入札保証金を必要とするケースとは、落札者が契約を結ばない?

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会計法令の解説
イギリス ロンドン
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官公庁が実施する競争入札では、入札保証金を納付させるケースがあります。入札保証金は、落札者が契約を結ばないときのペナルティなので、かなり稀な取り扱いです。通常の入札手続きでは、全省庁統一資格を参加条件にしているので、入札保証金は免除です。

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入札保証金とは

官公庁が実施する競争入札へ参加するときの入札保証金は、落札者が何かの理由により契約を締結しないときのペナルティとして納付させるものです。あまり信用できない入札者に対する措置ともいえます。

 

通常の入札手続きでは、事前に競争参加資格の審査を受けているので、予算決算及び会計令(予決令)第七十七条第二号により入札保証金は免除になります。最初に入札保証金の根拠法令を確認します。

会計法

第二十九条の四  契約担当官等は、競争に付そうとする場合においては、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の百分の五以上の保証金を納めさせなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合においては、政令の定めるところにより、その全部又は一部を納めさせないことができる。

 

上記の「政令の定めるところにより・・」は、予決令第七十七条を指しています。入札保証金を免除できる規定です。

予算決算及び会計令

第七十七条  契約担当官等は、会計法第二十九条の四第一項 ただし書の規定により、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
一  一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
二  第七十二条第一項の資格を有する者による一般競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。

 

ほとんどの入札手続きは、予決令第七十二条第一項の資格(全省庁統一資格)を参加条件としています。予決令第七十七条第一項第二号により入札保証金が免除されています。

 

落札後に契約を結ばないケースは極めて稀です。私自身20年ほど契約実務を担当し、200件以上の入札を実施しましたが実例を知りません。考えられるとすれば、落札後に、もっと利益になる他の契約があり、そちらを優先するようなケースだと思います。

 

むしろ、入札保証金を免除しないような、参加資格のない無資格者による危険な入札自体を避けるべきです。

 

予決令第七十七条の規定は、一般競争に付する場合において、と記載されていますが、指名競争入札についても準用規定(予決令第九十八条)があるので同様の取扱いとなります。

 

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ビジネスチャンスが広がる全省庁統一資格

 

現在(2019年)は、「競争参加者の資格に関する公示」によって、全省庁の入札に参加できる統一資格が定められています。

 

統一資格審査申請・調達情報検索サイト

統一資格審査申請・調達情報検索サイト|ホーム

 

等級の格付けとしてA~Dまであります。この等級は、会社の規模を表すものであって、会社の経営成績(優劣)を表すものではありません。入札のときは等級によって差がつくこともありません。積極的に全省庁統一資格を取得しておくと、名簿にも記載され、ビジネスチャンスが広がります。定時審査の受付期間は1月末から3月末です。

 

官公庁との取引を希望するときは、全省庁統一資格を取得しておくとメリットは大きいです。

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