「財政法」の中で重要な5つの条文、会計実務担当者に必須の知識

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会計法令の解説
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国の会計実務に必要な基礎知識「財政法」の解説です。多くの国家公務員が、現場で会計実務を担当するときに必要となる条文は、たったの5つだけです。(本省の予算担当者は除外します。)覚えるのも簡単です。完全に理解しておきましょう。

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財政法とは

 

財政法は、国の予算についてのルールを定めた法律です。実務的には、書類作成に直接必要というよりも、「基礎知識」になります。国家公務員の基礎知識です。地方公共団体は、地方自治法や条例などで定めています。国の予算とは異なります。

 

財政法

第一条  国の予算その他財政の基本に関しては、この法律の定めるところによる。

 

つまり、「国の予算に関する基本ルール」ということです。この法律を受けて、会計法や予算決算及び会計令などの実務的な法令が定められています。

 

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「収入支出」および「歳入歳出」

財政法

第二条  収入とは、国の各般の需要を充たすための支払の財源となるべき現金の収納をいい、支出とは、国の各般の需要を充たすための現金の支払をいう。

 

国に入ってくるお金が「収入」、出ていくお金が「支出」ということです。「各般の」とは「いろいろな」という意味です。

 

財政法 第二条第四項

歳入とは、一会計年度における一切の収入をいい、歳出とは、一会計年度における一切の支出をいう。

 

「収入・支出」と「歳入・歳出」の違いは、会計年度という「期間で区分」したお金かどうかということです。1年間(4月から翌年3月までの年度)という期間の単位で集計したものが「歳入・歳出」です。

 

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会計年度

財政法

第十一条  国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。

 

日本の「会計年度」を定めています。これはもう常識ですね。なお、外国の場合は期間が異なります。

 

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会計年度独立の原則

財政法

第十二条  各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない。

 

これは重要な条文です。予算は、年度ごとに歳入予算と歳出予算が決められています。「支弁しなければならない」とは、同じ年度の歳入予算を使って支払をしなければならないという意味です。

 

少しわかりにくいと思うので、細かく解説します。

 

歳出予算とは、支払いに使える予算(お金)のことです。

 

稀なケースですが、例えば100万円の支払いをした後に、1年以上経過して、会計年度を超えてしまってから、「過払いや誤払い」だったことが判明したとします。そして、その100万円を返してもらうことになったとします。

 

過去の歳出予算で支払った100万円が戻ってくるのですから、戻ってきた会計年度で、その歳出予算分100万円を使えそうに思えます。しかし、使えません。会計年度が異なれば、国に入ったお金は、歳入予算に計上されます。その年度の歳出予算としては使用できないのです。

 

つまり、過去のお金が戻っても、歳入予算となるので、支払い財源としては使えず、国の歳入となります。

 

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総計予算主義の原則

財政法

第十四条  歳入歳出は、すべて、これを予算に編入しなければならない。

 

一会計年度における収入(歳入)や支出(歳出)は、すべて予算に計上して、国会の議決を経る必要があります。(憲法第83条、86条、下記参照)各省庁などの「役所が、自らの判断で勝手に予算を決めることはできない」という意味です。国民から選ばれた国会議員で構成される国会での議決が必要です。国会の議決によって成立した予算の範囲内なら、各省庁の判断で自由に使い道を決めることは可能です。

 

参考に憲法を確認します。

日本国憲法

第83条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

第86条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

 

財政法の中では、会計実務に必須の条文は5つだけです。繰り返し読めば、暗記できてしまいます。マーカーして30回ほど読み直しましょう。

 

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