法令で価格が指定されている随意契約、価格競争ができない具体例

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会計法令の解説
富士山

法令で価格が指定されている場合の随意契約についての解説です。官公庁が契約の相手方を選ぶときは、一般競争入札が原則です。しかし価格競争できない状況では入札しても意味がありません。法令価格による隨意契約の具体例です。

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法令価格による随意契約とは

 

官公庁の契約方式は、一般競争入札が原則です。価格競争によって、一番安い会社を契約の相手方とする最低価格落札方式です。競争入札は、価格で競争するものです。しかし法令で価格が指定されていて、自由に値引きできない状況では価格競争ができません。そこで価格が法令で指定されているものは随意契約を認めています。

予算決算及び会計令臨時特例

第五条  各省各庁の長は、当分の間、法第二十九条の三第五項の規定により、他の法令に定めるもののほか、次に掲げる場合においては、随意契約によることができる。

一  法令による価格の額の指定のある場合における当該物品の買入若しくは売払、法令による賃貸料の額の指定のある場合における当該物品の貸付若しくは借入又は法令による加工賃の額の指定のある場合における当該物品の加工について契約をなすとき

 

上記の法第二十九条の三第五項は、次の会計法です。

会計法
第二十九条の三

5  契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

 

法令で価格が指定されている場合は、価格による競争ができないので随意契約が可能です。

 

法令による価格の指定の例として、タバコや郵便料金などがあります。ただし法令価格以外の部分が含まれているときは対象外です。法令価格の他に販売手数料などを含むときは、手数料部分に対して競争性があります。上記の予算決算及び会計令臨時特例は適用できず随意契約できません。

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隨意契約には、法令価格を示す根拠資料が必要

 

予算決算及び会計令臨時特例を適用して、法令価格を根拠に随意契約を締結するときは、証明する資料が必要です。官報や法律などの写しを契約関係書類に添付します。法令価格を証明する資料は、製造メーカーからの価格証明書ではなく、法律の写しが必要です。

 

メーカーの価格証明だけでは、本当に法令で指定されている価格なのか判断できません。法令価格は、国民が知り得る状態になるため公布されています。

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