法令価格は競争性がないので随意契約、根拠法令は予決令臨特

イギリスのロンドン
イギリスのロンドン

法令価格による随意契約

予算決算及び会計令臨時特例
(昭和二十一年十一月二十二日勅令第五百五十八号)

第五条  各省各庁の長は、当分の間、法第二十九条の三第五項 の規定により、他の法令に定めるもののほか、次に掲げる場合においては、随意契約によることができる。

一  法令による価格の額の指定のある場合における当該物品の買入若しくは売払、法令による賃貸料の額の指定のある場合における当該物品の貸付若しくは借入又は法令による加工賃の額の指定のある場合における当該物品の加工について契約をなすとき

会計法
第二十九条の三

5  契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

法令による価格の額の指定のある場合(法令価格)は、価格競争自体が意味を持たないので、随意契約が可能となっています。財務大臣への協議も不要です。

ここでいう、「法令による価格の額の指定のある場合」の例として、タバコや郵便料金などがあります。ただし、法令で定めた価格以外の部分で、別途、業者の手数料などが必要なときは、その部分に競争性がありますので、随意契約とはなりません。



根拠資料の整備

法令価格を根拠として随意契約を締結するときは、実際の契約実務として、価格の根拠資料となる法律の写しを、契約関係書類に添付し保存する必要があります。

根拠資料は、メーカーからの証明書ではなく、必ず、法律の写しが必要です。特定メーカーが証明しても、その根拠として、一般に公布(広く国民が知りうる状態になっていること)されていなければなりません。