会計法令の解説対価の支払の時期は検収完了後、請求書受理も検収完了後
検収完了後の支払時期 遅延防止法第六条は、官公庁が締結する契約の対価を支払を行う時期を定めています。日常の契約実務では気にせず支払業務を行っていると思いますが、請求書を受理した場合には、本規定が適用されるので速やかに支払処理を...
会計法令の解説
会計法令の解説
会計法令の解説給付の完了の確認又は検査の時期、検収日と納品日の違いとは
給付の完了の確認、検査の時期 遅延防止法（政府契約の支払遅延防止等に関する法律）は、国が代金を支払うときのルールを定めた法律です。 売買契約であれば、物品を購入した代金の支払時期、製造契約であれば製造物が完成した対価とし...
会計法令の解説契約書は150万円以下なら省略可能、事前に作成の必要性を判断し明示
契約書の作成や記載事項についての解説です。官公庁が契約を締結するときは事前に契約書の取り交わしについて、契約の相手方へ明示しなければなりません。契約書の省略は150万円以下なら可能ですが義務ではありません。根拠法令を基に説明します。
会計法令の解説単価契約の取り扱い、自動車等の交換について、検査年月日の記入方法
各省庁へ通知された会計法令の運用通知です。請求書に発注書を添付させる単価契約の取り扱い、自動車等の交換について「同種の自動車等」の判断、請求書などに検査年月日を記入しておく方法など、会計実務上の取り扱いの解説です。
会計法令の解説検査調書を作成しなければならないとき、省略できる根拠法令
検査調書の省略 契約事務取扱規則 （検査調書の作成を省略することができる場合） 第二十四条 令第百一条の九第一項 に規定する財務大臣の定める場合は、請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認のための検査であつて、...
会計法令の解説随意契約は契約方式の例外的取扱い、一般競争契約（入札）が原則
少額随意契約 予算決算及び会計令 第九十九条 会計法第二十九条の三第五項 の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。 一 国の行為を秘密にする必要があるとき。 二 予定価格が二百五十万円を超え...
会計法令の解説官公庁の会計実務は年度末に注意、会計年度所属区分を正しく理解
年度末の会計年度所属区分の解説です。官公庁の会計実務で注意が必要なことは、年度をまたぐ時期の単年度予算の支出処理です。前年度予算と新年度予算の区分を正しく理解することが重要です。予決令第二条について具体例を基にくわしく説明します。
会計法令の解説契約の締結権限を有している会計機関、係員や係長は補助者として命令
公務員の主な仕事は事務手続きです。会計実務の中で、契約締結事務を担当する職員は、契約の権限について理解しておくことが重要です。各省庁の大臣から契約締結権限を委任されている支出負担行為担当官や契約担当官、そして補助者に関するくわしい解説です。
会計法令の解説支出負担行為とは歳出予算に基づく債務負担、契約手続きで正式発注時
官公庁の契約実務に必須の知識「支出負担行為」についての説明です。官公庁で契約を締結する権限を持っているのは「支出負担行為担当官」と「契約担当官」です。「支出負担行為」の根拠法令と整理する時期についての説明です。
会計法令の解説財政法の中で、会計実務担当者が知っておくべき５つの条文と基礎知識
財政法とは 財政法は、予算・会計制度の基本的なルールを定めた法律です。 実務的には、書類作成に直接必要となる知識というよりも、基礎知識になります。 官公庁の会計実務担当者の基本的知識です。 ...
会計法令の解説指名競争入札における不落随契の可否、一般競争入札の競争性との違い
原則は一般競争契約（入札） 官公庁の契約手続きは、一般競争契約（開入札）が原則です。指名競争契約（指名入札）は例外手続きになります。 一般競争入札は、入札公告を官報や新聞、インターネットなどに掲示し、競争に参加す...
会計法令の解説歳入予算と歳出予算は別のもの、会計年度を意識して会計実務を行なう
会計年度独立の原則とは この条文は、会計実務を行なう際にとても重要です。常に意識しながら、会計事務手続きを行なわなければなりません。 国の予算は、国会の議決によって、会計年度（4/1-3/31)ごとに、歳入予算（収入）と歳出予算...