誰も競争できない「随意契約」、これなら検討の必要なく即契約

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会計法令の解説
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会計法令の解説

法令価格による随意契約についての解説です。官公庁が締結する契約は、一般競争契約(入札)が原則です。しかし、法令で価格が指定され、価格競争ができない契約であれば随意契約が可能です。予算決算及び会計令臨時特例(予決令臨特)第五条の解説です。

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法令価格による随意契約とは

 

官公庁が締結する契約は、一般競争契約(入札)が原則です。価格競争によって、一番安い会社を契約の相手方とする「最低価格落札方式」です。入札手続きは、価格競争を行うものです。法令で価格が決まっていて、値引き不可能な状況では、価格競争(入札)が実施できません。そこで、価格が法令で決まっているものは、随意契約を認めています。

予算決算及び会計令臨時特例
(昭和二十一年十一月二十二日勅令第五百五十八号)

第五条  各省各庁の長は、当分の間、法第二十九条の三第五項の規定により、他の法令に定めるもののほか、次に掲げる場合においては、随意契約によることができる。

一  法令による価格の額の指定のある場合における当該物品の買入若しくは売払、法令による賃貸料の額の指定のある場合における当該物品の貸付若しくは借入又は法令による加工賃の額の指定のある場合における当該物品の加工について契約をなすとき

 

「法第二十九条の三第五項」は、次の会計法です。

会計法
第二十九条の三

5  契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

 

法令で価格が指定されている場合は、価格競争自体が意味を持ちません。そのため随意契約が可能です。財務大臣への協議も不要です。

 

「法令による価格の額の指定のある場合」の例として、タバコや郵便料金などがあります。ただし、法令で定めた価格以外の部分が含まれているときは対象外です。法令価格の他に、会社の手数料などが別に必要なときは、手数料などの部分に対して競争性があります。上記の予算決算及び会計令臨時特例(予決令臨特)は適用できず随意契約できません。

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根拠資料が必要

 

予決令臨特を適用して、法令価格を根拠に随意契約を締結するときは、それを証明する関係資料が必要です。指定された価格を示す法律等の写し(官報や法律など)を契約関係書類に添付して保存します。根拠を示す資料は、製造メーカーからの価格証明書ではなく、必ず、法律等の写しが必要です。

 

特定メーカーの証明だけでは、法令価格かどうか判断できません。法令価格の根拠資料は、一般国民に対して公布(広く国民が知りうる状態になっていること)されているものです。


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