一般競争入札が官公庁契約の原則、例外として指名競争と随意契約

竜王マウンテンパーク SORA terrace 会計法令の解説
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原則は一般競争契約(公開入札)

 

契約手続の原則は、一般競争契約(不特定多数の者による入札)であることを法律で定めています。

 

会計法

第二十九条の三  契約担当官及び支出負担行為担当官(以下「契約担当官等」という。)は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

 

この条文で注意したいのが、「契約担当官等」という言葉の定義です。会計法令で頻繁に使用されますが、ここでは、「支出負担行為担当官」と「契約担当官」の両方を指していますので、契約全てという定義になります。

 

仮に「契約担当官等」でなく、「契約担当官」(等の1文字がない場合)であれば、売払い契約などの収入契約を指し、支払を必要としない契約だけを意味することになりますので、この使い分けは注意が必要です。

 

第二十九条の三の条文は、契約方式の原則として、競争に付すこと、つまり「公開入札ですよ」ということを明確に定めています。国の契約は、原則として競争契約(入札)を行わなければならないことを義務として定めています。

 

そして、例外として第3項から第5項までがあります。

例外として指名競争契約と随意契約

会計法第二十九条の三

3 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で第一項の競争に付する必要がない場合及び同項の競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、指名競争に付するものとする。

 

政令とは「予算決算及び会計令」で、より具体的に定めています。ここは別記事で説明します。第3項は、指名競争契約の根拠となる法律です。
同様に第4項が随意契約の根拠となる法律です。

会計法第二十九条の三

4 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。

 

さらに第5項を見ておきましょう。

会計法第二十九条の三

5 契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

 

いずれも、政令「予算決算及び会計令」で定めていますので、別記事で、詳しく解説します。

 

会計法第二十九条の三は、契約実務担当者にとって、最初に考えなければならない、契約方式の根拠法令として、必須の知識です。暗記できるほど繰り返し参照することになります。

 

簡単な覚え方は次のようになります。

会計法

第二十九条の三 第1項 競争契約(入札)という原則
第二十九条の三 第2項 競争参加資格の定め
第二十九条の三 第3項 指名競争契約
第二十九条の三 第4項 随意契約
第二十九条の三 第5項 指名競争契約、少額随意契約

 

第5項の少額随意契約は、事務手続きの簡素化を目的として規定されていることにも留意する必要があります。

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