会計法令の解説

財政法第一条の解説です。国の予算について基本ルールを定めた法律です。財政という言葉には、いろいろな定義があります。広い概念では民間会社や個人の家計まで含まれます。財政法は国のお金の出し入れについて定めたルールです。

国の予算の集計期間である「会計年度」についての解説です。日本の官公庁は４月から翌年３月までの会計年度を基準として予算を組み国会の承認を得ます。事業を行うときの予算の集計単位、予算を使用するときの会計年度所属区分の解説です。

契約の事務は二つに分けて管理 支出負担行為担当官と契約担当官の事務所掌についての説明です。 この条文は、日常行なう契約実務に直接関係し、かつ、難解な条文ですので、細かく説明します。 会計法 第二十九条 　各省各庁の長は、第...

入札公告掲載日 官公庁が実施する入札（一般競争契約）は、官報やWEBサイトへ入札公告を掲載し、広く競争参加者を募ります。 競争性を十分に発揮させるには、多くの参加者が望ましく、そのためには入札公告を掲載する期間も長い方が良いわけ...

入札公告に記載する「無効」についての解説です。入札に参加した会社が無効と判断される条件は事前に明確に記載する必要があります。理由もなく入札が無効扱いされると会社の信用度はなくなり致命的な影響を受けます。契約実務担当者に必須の知識です。

入札保証金とは 予算決算及び会計令 第七十七条 　契約担当官等は、会計法第二十九条の四第一項 ただし書の規定により、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。 一 　一般競争に参加しようとする者が保険...

概算払いは限定されている 予算決算及び会計令 第五十八条 　会計法第二十二条 の規定により概算払をすることができるのは、次に掲げる経費に限る。ただし、第三号から第六号までに掲げる経費について概算払をする場合においては、各省各庁の長は、財務...

入札に参加できない者 予算決算及び会計令 第七十条 　契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき一般競争に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 　当該契約を...

社会の目が厳しい指名競争契約 予算決算及び会計令 第九十四条 　会計法第二十九条の三第五項 の規定により指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。 一 　予定価格が五百万円を超えない工事又は製造をさせるとき。 二 　予定...

指名競争契約とは 予算決算及び会計令 第九十七条 　契約担当官等は、指名競争に付するときは、第九十五条の資格を有する者のうちから、前条第一項の基準により、競争に参加する者をなるべく十人以上指名しなければならない。 第九十六条 　各...

契約の成立 予算決算及び会計令 第百条の二 　会計法第二十九条の八第一項 ただし書の規定により契約書の作成を省略することができる場合は、次に掲げる場合とする。 一 　第七十二条第一項の資格を有する者による一般競争契約又は指名競争契約...

入札公告期間の短縮 予算決算及び会計令 第九十二条 　契約担当官等は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第七十四条の公告の期間を五日までに短縮することができる。 最...

長期継続契約とは 光熱水料は、会計年度を超えて、契約を締結することが認められています。 予算決算および会計令 第百二条の二 　契約担当官等は、会計法第二十九条の十二 の規定により、翌年度以降にわたり、次に掲げる電気、ガス若しくは...

予決令　第八十条　予定価格の決定方法 予定価格の作成方法 入札手続きで、開札のときに落札者を決定するための基準価格が予定価格です。 この条文は、予定価格の作成方法を抽象的に定めたものです。 実際の作成方法は、契約案件によって...