一般競争入札か随意契約か?官公庁の契約方式をわかりやすく解説

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会計法令の解説
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官公庁の契約方式についての解説です。売買契約や請負契約などの相手方を選ぶ方法が、会計法第二十九条の三の契約方式です。契約担当者にとっては基本となる法律です。契約方式を判断する手順をわかりやすく解説します。

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官公庁の契約方式は一般競争入札が原則

 

官公庁が契約の相手方を選ぶ契約方式は、一般競争入札を原則とすることが法律で定められています。以下は国の法律を例に解説しますが地方自治法、地方自治法施行令にも同様の規定があります。後半で解説します。

 

会計法

第二十九条の三  契約担当官及び支出負担行為担当官(以下「契約担当官等」という。)は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

 

最初に注意したいのが、契約担当官等の定義です。会計法令で頻繁に使用されますが、ここでは支出負担行為担当官と契約担当官の両方を指し、すべての契約という意味になります。(地方自治体では、それぞれの自治体により異なります。)

 

仮に契約担当官等でなく、等の1文字がない契約担当官であれば売払い契約などを指し、歳出予算による支出でない契約だけが対象になります。この使い分けは注意が必要です。

 

会計法 第二十九条の三 は、契約方式の原則が一般競争入札であることを定めています。公告して競争を行わなければならないことを義務付けています。入札公告を掲載するのは一般競争入札だけです。

 

一般競争入札の例外として会計法 第二十九条の三 第三項から第五項までがあります。

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契約方式の例外、指名競争入札と随意契約

 

一般競争入札の例外として、指名競争入札と随意契約を認めています。

会計法 第二十九条の三

3 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で第一項の競争に付する必要がない場合及び同項の競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、指名競争に付するものとする。

 

会計法の政令とは、予算決算及び会計令です。会計法を受けて、より具体的に定めています。会計法第二十九条の三の第三項は、指名競争入札の根拠法令です。

 

同様に会計法第二十九条の三の第四項が随意契約の根拠法令です。

会計法第二十九条の三

4 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。

 

さらに会計法第二十九条の三の第五項を確認しておきましょう。

会計法第二十九条の三

5 契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

 

会計法第二十九条の三の第五項では、予定価格が少額である場合に、指名競争入札または随意契約できる例外規定です。少額の範囲を予決令(予算決算及び会計令)で定めています。予定価格が一定金額以下の場合に指名競争入札や随意契約を認めている趣旨は、事務簡素化のためです。一般競争入札は手続きだけで2ヶ月くらい必要です。とても手間がかかります。事務簡素化のために一般競争入札の手続きを省略して随意契約を認めています。

 

会計法第二十九条の三は、契約実務担当者にとって必須の条文です。契約手続きを開始するときに最初に検討しなければならない契約方式の根拠法令です。実務と一緒に理解することが大切です。契約実務を長い間経験すると暗記できるほど繰り返し会計法第二十九条の三を参照することになります。

 

契約方式の根拠法令について、簡単な覚え方は次のようになります。

契約方式の簡単な一覧

会計法 第二十九条の三

第1項 一般競争入札が原則
第2項 競争参加資格について
第3項 指名競争入札
第4項 随意契約
第5項 指名競争入札、少額随意契約(事務簡素化

 

会計法 第二十九条の三 第五項は、事務手続きの簡素化を目的としていることにも留意しましょう。

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地方自治体の契約方式

 

上記の会計法と予算決算及び会計令は、国の組織が対象です。地方自治体は、同様の規定が次のとおり定められています。基本的な考え方は国の会計法令と同じです。

 

地方自治法
第六節 契約

第二百三十四条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
2 前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。

 

地方自治法が会計法と同じです。地方自治法施行令が予算決算及び会計令と同じです。

 

地方自治法施行令

第百六十七条の二 地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

 

一 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(略)が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。

 

別表第五(一部のみ抜粋)

二 財産の買入れ

都道府県及び指定都市  百六十万円
市町村  八十万円

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