会計法令の解説

「予定価格」を秘密にする法的根拠、「予定価格を教えて」と尋ねられたときの正しい対応方法です。国の会計法令では、「予定価格を秘密扱い」にしています。しかし例外として公表することがあります。地方公共団体では事前公表するケースが多いです。

「入札公告」の掲載期間についての解説です。一般競争入札を実施するときは、「入札公告」の掲載期間が長いほど、競争参加者が増えます。予決令では原則として10日以上掲載するよう義務付けられています。「入札公告」掲載期間カウント方法の解説です。

年度末の「会計年度所属区分」の解説です。官公庁の会計実務で、年度末に注意したいことは、年度をまたぐ時期の単年度予算の支出処理です。前年度予算と新年度予算の区分を正しく理解することが重要です。予決令第二条について、具体例でくわしく説明します。

指名競争入札を実施するときに注意したい点です。一般競争入札とは異なり、あらかじめ数社を選定し指名通知を送付します。会社を選んだ理由は、明確にしておく必要があります。

契約代金を支払うときに注意すべきポイントです。官公庁の契約実務担当者が代金を支払うときは、「請求書」に基づき支払います。請求書を受理した日から、支払期限が法律で定められてます。請求書の受理日や遅延利息の解説です。

「遅延防止法」の解説です。国の契約手続きでは、「検収の時期」と「支払の時期」が法律で定められています。遅延防止法を正しく理解しましょう。契約実務が効率的になります。「検収」が遅れると、様々なトラブルが発生します。「納品時に検収」です。

官公庁の「代金支払手続き」についての解説です。官公庁は、民間会社と様々な契約を締結しています。物品などの購入契約、何かの作業を実施してもらう役務契約、工事契約などです。これらの代金支払手続きの解説です。支払いが遅れると痛い状況になります。

国の会計実務に必要な基礎知識「財政法」の解説です。多くの国家公務員が、現場で会計実務を担当するときに必要となる条文は、たったの5つだけです。（本省の予算担当者は除外します。）覚えるのも簡単です。完全に理解しておきましょう。

「予定価格」は、とても重要です。入札を実施するときは「落札基準価格」としての役割があります。また「契約方式」を決定するときの判断材料です。ところが「予定価格」の作成方法を具体的に定めた法令は存在しません。抽象的な予決令第八十条のみです。

官公庁の公務員が、会計法令を正しく理解する方法についての解説です。会計実務担当者は、日常業務の中で会計法や予決令などの会計法令を理解していなくても書類作成は可能です。しかし会計法令の正しい知識があれば効率的に仕事が可能になります。

「収入･支出」と「歳入･歳出」についての解説です。官公庁で会計実務を担当するときに必須となる基礎知識です。財政法第二条をくわしく解説します。会計年度の歴史や日本以外の世界各国の会計年度も理解しておきましょう。今さら聞けない必須知識です。

法令価格による随意契約についての解説です。官公庁が締結する契約は、一般競争契約（入札）が原則です。しかし、法令で価格が指定され、価格競争ができない契約であれば随意契約が可能です。予算決算及び会計令臨時特例（予決令臨特）第五条の解説です。

国の契約実務担当者に必要な「支出負担行為担当官」と「契約担当官」の解説です。「契約の事務所掌」を理解することが大切です。基本的な知識になります。特に会計法や予決令などを読むときには、使い分けを理解しておくことが大切です。