一連の調達、分割契約による随意契約、少額随意契約の繰り返し

国立競技場 契約手続き
国立競技場

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契約方式の原則は入札

官公庁における契約方式は、原則、一般競争契約(入札)です。これは会計法第二十九条の三第一項で明記されています。

 

会計法(法律)

第二十九条の三  契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項(指名競争)及び第四項(随意契約)に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

 

しかし、契約手続き全てについて、一般競争契約(入札)を実施することは、事務処理の負担が膨大になってしまい、現実的に不可能です。そこで、事務簡素化の観点から、ある一定額以上の契約についてのみ入札手続を行うよう定められています。

 

契約金額別の契約方式

 

契約予定金額別による契約方式の根拠法令は、予算決算及び会計令(予決令 よけつれい)です。

 

予算決算及び会計令(政令)

指名競争契約

第九十四条  (略)指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。

一  予定価格が五百万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

二  予定価格が三百万円を超えない財産を買い入れるとき。

(略)

 

随意契約

第九十九条  (略)随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

一  国の行為を秘密にする必要があるとき。

二  予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

三  予定価格が百六十万円を超えない財産を買い入れるとき。

(略)

 

 

政府調達契約(国際入札)

 

一般競争契約の中でも、特に大規模な契約(高額な契約)については、英文による入札公告を官報に掲載し、国際入札(特例政令、政府調達契約)を行わなくてはなりません。

 

国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令

第三条  この政令は、国の締結する調達契約であつて、当該調達契約に係る予定価格が財務大臣の定める区分に応じ財務大臣の定める額以上の額であるものに関する事務について適用する。

 

国際入札に該当する契約の基準額は、平成28年度と29年度は1600万円でした。この基準額は、2年に1度くらいに改正されます。

検索サイトで「政府調達 基準額」で検索すると、最新の情報が外務省から公開されています。

 

政府調達協定及び日本の自主的措置の定める「基準額」並びに「邦貨換算額」

 

国際入札を考慮した契約方式の判断は、非常に、ややこしいので簡単に整理します(平成29年度現在)

 

物品等の調達契約の例

1,600万円以上は、政府調達契約(国際入札)

300万円以下なら指名競争契約が可能

160万円以下なら随意契約が可能

 

となります。

 

実務上は、指名競争契約を行うメリットはないので、160万円を超える場合は、一般競争契約(一般入札)となります。

 

契約方式を判断する際の契約金額と予定価格について

 

国際入札(特例政令、政府調達契約)に該当するかどうかは、予定価格によって判断します。ただし、この予定価格の考え方が困難なので、簡単に解説します。

 

例えば、1,600万円以上から適用となる国際入札は、「一連の調達契約」という考え方があります。

 

国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第二条7号

七  一連の調達契約 特定の需要に係る一の物品等若しくは特定役務又は同一の種類の二以上の物品等若しくは特定役務の調達のため締結される二以上の調達契約をいう。

 

この解説は、質疑応答集によると次のとおりです。

 

「特定の需要」とは、契約担当官等(支出負担行為担当官など)の特定の範囲内という意味であり、契約担当官等を超えて判断する必要はないです。

 

また、期間としては会計年度単位で考えます。会計年度独立の原則から、年度を超えて考える必要はありません。

 

「一の物品等」とは、本来1つの物品であるものを、意図的に分割する場合、本体と部品に分けて、分離して契約する場合です。

 

例として、船舶の購入で、エンジンと本体を別に契約する場合は、一連の契約として捉えて、エンジンと本体の合計額が基準額以上になれば政府調達契約になります。

 

エンジンと船体は、普通に考えて一体と考えるものです。

 

ただし、単に船内に設置するに過ぎない通信機器類は別個の契約として差し支えないとのことです。(一連の調達契約となりません。)

 

「同一の種類の二以上の物品等」とは、同一のニーズ(目的)として必要なもので、機能、性能、規格が同等のものかどうかで判断します。あるいは同一の業者から通常納入させるものについても同種と考えます。

 

例えば、ノートパソコンとデスクトップパソコンであれば、通常、メーカーは同一であり、販売店も同じですし、同種と考えられます。

 

机と椅子、書棚は、特殊な規格で特殊な用途に使用するものを除き、普通に考えれば、同一のメーカーが製作するものであり同種のものとなります。

 

この、同種の判断は、契約ごとに、ケースバイケースで全体を考えながら判断することが必要です。一概に線引きすることは困難ですが、判断に迷うようであれば、政府調達を適用し、国際入札の手続を実施するのが正しい処理方法です。

 

何故なら、そもそもが競争入札を原則としていること、特に、国内のみを対象として一般競争入札を実施するよりも、世界に広く公告して競争性を確保できる国際入札が望ましいことは、基本原則の趣旨からして当然のことと考えられるからです。

 

明らかに同種ではない、と誰もが考え得るのであれば、無理に一連の契約として国際入札を行う必要はなく、全く違う物品を取りまとめて国際入札を行います。落札者がいない方がショックな結果になります。入札をやり直すことは、その事務手続き自体にミスがあったことになり、税金の無駄使いとなってしまうからです。

 

分割契約とは

 

次に、「分割契約」とはどういうものでしょうか。

 

財政小六法に記載されている、財務省の通知で次のような記述があります。

 

随意契約に関する事務の取扱い等について(平成17年2月25日財計407号)

少額随契の監査

予決令第99条第2号、第3号、第4号又は第7号の規定により随意契約を行ったもの(以下「少額随契」という。)については、当該随意契約の予定価格が、各号に定める金額を超えていないかの確認にとどまることなく、下記の事項についても重点的に監査を行うこととされたい。

 

同一の者と少額随契を複数回行っているものについて、合理的な理由の有無、意図的に契約を分割して少額隋契としていないか等適正性の確認

 

少額随契を行うにあたり、見積合わせを行っているか

 

これは、入札手続きを避ける意図で、契約手続きを故意に分割して、随意契約を行ってはならないという意味です。官公庁における契約手続きの基本原則を確認する必要があるということです。

 

「同一の者」との契約を、複数回行っているというところがポイントです。本来なら、まとめて入札手続きを実施することが可能なものを、故意に分割して、少額随意契約としてはならない、ということです。

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