会計法令の解説

官公庁の会計実務に役立つ「会計法」の解説です。支出負担行為担当官と契約担当官の違い、官公庁の支払い方法の原則、契約方式の根拠法令について、わかりやすく解説します。契約担当官が難解ですが、支出負担行為担当官との違いを理解しましょう。

国の会計実務に必要な基礎知識「財政法」の解説です。多くの国家公務員が、現場で会計実務を担当するときに必要となる条文は、たったの5つだけです。（本省の予算担当者は除外します。）覚えるのも簡単です。完全に理解しておきましょう。

官公庁の会計実務に必須の「会計法令をマスターするコツ」です。国や地方公共団体などの公的組織で働く人は、会計法令を理解して事務手続きを進める必要があります。不思議なことに「財政小六法」等を「税金」で購入すると、なかなか覚えられません。

契約代金を支払うときに注意すべきポイントです。官公庁の契約実務担当者が代金を支払うときは、「請求書」に基づき支払います。請求書を受理した日から、支払期限が法律で定められてます。請求書の受理日や遅延利息の解説です。

「検査調書」について、わかりやすく解説します。200万円以下の契約であれば、「検査調書」の作成を省略できます。しかし「検査」そのものは省略できません。つまり「検査調書」と「検査」は違います。「検収サイン」の実例を解説します。

随意契約のうち、「競争性のない随意契約」の解説です。予決令102-4-3では、販売会社がひとつしか存在しないときは、随意契約が認められています。特許製品などが典型例です。しかし実務上は、競争性を確保した一般競争入札を実施します。

「長期継続契約」についての解説です。電気、ガス、水道、電話は、「長期継続契約」として会計年度を超えた契約締結が可能です。予算の単年度主義の例外的な取扱いが認められています。ただし支払いのときは、使用期間に応じ、年度ごとに区分して支払います。

納品確認等のときに作成する「検査調書」についての解説です。官公庁が締結した契約代金を支払うときは、原則として「検査調書」が必要です。給付の完了を確認するための「検収」（検査収納）です。一定金額以下の契約は「検査調書」を省略できます。

官公庁の契約手続きに必要な「検査」の解説です。代金を支払う前には「検査」が必須です。物品の購入契約では「納品検査」、役務契約では「完了検査」などと呼びます。契約内容どおりに履行されたかどうか確認するための「検査」の解説です。

「契約書の省略」と「契約成立日」についての解説です。国を当事者とする契約は、原則として「契約書」の作成が義務付けられています。例外として150万円以下のときに省略できます。また、契約成立日は、口頭のみで契約が成立する民法と異なります。

契約書の記載事項（条文記載例）の詳しい解説です。官公庁が締結する契約書は、会計法令で記載事項が定められています。予決令第百条に基づいて、実際の契約書雛形で説明します。また、契約書の条文は、修正できないケースがあります。