方法に問題があると指摘される可能性があるので、誰もが見ることが可能な方法(現在はインターネットの入札公告サイトなど)に長期間(可能なら1ヶ月以上)掲載し、その画面コピーなどを保存しておくことが大切です。

 

せっかく入札公告を掲載したのに、その公告を証明する資料を保存し忘れると悲惨です。

 

インターネットサイトでの公告は、必ず入札公告を印刷しておくことです。

 

掲示板に貼付したものは、画鋲の穴のあいたもの、セロテープの跡があるもの、日焼けしたものなど、実際の掲示に使用した入札公告を会計書類として保存することが重要です。

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