法令価格は競争性がないので随意契約、根拠法令は予決令臨特

富士山
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法令で価格が決まっているものは随意契約できるという規定の解説です。官公庁が締結する契約は、入札が原則です。法令で価格が指定されていれば随意契約が可能です。ただし宅配会社等で同一サービスが存在し価格競争できる状態であれば入札になります。

法令価格による随意契約

国や地方自治体などの官公庁が締結する契約は、一般競争契約(入札)が原則です。価格競争によって一番安い会社を選定する最低価格落札方式です。入札手続きは価格競争を行うものなので、価格が値引きできない状況では入札できません。法令によって価格が決まっているものは入札手続きを実施しても競争できないので随意契約を認めているものです。

予算決算及び会計令臨時特例
(昭和二十一年十一月二十二日勅令第五百五十八号)

第五条  各省各庁の長は、当分の間、法第二十九条の三第五項 の規定により、他の法令に定めるもののほか、次に掲げる場合においては、随意契約によることができる。

一  法令による価格の額の指定のある場合における当該物品の買入若しくは売払、法令による賃貸料の額の指定のある場合における当該物品の貸付若しくは借入又は法令による加工賃の額の指定のある場合における当該物品の加工について契約をなすとき

会計法
第二十九条の三

5  契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

法令による価格の額の指定のある場合(法令価格)は、価格競争自体が意味を持たないので、随意契約が可能となっています。財務大臣への協議も不要です。

「法令による価格の額の指定のある場合」の例として、タバコや郵便料金などがあります。ただし、法令で定めた価格以外の部分が含まれているときは対象外です。法令価格の他に会社の手数料などが必要なときは、その部分に対して競争性がありますので、随意契約とはなりません。

また、最近(2018年)は、宅配業者などが多く存在し、安価に同一のサービスを実施できる会社があります。価格競争が可能な内容であれば上記の法律は適用できないので、入札になります。ケースバイケースの判断になります。



根拠資料の整備

法令価格を根拠として随意契約を締結するときは、価格の根拠資料となる法律の写しを契約関係書類に添付し保存する必要があります。根拠資料は、製造メーカーからの価格証明書ではなく、必ず、法律の写しが必要です。特定メーカーの証明は法令価格かどうか判断できません。法令価格の根拠資料としては、一般国民に対して公布(広く国民が知りうる状態になっていること)されていなければなりません。