官公庁の入札とデフレ経済、過度の価格競争が社会を疲弊させる

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入札
国立競技場

適正な利益を確保した「入札手続き」についての解説です。現在(2013年10月)、経済成長率が0%というデフレ経済の真っ只中です。このような時代に、適正な利益を無視した価格競争が、経済の発展に役立つのか解説します。過度な競争による企業の疲弊についての説明です。

 

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競争社会と経済成長

 

日本は資本主義経済によって発展し、すでに社会が成熟しています。自由な競争社会が前提になっています。

 

本来、競争社会が、経済の発展に効果を発揮するのは、発展途上の段階です。戦後の高度経済成長期のように、経済の成長率が右肩あがりの時代は、ほとんどの民間会社が成長を続けていました。ライバル会社と競争するために、自社の利益を多少犠牲にしても、時代の流れとして需要が増え、売上が増加するので会社が成長できる時代だったのです。

 

日本の経済成長率は、1991年から2017年まで平均1.0%です。中国は2010年に10%台の成長率でした。日本の高度経済成長期は、1956年から1973年です。平均すると9%の経済成長率でした。1969年には12%台の経済成長率を記録してます。

 

しかし2008年以降、日本の経済成長率は0%前後です。もはや成長できない時代です。アベノミクスにより明るい兆しもありますが、明らかに経済の停滞期です。すでに上り詰めて、成熟してしまった社会です。

 

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経済停滞期に政府が果たす役割

 

本来、政府の果たす役割は、民間企業の健全な競争環境を守ることです。社会に悪影響を及ぼすような競争に対して、政府が積極的に介入することです。過度な競争によって利益が奪い取られ、企業が疲弊し倒産するのを防ぐのが政府の役割です。ところが、デフレ経済下でも、マスコミなどの財政赤字報道によって競争が奨励されています。

 

現在の日本社会は、競争を奨励することで、中小企業を倒産に追い込むような、自然淘汰的な政策を平然と実施しています。「力の強いものが勝つ」格差社会が広がっています。

 

ほんとに強い経済社会を目指すには、「適正な利益を確保した公正な競争」によって、持続的な経済成長を促す政策が最重要のはずです。

 

経済の停滞期には、大企業による過度な競争は認めず、適正な利益を確保した取引(契約)を奨励し、中小企業を守るべきです。

 

特に、政府部門における調達契約を、競争原理のみで実施すれば、一部の大企業のみが儲かります。中小企業がどんどん契約の機会を逃し倒産してしまいます。

 

政府部門が行う契約手続きは、競争原理のみで実施することは極めて危険です。健全な競争環境を破壊します。公平で公正な契約を目指し、中小企業にも利益が届く、経済社会全体の成長を目指すものでなければなりません。

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