会計法令の解説遅延防止法の運用方針に支払の心構え、著しい遅延は懲戒処分
遅延防止法の運用方針 遅延防止法の運用方針について、６５年ほど前に通知が出されています。代金の支払についてなど、参考になるので、メモとして残しておきます。 政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針 昭和２５年４月７日、理...
会計法令の解説
会計法令の解説
会計法令の解説契約書は150万円以下なら省略可能、事前に作成の必要性を判断し明示
契約書の作成や記載事項についての解説です。官公庁が契約を締結するときは事前に契約書の取り交わしについて、契約の相手方へ明示しなければなりません。契約書の省略は150万円以下なら可能ですが義務ではありません。根拠法令を基に説明します。
会計法令の解説単価契約の取り扱い、自動車等の交換について、検査年月日の記入方法
各省庁へ通知された会計法令の運用通知です。請求書に発注書を添付させる単価契約の取り扱い、自動車等の交換について「同種の自動車等」の判断、請求書などに検査年月日を記入しておく方法など、会計実務上の取り扱いの解説です。
会計法令の解説検査調書を作成しなければならないとき、省略できる根拠法令
検査調書の省略 契約事務取扱規則 （検査調書の作成を省略することができる場合） 第二十四条 令第百一条の九第一項 に規定する財務大臣の定める場合は、請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認のための検査であつて、...
会計法令の解説随意契約で競争を許さない場合とは、競争性の判断と実例
競争性のない随意契約 予算決算及び会計令 第百二条の四 各省各庁の長は、契約担当官等が指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合においては、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限り...
会計法令の解説随意契約は契約方式の例外的取扱い、一般競争契約（入札）が原則
少額随意契約 予算決算及び会計令 第九十九条 会計法第二十九条の三第五項 の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。 一 国の行為を秘密にする必要があるとき。 二 予定価格が二百五十万円を超え...
会計法令の解説官公庁の会計実務は年度末に注意、会計年度所属区分を正しく理解
年度末の会計年度所属区分の解説です。官公庁の会計実務で注意が必要なことは、年度をまたぐ時期の単年度予算の支出処理です。前年度予算と新年度予算の区分を正しく理解することが重要です。予決令第二条について具体例を基にくわしく説明します。
会計法令の解説法令価格は競争性がないので随意契約、根拠法令は予決令臨特
法令で価格が決まっているものは随意契約できるという規定の解説です。官公庁が締結する契約は、入札が原則です。法令で価格が指定されていれば随意契約が可能です。ただし宅配会社等で同一サービスが存在し価格競争できる状態であれば入札になります。
会計法令の解説検査の具体的な方法、検査が必要な理由と根拠法令、代金支払の条件
給付の完了の確認検査についての解説です。官公庁が締結する契約では、代金を支払う前に検査が必要です。検査を義務付けている理由、根拠法令の解説、実際に検査を行うための具体的な方法を説明します。検査は契約実務担当者に必須の知識です。
会計法令の解説契約の締結権限を有している会計機関、係員や係長は補助者として命令
公務員の主な仕事は事務手続きです。会計実務の中で、契約締結事務を担当する職員は、契約の権限について理解しておくことが重要です。各省庁の大臣から契約締結権限を委任されている支出負担行為担当官や契約担当官、そして補助者に関するくわしい解説です。
会計法令の解説支出負担行為とは歳出予算に基づく債務負担、契約手続きで正式発注時
官公庁の契約実務に必須の知識「支出負担行為」についての説明です。官公庁で契約を締結する権限を持っているのは「支出負担行為担当官」と「契約担当官」です。「支出負担行為」の根拠法令と整理する時期についての説明です。
会計法令の解説官公庁の事務手続きに必要な会計法令を短期間でマスターする方法
官公庁の事務手続きの重要性とは 国や地方自治体、独立行政法人、国立大学法人などの会計実務は、法律や政令、内部規則に基づく事務処理手続きが基本です。 ところが、日常業務では仕事に追われ、事務手続きの基である法令等を読んでいる暇はあ...