「消費税改正」についての解説です。官公庁の会計実務で必要となる基礎知識です。2019年10月1日以後の取り引きは、税率が10％に改正されます。ただし「経過措置」や「軽減税率制度」があるので注意が必要です。消費税改正の簡単な解説です。
消費税改正の概要、2019年10月1日
2019（令和元）年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8％から10％へ引き上げられます。そして「軽減税率制度」が実施されます。
原則として、2019（令和元）年10月1日以後に行われる「資産の譲渡等」、「課税仕入れ」、「保税地域からの引き取り」に適用されます。
取り引きの際は、帳簿等へ税率を明記する必要があります。特に「軽減税率」も、同じ8％ですが内訳の税率が異なるので明記が必要です。参考に、現在（2019年9月時点）の「8％」の消費税の内訳は、「国の消費税率が6.3％」、「地方消費税率が1.7％」です。
今回の消費税改正で、少し複雑な取り扱いになるのが「軽減税率制度」です。飲食料品と新聞が対象なので、官公庁の契約実務としては、それほど影響ないと思われます。
改正内容・・主なもの
原則として、2019（令和元）年10月1日以後に物品等の取り引きを行うものから税率（10％）が適用されます。税率の判断は、売上を計上する側が行います。官公庁との取り引きでは、民間会社側が判断するケースがほとんどです。
2019（令和元）年4月1日以後に締結した契約で、引渡し時期（納品日、あるいは完了日）が10月1日以後であれば、消費税率は改正後の10％になります。
旧税率（8％）が適用される「経過措置」
2019（令和元）年10月1日以後も、旧税率（8％）が適用される主な「経過措置」です。（国税庁「消費税法改正のお知らせ」平成28年11月改訂から抜粋）
製造・請負契約
契約締結年月日が、2019（令和元）年3月31日以前の契約は、10月1日以後に課税資産を譲渡しても旧税率（8％）が適用されます。
経過措置が適用される契約は、測量、地質調査、ソフト開発、修繕、運送、保管、印刷、広告などがあります。また、報告書の提出により業務が完了する「受託研究契約」や「共同研究契約」も対象です。ただし政府系の受託研究契約は、委託元の判断によります。
経過措置が適用されない主な契約は、次のとおりです。
清掃契約、警備契約、保守契約、派遣契約
契約の履行が「月ごとに支払う」など、部分的に行われるため、対象外となっています。業務の完成に長期間要するものが、経過措置の対象です。
予約販売の書籍
契約締結年月日が、2019（令和元）年3月31日以前の契約で、9月30日以前に支払いを終えているもの。
旅費関係
2019（令和元）年9月30日までに、支払いを終えているものは、10月1日以後も旧税率（8％）が適用されます。旅行会社への支払いが9月30日までに終えていれば、旧税率（8％）が適用されます。
電気・ガス・水道・電話
継続して契約しているものは、10月中に支払う分まで（検針を終えたもの）が、旧税率（8％）適用です。
特定新聞
発行者が指定する発売日が、2019（令和元）年10月1日前であるもののうち、その譲渡が2019（令和元）年10月1日以後に行われるもの
消費税改正に伴う「禁止行為」
過去の消費税改正のときも、注意喚起の案内がありました。増税分を「値引き」などで「買い叩き」することを禁止しています。消費税転嫁対策特別措置法は、今回も適用されます。
受託・共同研究の「収入契約」
国立大学等では、産学連携を推進する目的で、民間会社から研究費を受け入れて、受託研究や共同研究を実施しています。研究費を受け入れるときは「収入」として扱います。今回（令和元年10月1日）の消費税改正については、次のとおり考えます。
資産の譲渡の時期は、研究成果を引き渡す日を基準日とします。つまり、研究期間の終了日が基準日です。原則として、研究期間の終了日が2019（令和元）年10月1日以後であれば、税率10％が適用されます。
ただし、研究成果の引渡しが一括で行われるため、「経過措置」が適用されます。契約締結年月日が、2019（令和元）年3月31日以前の契約は、研究期間終了日が10月1日以後でも旧税率（8％）が適用されます。（直接経費、間接経費ともに同じ考え方です。）
なお、政府系の受託研究や科研費は、資金配分元の通知により処理することになります。
書類に「消費税が記載されてない」とき
請求書等（見積書、納品書、請求書）に、消費税の記載がないとき、内容が不明なときは、可能な限り電話で確認しましょう。
書類を再発行してもらう必要はありませんが、内容を確認して「追記」しておきましょう。余白など欄外へボールペンで記入しておくと良いです。後日、税務調査が実施されたときに説明できるような対応が必要です。
8％、10％、それぞれの税率、軽減税率、経過措置適用の場合は、その旨の表示が必要です。
「不課税」と「非課税」について
消費税は、「事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供が課税の対象」です。しかし、そもそも課税の対象でない「不課税」のものと、政策的に「非課税」としているものがあります。
「不課税」の例
次のものは、課税の対象ではなく「不課税」です。
（官公庁の会計実務に関連するもの）
給与・賃金・・・・雇用契約に基づく労働の対価
寄附金、補助金等・・・・一般的に対価として支払われるものではないからです。科学研究費補助金（科研費）などが該当します。
国税庁の参考ページ
No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6157.htm
「非課税」の例
また、本来は課税の対象ですが、社会政策的配慮から「非課税」扱いとしているものがあります。
授業料、入学検定料、入学金など
銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡
郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡
商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
法令に基づいて行う一定の事務手数料（登記、登録、特許、免許など）
国税庁の参考ページ
No.6201 非課税となる取引
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm
消費税率の推移
参考に、過去の消費税率一覧です。
参考 過去の消費税率
1989年(平成元年)4月1日 3%
1997年(平成9年)4月1日 5%
2004年(平成16年)税込みの金額表示が原則
2014年(平成26年)4月1日 8%
2019年(令和元年)10月1日 10%
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