官公庁の「契約方式」を正しく理解したいとき、根拠法令の解説

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官公庁の「契約方式」についての解説です。国が締結する売買契約や請負契約などについて、「契約の相手方」を決定する方法が、会計法第二十九条の三です。契約実務担当者にとっては、基本となる一番重要な法律です。「契約方式」を、正しく理解しましょう。

 

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「原則」は一般競争契約(公開入札)

 

国の「契約方式」は、原則、一般競争契約(不特定多数の者による入札)であることが法律で定められています。

 

会計法

第二十九条の三  契約担当官及び支出負担行為担当官(以下「契約担当官等」という。)は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

 

最初に、この条文で注意したいのが、「契約担当官等」の定義です。会計法令で頻繁に使用されますが、ここでは、「支出負担行為担当官」と「契約担当官」の両方を指しています。「すべての契約」という意味になります。

 

仮に「契約担当官等」でなく、「契約担当官」(等の1文字がない場合)であれば、売払い契約などの収入契約を指し、支払を必要としない契約だけが対象になるこを意味します。この使い分けは注意が必要です。

 

第二十九条の三は、契約方式の原則として、「公告して申込みをさせることにより競争に付すこと」、つまり「公開入札」ということを明確に定めています。「公開入札」を行わなければならないことを義務付けています。

 

そして、例外として第3項から第5項までがあります。

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「例外」として指名競争契約と随意契約

 

一般競争契約の例外として、「指名競争契約」と「随意契約」を定めています。

会計法第二十九条の三

3 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で第一項の競争に付する必要がない場合及び同項の競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、指名競争に付するものとする。

 

政令とは「予算決算及び会計令」です。会計法を受けて、より具体的に定めています。ここは別記事で説明します。上記の第3項は、指名競争契約の根拠法令です。

同様に第4項が随意契約の根拠となる法律です。

会計法第二十九条の三

4 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。

 

さらに第5項を確認しておきましょう。

会計法第二十九条の三

5 契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

 

第5項では、「予定価格が少額である場合」には、公開入札の手続きを省略して、「指名競争契約」または「随意契約」できる例外規定です。いずれも、政令「予算決算及び会計令」で金額等の範囲を定めています。別記事で、詳しく解説します。

 

会計法第二十九条の三は、契約実務担当者にとって、必須の基礎知識です。契約を締結するときに、最初に検討しなければならない、契約方式の根拠法令です。実務と一緒に理解することが大切です。契約実務を長い間経験すると、暗記できるほど繰り返し参照することになります。

 

「契約方式」の根拠法令について、簡単な覚え方は、次のようになります。

会計法 第二十九条の三

第1項 競争契約(公開入札)という原則
第2項 競争参加資格の定め
第3項 指名競争契約
第4項 随意契約
第5項 指名競争契約、少額随意契約

 

第5項の少額随意契約は、事務手続きの簡素化を目的として規定されていることにも留意する必要があります。

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地方公共団体の「契約方式」

 

上記の「会計法」と、政令の「予算決算及び会計令」は、国の組織を対象とする会計法令です。地方公共団体は、同様の規定が次のとおり定められています。基本的な考え方は国の会計法令と同じです。

 

地方自治法
第六節 契約

第二百三十四条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
2 前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。

 

地方自治法が、会計法と同じです。地方自治法施行令は、「予算決算及び会計令」と同じです。

 

地方自治法施行令

第百六十七条の二 地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額)が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。

別表第五(一部のみ抜粋)

二 財産の買入れ

都道府県及び指定都市  百六十万円
市町村  八十万円

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