会計法令の解説

　契約方式の根拠法令一覧です。契約の種類別に、国と地方自治体の根拠法令をまとめました。物品購入契約、物品製造契約、工事請負契約、役務契約それぞれについて、随意契約や指名競争入札が可能な範囲、一般競争入札になる場合です。

入札保証金は、落札者が契約を結ばないときのペナルティです。通常の入札では、競争参加資格を持つ者が参加するので、入札保証金は免除になります。入札保証金を納付させるケースは、かなり稀な取り扱いです。入札保証金の根拠法令と解説です。

　競争性がないと判断できる具体例、代理店や販売店が１社の場合に随意契約する場合の注意点です。会計法令では、契約の相手方が１社しかないときは随意契約が認められています。特許製品で独占販売している場合などが典型例です。

　契約書を省略する場合の根拠法令、民法の契約成立と契約確定の違いです。官公庁を当事者とする契約は、原則として契約書を作成します。一定金額以下の場合のみ契約書を省略できます。地方自治体は、契約書を省略できる金額が、それぞれで異なります。

　一般競争入札は、公平・公正でなければなりません。入札手続きを例にして、公平性と公正性をわかりやすく解説します。特に、入札関係書類を配布するときに、名刺をもらい忘れると大変です。仕様書の修正は全員へ公平に伝えなければなりません。

会計機関と補助者についての解説です。会計関係の参考書類を読んでいると、ときどき会計機関と補助者という用語があります。日常業務の中では、知らなくても特に困りません。しかし理解しておくと仕事が覚えやすくなります。

官公庁の会計実務に必要な財政法の条文です。予算についての基本的な知識です。歳入予算、歳出予算、会計年度独立の原則、総計予算主義について簡単に解説します。書類を作るときの実務に直接役立つわけではありませんが、財政法は基礎知識として重要です。

官公庁が予算を使うときは、会計年度を守らなければなりません。3月から4月にかけて会計年度が切り替わるときに、契約代金を支払うときには、新年度と旧年度の区別が必要です。会計年度の判断は、期間で判断する方法と、検収日で判断する方法があります。

指名競争入札を実施するときの注意点です。一般競争入札と異なり、あらかじめ数社を選定し指名通知を送付します。しかし指名会社を選んだ理由について、後日問題になることがあります。もし選ぶ理由が明確でないなら、一般競争入札の方が安全です。

　　「収入･支出」と「歳入･歳出」は、官公庁の会計実務担当者にとって必須知識です。会計年度によって区分することで意味が変わります。世界各国の会計年度や、会計年度の歴史も理解しておきましょう。明治時代は、日本の会計年度も暦年でした。