官公庁が「入札」を原則としている法的根拠、「国際入札」の考え方

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国立競技場契約手続き
国立競技場

官公庁の「契約方式」についての解説です。原則は「入札」です。国は会計法、地方公共団体は、それぞれの規則で契約金額によって契約方式を定めています。大規模な契約では「国際入札」が必要になります。「一連の契約」「同種の契約」の解説です。

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契約方式の原則は「入札」

官公庁における契約方式は、原則、一般競争契約(入札)です。これは会計法第二十九条の三第一項で明記されています。(地方公共団体は、地方自治法第二百三十四条第二項)

 

会計法(国の組織)

第二十九条の三  契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項(指名競争)及び第四項(随意契約)に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

地方自治法(地方公共団体)

第二百三十四条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
2 前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。

 

しかし、契約手続き全てについて、一般競争契約(入札)を実施することは、現実的に不可能です。事務処理の負担が膨大になってしまいます。随意契約に比べて10倍以上の労力が必要です。そこで事務簡素化の観点から、ある一定額以上の契約についてのみ入札手続を行うよう定められています。

 

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契約金額別の「契約方式」

 

契約予定金額によって、事務簡素化の観点から例外が認められています。契約方式の根拠法令は、予算決算及び会計令(予決令 よけつれい)です。

 

予算決算及び会計令(政令)

指名競争契約

第九十四条  (略)指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。

一  予定価格が五百万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

二  予定価格が三百万円を超えない財産を買い入れるとき。

(略)

 

随意契約

第九十九条  (略)随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

一  国の行為を秘密にする必要があるとき。

二  予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

三  予定価格が百六十万円を超えない財産を買い入れるとき。

(略)

 

参考として、地方公共団体の条例を確認します。東京都の条例で「随意契約によることができる場合」です。

東京都契約事務規則
第三十四条の二 (略)普通地方公共団体の規則で定める予定価格の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 工事又は製造の請負 二百五十万円
二 財産の買入れ 百六十万円
三 物件の借入れ 八十万円

東京都は、国の基準と全く同じです。参考に北海道も確認します。

北海道財務規則
第162条の2 (略)規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 工事又は製造の請負 250万円
(2) 財産の買入れ 160万円

なんと、東京都も北海道も、国の基準と一緒です。人口(受注可能会社数など)によって、随意契約可能な金額も異なると思っていましたが、そうではありませんでした。

 

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政府調達契約(国際入札)

 

一般競争契約の中でも、特に大規模な契約(高額な契約)については、英文による入札公告を官報に掲載し、「国際入札」を実施しなくてはなりません。「国際入札」の呼び方は様々で、「政府調達協定」、「特例政令」、「政府調達契約」、「国際調達」などがあります。いずれも、官公庁が実施する入札へ、外国の企業が参加できるようにした入札手続きです。官報へ入札公告を英語で掲載します。

 

国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令

第三条  この政令は、国の締結する調達契約であつて、当該調達契約に係る予定価格が財務大臣の定める区分に応じ財務大臣の定める額以上の額であるものに関する事務について適用する。

 

国際入札に該当する契約の基準額は、平成28年度と29年度は1,600万円でした。この基準額は、2年に1度くらいに改正されます。平成30年度と平成31年度は、1,500万円以上です。また対象となるのは、中央政府と地方政府です。地方公共団体(都道府県と大きな都市)も含まれます。検索サイトで「政府調達 基準額」で検索すると、最新の情報が外務省から公開されています。

 

政府調達協定及び日本の自主的措置の定める「基準額」並びに「邦貨換算額」

 

「国際入札」を考慮した契約方式の判断は、少し、ややこしいので簡単に整理します(令和元年度(2019年9月)現在)

 

物品等の調達契約(物品購入契約)の例です。

1,500万円以上は、政府調達契約(国際入札)

300万円以下なら指名競争契約が可能

160万円以下なら随意契約が可能

 

実務上は、指名競争契約を行うメリットはありません。160万円を超える場合は、一般競争契約(一般入札)となります。つまり「160万円を超えて1,500万円未満」なら一般入札です。国際入札で年度内に納品するときは、11月くらいに官報へ入札公告を掲載しないと厳しいです。

 

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「契約方式」を判断する際の予定価格について

 

「国際入札」に該当するかどうかは、予定価格によって判断します。この予定価格の考え方を簡単に解説します。

 

例えば、1,500万円以上から適用となる「国際入札」では、「一連の調達契約」という考え方があります。

 

国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第二条7号

七  一連の調達契約 特定の需要に係る一の物品等若しくは特定役務又は同一の種類の二以上の物品等若しくは特定役務の調達のため締結される二以上の調達契約をいう。

 

質疑応答集によると次のとおりです。

 

「特定の需要」とは、契約担当官等(支出負担行為担当官など)の特定の範囲内という意味です。契約担当官等の所掌範囲を超えて判断する必要はありません。

 

また、期間としては会計年度単位で考えます。会計年度独立の原則から、年度を超えて考える必要はありません。ただし予算が、年度を超えて使用できる場合は、予算の有効年度単位で考えます。

 

「一の物品等」とは、本来1つの物品であるものを、意図的に分割する場合、本体と部品に分けて、分離して契約する場合です。例として、船舶の購入で、エンジンと本体を別に契約する場合は、一連の契約として捉えて、エンジンと本体の合計額が基準額以上になれば政府調達契約になります。エンジンと船体は、普通に考えて「一体」と考えるものです。ただし、単に船内に設置するに過ぎない「通信機器類」は別個の契約として差し支えないとのことです。(一連の調達契約となりません。)

 

「同一の種類の二以上の物品等」とは、同一のニーズ(目的)として必要なもので、機能、性能、規格が同等のものかどうかで判断します。あるいは同一の業者から通常納入させるものについても「同種」と考えます。例えば、ノートパソコンとデスクトップパソコンであれば、通常、メーカーは同一であり、販売店も同じです。「同種」と考えられます。

 

机と椅子、書棚は、特殊な規格で特殊な用途に使用するものを除き、普通に考えれば、同一のメーカーが製作するものであり「同種」のものとなります。

 

この「同種」の判断は、契約ごとに、ケースバイケースで総体的に考えます。普通に考えて「同種」と思えるものです。一概に線引きすることは困難ですが、判断に迷うようであれば、政府調達を適用し、国際入札の手続を実施するのが正しい処理方法です。

 

何故なら、そもそもが「競争入札を原則」としていること、特に、国内のみを対象として一般競争入札を実施するよりも、世界に広く公告して競争性を確保できる「国際入札が望ましい」ことは、基本原則の趣旨からして当然のことと考えられるからです。

 

明らかに「同種」ではない、と誰もが考え得るのであれば、無理に一連の契約として国際入札を行う必要はありません。全く違う物品を取りまとめて国際入札を実施したにもかかわらず、「落札者がいない方がショックな結果」になります。入札をやり直すことは、その事務手続き自体にミスがあったことになり、税金の無駄使いとなってしまうからです。

 

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分割契約とは

 

次に、「分割契約」とはどういうものでしょうか。

 

財政小六法に記載されている、財務省の通知で次のような記述があります。

 

随意契約に関する事務の取扱い等について(平成17年2月25日財計407号)

少額随契の監査

予決令第99条第2号、第3号、第4号又は第7号の規定により随意契約を行ったもの(以下「少額随契」という。)については、当該随意契約の予定価格が、各号に定める金額を超えていないかの確認にとどまることなく、下記の事項についても重点的に監査を行うこととされたい。

 

同一の者と少額随契を複数回行っているものについて、合理的な理由の有無、意図的に契約を分割して少額隋契としていないか等適正性の確認

 

少額随契を行うにあたり、見積合わせを行っているか

 

これは、入札手続きを避ける意図で、契約手続きを「故意に分割」して、随意契約を行ってはならない、という意味です。官公庁における契約手続きの基本原則を確認する必要がある、ということです。

 

「同一の者」との契約を、複数回行っている、というところがポイントです。本来なら、まとめて入札手続きを実施することが可能なものを、「故意に分割して、少額随意契約としてはならない」ということです。

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