適正な利益を確保しない競争入札は経済成長にマイナス、政府の役割

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経済成長率が0%というデフレ経済の中で、適正な利益を無視した民間企業の競争が、経済の発展に役立つのか解説します。政府が果たす役割と過度な競争による企業の疲弊などの解説です。

 

競争社会と経済成長

 

日本は自由主義経済によって発展し、すでに社会が成熟しています。本来、競争社会が経済の発展に効果を発揮するのは、発展途上の段階です。

 

高度経済成長期のように、経済の成長率が右肩あがりの時代は、民間会社のほとんどが成長を続けていました。ライバル会社と競争を繰り広げても、自社の利益を多少無視しても需要が伸び問題ない状況でした。

 

日本の経済成長率は1991年から2017年まで平均1.0%です。中国は2010年に10%台の成長率でした。日本は1956年から1973年の間が高度成長期で、平均すると9%の成長率でした。1969年には12%台の成長率も記録しています。

 

しかし、2008年以降の日本の経済成長率は0%前後です。もはや成長してない時代です。アベノミクスで明るい兆しもありますが、経済の停滞期です。すでに成熟してしまった社会です。

 

経済停滞期に政府が果たす役割

 

本来、政府の果たす役割は、民間企業の自由な競争環境を守ることです。社会に悪影響を及ぼすような競争に対して政府が積極的に介入することです。過度な競争によって利益が奪い取られ、企業が疲弊し倒産するのを防ぐ立場にあります。

 

しかし、デフレ経済下でも、マスコミなどの財政赤字報道によって競争が奨励されています。

 

現在の日本社会は、過度の競争を奨励することによって、企業を倒産に追い込む自然淘汰的な政策を平然と実施しています。格差社会が大きくなっています。

 

真に強い経済を目指すには、適正な利益を確保した節度ある競争によって、持続的な経済成長を促す政策が最重要です。

 

経済の停滞期には、大企業による過度な競争は認めず、適正な利益を確保した取引(契約)を奨励して中小企業を守るべきです。

 

特に、政府部門における大規模な政府調達契約を、競争原理のみで実施すれば、一部の大企業のみが儲かります。中小企業がどんどん契約の機会を逃し倒産してしまいます。

 

政府部門が行う契約手続きは、競争原理のみで実施するものではなく、公平で公正な契約を目指し、中小企業にも利益が届く、経済の成長に資するものでなければなりません。

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