一番わかりやすい「消費税改正」、2019年10月1日からの会計手続

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「消費税改正」についての解説です。官公庁の会計実務で必要となる基礎知識です。2019年10月1日以後の取り引きは、税率が10%に改正されます。ただし「経過措置」や「軽減税率制度」があるので注意が必要です。消費税改正の簡単な解説です。

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消費税改正の概要、2019年10月1日

 

2019(令和元)年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられます。そして「軽減税率制度」が実施されます。

 

原則として、2019(令和元)年10月1日以後に行われる「資産の譲渡等」、「課税仕入れ」、「保税地域からの引き取り」に適用されます。

 

取り引きの際は、帳簿等へ税率を明記する必要があります。特に「軽減税率」も、同じ8%ですが内訳の税率が異なるので明記が必要です。参考に、現在(2019年9月時点)の「8%」の消費税の内訳は、「国の消費税率が6.3%」、「地方消費税率が1.7%」です。

 

今回の消費税改正で、少し複雑な取り扱いになるのが「軽減税率制度」です。飲食料品と新聞が対象なので、官公庁の契約実務としては、それほど影響ないと思われます。

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改正内容・・主なもの

 

原則として、2019(令和元)年10月1日以後に物品等の取り引きを行うものから税率(10%)が適用されます。税率の判断は、売上を計上する側が行います。官公庁との取り引きでは、民間会社側が判断するケースがほとんどです。

 

2019(令和元)年4月1日以後に締結した契約で、引渡し時期(納品日、あるいは完了日)が10月1日以後であれば、消費税率は改正後の10%になります。

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旧税率(8%)が適用される「経過措置」

2019(令和元)年10月1日以後も、旧税率(8%)が適用される主な「経過措置」です。(国税庁「消費税法改正のお知らせ」平成28年11月改訂から抜粋)

製造・請負契約

契約締結年月日が、2019(令和元)年3月31日以前の契約は、10月1日以後に課税資産を譲渡しても旧税率(8%)が適用されます。

 

経過措置が適用される契約は、測量、地質調査、ソフト開発、修繕、運送、保管、印刷、広告などがあります。また、報告書の提出により業務が完了する「受託研究契約」や「共同研究契約」も対象です。ただし政府系の受託研究契約は、委託元の判断によります。

 

経過措置が適用されない主な契約は、次のとおりです。
清掃契約、警備契約、保守契約、派遣契約
契約の履行が「月ごとに支払う」など、部分的に行われるため、対象外となっています。業務の完成に長期間要するものが、経過措置の対象です。

予約販売の書籍

契約締結年月日が、2019(令和元)年3月31日以前の契約で、9月30日以前に支払いを終えているもの。

旅費関係

2019(令和元)年9月30日までに、支払いを終えているものは、10月1日以後も旧税率(8%)が適用されます。旅行会社への支払いが9月30日までに終えていれば、旧税率(8%)が適用されます。

電気・ガス・水道・電話

継続して契約しているものは、10月中に支払う分まで(検針を終えたもの)が、旧税率(8%)適用です。

特定新聞

発行者が指定する発売日が、2019(令和元)年10月1日前であるもののうち、その譲渡が2019(令和元)年10月1日以後に行われるもの

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消費税改正に伴う「禁止行為」

 

過去の消費税改正のときも、注意喚起の案内がありました。増税分を「値引き」などで「買い叩き」することを禁止しています。消費税転嫁対策特別措置法は、今回も適用されます。

 

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受託・共同研究の「収入契約」

国立大学等では、産学連携を推進する目的で、民間会社から研究費を受け入れて、受託研究や共同研究を実施しています。研究費を受け入れるときは「収入」として扱います。今回(令和元年10月1日)の消費税改正については、次のとおり考えます。

 

資産の譲渡の時期は、研究成果を引き渡す日を基準日とします。つまり、研究期間の終了日が基準日です。原則として、研究期間の終了日が2019(令和元)年10月1日以後であれば、税率10%が適用されます。

 

ただし、研究成果の引渡しが一括で行われるため、「経過措置」が適用されます。契約締結年月日が、2019(令和元)年3月31日以前の契約は、研究期間終了日が10月1日以後でも旧税率(8%)が適用されます。(直接経費、間接経費ともに同じ考え方です。)

 

なお、政府系の受託研究や科研費は、資金配分元の通知により処理することになります。

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書類に「消費税が記載されてない」とき

 

請求書等(見積書、納品書、請求書)に、消費税の記載がないとき、内容が不明なときは、可能な限り電話で確認しましょう。

 

書類を再発行してもらう必要はありませんが、内容を確認して「追記」しておきましょう。余白など欄外へボールペンで記入しておくと良いです。後日、税務調査が実施されたときに説明できるような対応が必要です。

8%10%、それぞれの税率、軽減税率経過措置適用の場合は、その旨の表示が必要です。

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「不課税」と「非課税」について

消費税は、「事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供が課税の対象」です。しかし、そもそも課税の対象でない「不課税」のものと、政策的に「非課税」としているものがあります。

「不課税」の例

次のものは、課税の対象ではなく「不課税」です。

(官公庁の会計実務に関連するもの)

給与・賃金・・・・雇用契約に基づく労働の対価

寄附金、補助金等・・・・一般的に対価として支払われるものではないからです。科学研究費補助金(科研費)などが該当します。

国税庁の参考ページ
No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6157.htm

「非課税」の例

また、本来は課税の対象ですが、社会政策的配慮から「非課税」扱いとしているものがあります。

授業料、入学検定料、入学金など

銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡

郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡

商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡

法令に基づいて行う一定の事務手数料(登記、登録、特許、免許など)

国税庁の参考ページ
No.6201 非課税となる取引
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm

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消費税率の推移

参考に、過去の消費税率一覧です。

参考 過去の消費税率

1989年(平成元年)4月1日 3%

1997年(平成9年)4月1日 5%

2004年(平成16年)税込みの金額表示が原則

2014年(平成26年)4月1日 8%

2019年(令和元年)10月1日 10%

 

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