「入札保証金」を免除できるケースを正しく理解、根拠法令の解説

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「入札保証金」についての解説です。国が実施する入札手続きでは、原則として「入札保証金」を納付することになっています。しかし、ほとんどの入札では「全省庁統一資格」を参加条件としているので「免除」になります。根拠法令をくわしく解説します。

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入札保証金とは

「入札保証金」は、入札者が落札したとき、何かの理由により「契約を締結しない」ときのペナルティとして納付させるものです。通常の入札手続きでは、予算決算及び会計令(予決令)第七十七条第二号により免除になります。最初に「入札保証金」の根拠法令を確認します。

会計法

第二十九条の四  契約担当官等は、競争に付そうとする場合においては、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の百分の五以上の保証金を納めさせなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合においては、政令の定めるところにより、その全部又は一部を納めさせないことができる。

 

上記の「政令の定めるところにより・・」は、予決令第七十七条を指しています。「入札保証金」を免除できる規定です。

予算決算及び会計令

第七十七条  契約担当官等は、会計法第二十九条の四第一項 ただし書の規定により、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
一  一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
二  第七十二条第一項の資格を有する者による一般競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。

 

ほとんどの入札手続きは、予決令第七十二条第一項の資格(全省庁統一資格)を参加条件としています。そのため、上記の予決令第七十七条第一項第二号により納付が免除されています。

 

また、落札後に契約を結ばないケースは極めて稀です。私自身30年ほど契約実務に携わりましたが実例を知りません。考えられることとしては、落札後に、もっと利益になる他の契約があり、そちらを優先するようなケースだと思います。

 

むしろ、入札保証金を免除しないような、参加資格のない無資格者による危険な入札自体を避けるべきです。

 

予決令第七十七条の規定は、「一般競争に付する場合において」と記載されていますが、指名競争契約についても準用規定(予決令第九十八条)があり、同様の取扱いとなります。

 

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ビジネスチャンスが広がる「全省庁統一資格」

 

現在(2019年)は、「競争参加者の資格に関する公示」によって、全省庁の入札に参加できる「統一資格」が定められています。

 

統一資格審査申請・調達情報検索サイト
https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html

 

等級の格付けとして「A~D」まであります。この等級は、会社の規模を表すものであって、会社の経営成績(優劣)を表すものではありません。入札のときは等級によって差がつくこともありません。積極的に全省庁統一資格を取得しておくと、名簿にも記載され、ビジネスチャンスが広がります。定時審査の受付期間は1月末から3月末です。

 

官公庁との取引を希望するときは、全省庁統一資格を取得しておくと、メリットは大きいです。

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