会計法令の解説

官公庁の概算払（がいさんばらい）についての解説です。官公庁の支払いは、後払い（あとばらい）が原則です。例外として概算払が認められています。また国と異なり、地方自治体の概算払は広く運用できるようになっています。

　官公庁が契約代金を支払うときは、事前に検収が必要です。そして検収には期限があります。契約書に記載する納入期限や完了期限は、検収日まで想定して設定しなければなりません。検収は、契約代金の支払期限にも影響します。

「入札公告」の掲載期間についての解説です。一般競争入札を実施するときは、最初に「入札公告」を公開します。公告期間が長いほど、競争参加者が増えます。予決令では原則として10日以上、地方自治体はそれぞれの規則で入札公告期間を定めています。

官公庁が契約代金を支払うときの注意点です。請求書を受け取ったら、支払期限までに支払わなければなりません。遅延防止法は、国だけでなく地方自治体を含むすべての官公庁が適用対象です。もし支払いが遅れると、遅延利息を支払うことになります。

　予定価格作成方法についての解説です。競争入札や随意契約を締結するときには、予定価格が必須です。ところが予定価格の作成方法は、具体的に定められていません。予定価格を作成するときは、市場価格方式と原価計算方式を用います。

　入札公告への記載事項です。一般競争入札を行うときは、入札公告をWEB上などで公開しなければなりません。入札公告へ掲載する内容は、基本的な部分が会計法令で定められています。いろいろな書き方がありますが、入札公告の記載事項を具体例で解説します。

　官公庁が契約書を取り交わすときは、事前に相手方へ知らせておかなければなりません。一般競争入札では入札公告へ契約書の作成を義務付けます。民法では書面を必要とせずに契約が成立します。しかし官公庁との契約では、原則として契約書が必要です。

入札公告の参加資格についての解説です。予決令第七十条は入札に参加できない条件を定めています。義務規程なので、該当する場合は入札に参加できません。入札公告の参加資格は重要な部分です。決まり文句のように見えますが十分な理解が必要です。

　日常の会計実務の中で、意外にも役立つ古い運用通知です。請求書へ発注書を添付させる単価契約の取り扱い、交換契約における同種の自動車等の判断、検査調書を省略した場合の検収年月日の記入方法などです。

指名競争入札についての解説です。官公庁の契約方式は一般競争入札が原則です。例外として指名競争入札と随意契約が認められています。会計法令では、契約金額に応じて指名競争入札が可能な範囲を定めています。しかし指名競争入札のメリットはありません。