官公庁の会計実務をマスターするために必要な会計法令、財政小六法の見方

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官公庁の契約実務で実際に必要となる会計法令の解説です。会計実務の中でも、契約手続きについては細かな法令の知識が必要です。財政小六法のうち、ごく一部の条文さえ理解すればマスターできます。会計法令をマスターするコツの解説です。

財政小六法が契約手続きの基本法令集

 

官公庁が実施する一般競争契約(入札)や随意契約などの契約手続きは、会計法令等の公正なルールによって、事務手続きを進めなくてははなりません。国民の税金を使用するので、実務担当者の恣意的な判断を排除するために必須です。

 

最初に、契約手続きに関係する法令がまとめられている「財政小六法」の見方から説明します。契約実務担当者にとっては基本中の基本となる知識です。意外と知らない人がいるのですが、この見方を知っているだけで、必要な条文等を探すのに役立ち、知識の習得が効率的になります。

 

まず、「財政小六法」の目次を見てください。憲法から始まり、いろいろな法律や政令がたくさんありますが、契約実務に必要な法令は、ほんの少しだけです。

 

自費で財政小六法を持つメリット

 

自分専用の財政小六法に、蛍光ペンでマークしておくと効率的です。自分で見出しを作り貼るのもおすすめです。見出しに法令名を書くことによって、その法令の物理的な位置(財政小六法の真ん中へんとか、○○ページあたりなど)が自然と覚えられます。

 

不思議なことに、財政小六法を他の人と共用すると、知識の習得が遅れます。公費で自分専用の財政小六法を購入してもらえればラッキーですが、予算が少なく職場で買ってもらえない場合は、自費で購入することをおすすめします。自分への投資と考えましょう。これで自分の能力がアップし、仕事の悩みが減り、仕事を効率的に進められるのです。

 

私は20年近く契約実務を経験し、日常的に部下や後輩への指導を行なってきました。客観的なデータがあるわけでなく、思い過ごしかも知れませんが、財政小六法を自費で購入し、丁寧に扱っている人ほど会計法令の基礎知識を習得していると感じています。仕事に対する姿勢が変わってくるのかも知れません。

 

契約手続きに関係する主な会計法令

 

官公庁の会計手続きの中で、契約手続きを行う際に、実際に必要となる会計法令をリストアップしました。これらの法令のうち一部が実務に必要になります。詳細は本サイトで解説します。

 

財政法
会計法
予算決算及び会計令
予算執行職員等の責任に関する法律
国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律
会計事務簡素化のための法令の実施について
支出負担行為等取扱規則
契約事務取扱規則
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令
消費税導入後の政府調達に係る入札について
政府契約の支払遅延防止等に関する法律
物品管理法
国の所有に属する自動車等の交換に関する法律
国有財産法
計算証明規則
印紙税法

おそらく正味50ページもないです。

最後のページでイメージを把握

 

目次にマーカーを引いたところで、次に「財政小六法」の一番最後のページを見ましょう。法令名索引があります。あいうえお順に法令名を調べることができます。

 

さらに少し前のページに戻ると、「事項索引」があります。これは調べたいキーワードで関係法令が検索できます。

 

例えば、キーワード「随意契約」で引けば、根拠法令などがまとめて記載されています。

 

さらに、もう少し前に戻ると、ページの上段に「付録 会計制度のあらまし」という図式のページがあります、契約制度などもイメージ図として眺めると理解しやすいです。

 

これらを頻繁に利用したり見ることで、誰よりも早く、会計法令を理解しマスターすることが可能です。

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