入札公告期間の数え方、入札期日は開札日だけではないので注意!

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会計法令の解説
イギリス ロンドン
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入札公告の掲載期間についての解説です。一般競争入札を実施するときは、最初に入札公告を公開します。公告期間が長いほど、競争参加者が増えます。予決令では原則として10日以上、地方自治体はそれぞれの規則で入札公告期間を定めています。

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入札公告の掲載日に注意

官公庁が実施する一般競争入札では、WEBサイトや掲示板、官報等へ入札公告を掲載して広く競争参加者を募ります。競争性を十分に発揮させるためには、多くの参加者が望ましく、入札公告の掲載期間を長くする方が効果があります。そのため予算決算及び会計令(予決令)では、入札公告の期間を定めています。

 

予算決算及び会計令

第七十四条 契約担当官等は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも十日前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を五日までに短縮することができる。

 

地方自治体は、それぞれの規則で定めています。

東京都契約事務規則

第七条 「契約担当者等」は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、(略)その入札期日(略)の前日から起算して十日前までに、東京都公報、入札情報サービス、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その入札期日の前日から起算して五日前までとすることができる。

 

大阪府は公告期間が短いです。

大阪府財務規則

第五十五条 一般競争入札の公告は、入札の日前五日(緊急の必要がある場合においては、入札の日前一日)までに、府公報、インターネット、新聞紙、掲示その他の方法により、次に掲げる事項についてしなければならない。

 

入札公告は、職場内の掲示板だけでなく、インターネット上へ掲載することが一般的になってきました。インターネットが普及する以前は、職場の掲示板へ入札公告を貼付するのが一般的でした。新聞を利用するケースは、今も昔も少ないです。新聞広告は掲載料金が高いので、よほど重要な契約内容でない限り掲載しません。政府調達が適用される国際入札は、官報へ入札公告を掲載します。

 

一般競争入札の目的は、広く競争参加者を集めることです。多くの参加者による価格競争が望ましいのです。たくさんの人が見ることのできる場所が良いわけです。

 

上記の予決令第七十四条(国の場合)は、入札公告期間の最少期間を定めています。掲示している期間が長ければ、それだけ入札に参加する者が増える可能性があります。なるべく長い期間、入札公告を掲示してください、という趣旨です。

 

通常の入札公告掲載期間は、2週間から3週間が多いです。

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入札期日の前日から起算して少なくとも十日前

入札期日とは、開札日あるいは書類提出期限、入札説明会開催日など、入札に参加することのできる最終期限の日です。名称に関係なく、入札に参加するための期限を設定した日を意味します。

 

入札公告の中で、競争参加者に対して何かを義務付けている場合には、その義務付けている期限の前日から起算します。なるべく長く掲示する、という趣旨を理解することが大切です。

 

開札日の前に義務付けている例としては、入札説明会、現場説明会などへの出席です。実際に現場を見ないと、適正な金額を積算できない場合です。入札(開札)の前に、参加を義務付けているときは、この入札説明会などの日の「前日から起算」して10日以上前に公告します。(地方自治体は、それぞれで期間を定めています。)

 

また「10日」のカウントは、土日や休日を含んだ暦日数で計算します。営業日という考え方はありませんが、長く掲載するという趣旨からすれば、営業日と考えてカウントした方が、より良い掲載方法になります。

 

特に、多くの人が休暇を取得するお盆の時期や年末年始、GW前に入札公告を掲載するときは注意が必要です。これらの日は除外して10日以上掲載します。多くの会社が休みになることが明らかな日まで掲載日数に含めると、違反ではありませんが、適正な手続きとは言えないです。法律の趣旨を逸脱してます。意図的に多数の参加者を排除しているように見えてしまいます。

 

また開札の数日前に、入札書や提案書、参加資格の証明書などの提出期限を設定している場合があります。これらの場合にも、書類提出期限の「前日から起算」して10日以上前に入札公告を掲載します。

 

入札公告を見た会社が、入札へ参加するかどうか検討する期間、提出書類の作成が可能な期間、会社側が総合的に検討し判断できる期間などを十分に確保しなければなりません。10日は、最少限の掲載期間です。

 

例 10日間の掲示(最少期間)

開札日 6月11日(入札説明会、書類提出期限など)

入札公告 6月 1日(掲示やインターネットなど誰もが見ることが可能な場所に掲載)

 

繰り返しになりますが、入札公告期間は長い方が望ましいです。実務上は最低でも2週間程度を確保します。2週間以上なら、会計検査などで問題になることはありません。

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急を要する場合とは

上記の予決令第七十四条の、ただし書きを確認しましょう。

急を要する場合においては、その期間を五日までに短縮することができる。

 

この、急を要する場合の解釈です。注意しなければならないのは、事務手続きの遅れは、理由にならないことです。

 

急を要する場合とは、災害などの人命救助を目的とする契約を想定しています。台風や地震などで大きな被害を受け、すぐに支援物資を調達する必要がある場合が典型例です。もうひとつは「再度公告入札」の場合です。開札した結果、落札者がなく、当初の条件を変えずに、再度公告して入札するときです。最初の入札で情報が公開されているので、短期間の入札公告でも競争性は確保できるという判断から、5日間の短縮で掲載が可能です。

 

競争参加者が少ない場合、特に1社入札(1者入札)では、入札公告の方法に問題がある、と指摘される可能性があります。見る人が少なくて参加者が少ないと指摘されます。誰もが見ることが可能な方法(インターネットの入札公告サイトなど)で長期間(可能なら1ヶ月以上)掲載し、その画面コピーなどを保存しておくことが大切です。

 

せっかく苦労して、入札公告を掲載したのに、その公告を証明する資料を保存し忘れると悲惨です。

 

インターネットサイトでの公告は、必ず入札公告を印刷(画面コピーなど)しておくことです。

 

また、職場の案内版や掲示板に貼付したものは、画鋲の穴のあいたもの、セロテープの跡があるもの、日焼けしたものなど、実際の掲示に使用した入札公告を契約関係書類として保存することが重要です。

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