会計法令の解説

各省庁へ通知された会計法令の運用通知です。請求書に発注書を添付させる単価契約の取り扱い、自動車等の交換について「同種の自動車等」の判断、請求書などに検査年月日を記入しておく方法など、会計実務上の取り扱いの解説です。

公務員の仕事は「事務手続き」です。特に契約実務担当者は、契約が締結できる「権限」についての理解が必須です。各省庁の大臣から権限を委任されている「支出負担行為担当官」や「契約担当官」、そして「補助者」について、くわしく解説します。

官公庁が実施する入札へ参加するための「資格」についての解説です。入札に参加する条件は、一般的に「全省庁統一資格」が必要です。契約の内容が特殊で、さらに追加で参加条件を制限するときの解説です。参加資格を絞り込むときは最少限の条件とします。

入札公告に記載する参加資格の解説です。予決令第七十条は入札に参加できないケースを明記してます。義務規程なので、該当する場合は、原則として入札に参加できません。入札公告に記載する参加資格は重要な部分なので、十分な理解が必要です。

随意契約のうち、「競争性のない随意契約」の解説です。予決令102-4-3では、販売会社がひとつしか存在しないときは、随意契約が認められています。特許製品などが典型例です。しかし実務上は、競争性を確保した一般競争入札を実施します。

入札手続きの解説です。入札説明書を渡すときは「名刺」と引き換えに渡すことが重要です。入札関係書類の修正、開札日の参加状況などを事前に確認し、公正･公平な手続きを実施しなければなりません。「名刺」1枚を忘れ、泥沼状態になることがあります。

入札公告の作成についての解説です。官公庁の契約実務担当者が、一般競争入札を実施するときに必須の知識です。入札公告は一般公開され、多数の人が目にします。入札公告の記載事項は、会計法令で決められています。具体例でくわしく解説します。

契約書の記載事項（条文記載例）の詳しい解説です。官公庁が締結する契約書は、会計法令で記載事項が定められています。予決令第百条に基づいて、実際の契約書雛形で説明します。また、契約書の条文は、修正できないケースがあります。

入札公告に記載する「無効」についての解説です。入札に参加した会社が「無効」と判断される条件は、事前に明記する必要があります。理由もなく入札が無効扱いされると、会社の信用度はなくなり致命的な打撃を受けます。契約実務担当者に必須の知識です。

納品確認等のときに作成する「検査調書」についての解説です。官公庁が締結した契約代金を支払うときは、原則として「検査調書」が必要です。給付の完了を確認するための「検収」（検査収納）です。一定金額以下の契約は「検査調書」を省略できます。

官公庁の「概算払」についての解説です。官公庁の支払い手続きは、「後払い」が原則です。例外として「概算払」が認められています。根拠法令と「前金払」との違いをわかりやすく解説します。また地方公共団体の法令についても説明します。

官公庁の「契約方式」についての解説です。国が締結する売買契約や請負契約などについて、「契約の相手方」を決定する方法が、会計法第二十九条の三です。契約実務担当者にとっては、基本となる一番重要な法律です。「契約方式」をわかりやすく解説します。