すぐに「入札」したくても無理です!「公告期間」が決められてます

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会計法令の解説
イギリス ロンドン
会計法令の解説
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「入札公告」の掲載期間についての解説です。一般競争入札を実施するときは、「入札公告」の掲載期間が長いほど、競争参加者が増えます。予決令では原則として10日以上掲載するよう義務付けられています。「入札公告」掲載期間カウント方法の解説です。

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入札公告「掲載日」に注意

 

官公庁が実施する入札(一般競争入札)では、入札公告を、WEBサイト、掲示板、官報等へ掲載し、広く競争参加者を募ります。競争性を十分に発揮させるためには、多くの参加者が望ましく、入札公告の「掲載期間」を長くする方が効果があります。そのため、予算決算及び会計令(予決令)で「公告の期間」を定めています。

 

予算決算及び会計令

第七十四条 契約担当官等は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも十日前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を五日までに短縮することができる。

 

「入札公告」は、職場内の掲示板だけでなく、インターネット上へ掲載することが一般的になってきました。インターネットが普及する以前は、政府調達契約などの高額な契約は、入札公告を「官報」へ掲載し、それ以外の契約では、職場の掲示板へ入札公告を貼付するのが一般的でした。新聞を利用するケースは、今も昔も少ないです。新聞広告は、掲載料金が高いので、よほど重要な契約内容でない限り掲載しません。

 

一般競争入札の目的は、広く競争参加者を集めることです。たくさんの人が見ることのできる場所なら、何処でもよいのが原則です。

 

上記の第七十四条は、入札「公告期間」の最少期間を定めています。掲示している期間が長ければ、それだけ入札に参加する者が増える可能性があります。「なるべく長い期間、入札公告を掲示してください」という趣旨です。

 

通常の入札公告掲載期間は、2週間から3週間が多いです。

 

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入札期日の「前日から起算」して少なくとも十日前

 

「入札期日」とは、開札日あるいは書類提出締切日、入札説明会開催日など、入札に参加することのできる最終期限の日です。名称に関係なく、入札に参加するために必須の条件を設定した日を意味します。入札公告の中で、競争参加者に対して、何かを義務付けている場合には、その義務付けている期限の前日から起算します。「なるべく長く掲示する」という趣旨を理解することが大切です。

 

開札日の前に義務付けている条件の例としては、入札説明会、現場説明会などへの出席を義務付けるケースがあります。実際に現場を見ないと、適正な金額を積算できない場合などです。入札(開札)の前に、参加を義務付けているときは、この入札説明会などの日の「前日から起算」して10日以上前に公告します。

 

また「10日」のカウントは、土日や休日を含んだ「暦日数」で計算します。
営業日という考え方はありませんが、長く掲載するという趣旨からすれば、営業日と考えた方が、より良い掲載方法になります。

 

多くの人が休暇を取得する「お盆の時期」や「年末年始」に、入札公告を掲載するときは注意が必要です。これらの日は除外して10日以上掲載します。多くの会社が休日となる日まで掲載日数に含めることは「適正とは言えない」です。法律の趣旨を逸脱してます。
また場合によっては、開札の数日前に、入札書や提案書、参加資格の証明書などの提出を義務付ける場合があります。これらの場合にも、書類提出日の「前日から起算」して10日以上前に掲載する必要があります。

 

入札公告を見た会社が、入札へ参加するかどうか検討する期間、提出書類の作成が可能な期間、会社側が総合的に検討し判断できる期間、などを十分に確保しなければなりません。10日は、最少限の掲載期間です。

 

例 10日間の掲示(最少期間)

開札日 6月11日 (入札説明会、書類提出期限など)

入札公告 6月 1日 (掲示やインターネットなど誰もが見ることが可能な場所に掲載)

 

繰り返しになりますが、入札公告期間は、長い方が望ましいです。実務上は最低でも2週間程度を確保します。2週間以上なら、会計検査などで問題になることはありません。

 

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「急を要する場合」とは

上記の予決令第七十四条の、「ただし書き」を確認しましょう。

急を要する場合においては、その期間を五日までに短縮することができる。

 

この「急を要する場合」の解釈です。注意しなければならないのは、「事務手続きの遅れ」は、理由にはなりません。この部分は適用されず、短縮できません。

 

「急を要する場合」とは、災害などの人命救助を目的とするものを想定しています。台風や地震などで大きな被害を受け、すぐに支援物資を調達する必要がある場合が典型例です。もうひとつは「再度公告入札」の場合です。開札した結果、落札者がなく、当初の条件を変えずに、再度公告して入札するときです。最初の入札で情報が公開されているので、短期間の入札公告でも競争性は確保されているという判断から、5日間の短縮で掲載が可能です。

 

競争参加者が少ない場合、特に1社入札(1者入札)では、「公告の方法に問題がある」と指摘される可能性があります。誰もが見ることが可能な方法(現在はインターネットの入札公告サイトなど)で長期間(可能なら1ヶ月以上)掲載し、その画面コピーなどを保存しておくことが大切です。

 

せっかく苦労して、入札公告を掲載したのに、その公告を証明する資料を保存し忘れると悲惨です。

 

インターネットサイトでの公告は、必ず入札公告を印刷(画面コピーなど)しておくことです。

 

また、職場の案内版や掲示板に貼付したものは、画鋲の穴のあいたもの、セロテープの跡があるもの、日焼けしたものなど、「実際の掲示に使用した入札公告」を契約関係書類として保存することが重要です。

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