一般競争入札では適正な利益が確保できない、価格競争とデフレ経済

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基礎知識
国立競技場

経済成長率が 0 %というデフレ経済の中で、利益を無視した価格競争は、中小企業を倒産に追い込むものです。大企業だけが勝ち、経済格差が拡大します。過度の価格競争は、健全な経済の発展を阻害するものです。中小企業も契約できるよう公平にすべきです。

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競争社会と経済成長

 

日本は資本主義経済によって発展し、すでに社会が成熟しています。民主主義に基づく自由な競争社会です。

 

競争社会が、経済の発展に効果を発揮するのは、発展途上の段階です。戦後の高度経済成長期のように、需要と経済の成長率が右肩あがりの時代は、ほとんどの民間会社が成長を続けていました。ライバル企業と競争するために、自社の利益を多少犠牲にしても、需要が増え続けるために売上が増加し、会社が成長できる時代だったのです。

 

日本の経済成長率は、 1991 年から 2017 年まで平均 1.0 %です。中国は 2010 年に 10 %台の成長率でした。日本の高度経済成長期は 1956 年から 1973 年で、平均すると 9 %の経済成長率でした。1969 年には 12 %台の経済成長率を記録してます。

 

しかし 2008 年以降、日本の経済成長率は 0 %前後です。もはや成長できない時代です。アベノミクスにより明るい兆しもありますが、明らかに経済の停滞期です。すでに上り詰めて成熟してしまった社会です。

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経済停滞期に政府が果たす役割とは

 

本来、政府の果たす役割は、民間企業の健全な競争環境を守ることです。社会に悪影響を及ぼすような競争に対して、政府が積極的に介入することです。過度な競争によって利益が奪い取られ、企業が疲弊し倒産するのを防ぐのが政府の役割です。ところが、デフレ経済下でも、マスコミなどの財政赤字報道によって競争が奨励されています。

 

現在の日本社会は、過度の競争を奨励することで、中小企業を倒産に追い込んでいます。大企業だけが勝つような政策を平然と実施しています。そのため力の強いものが勝つ格差社会が広がっています。

 

健全な社会を目指すには、適正な利益を確保した公正な競争によって、持続的な経済成長を促す政策が最重要です。

 

経済の停滞期には、大企業による過度な競争は認めず、適正な利益を確保した契約を優先し中小企業を守るべきです。

 

特に、官公庁における契約を競争原理のみで実施すれば、一部の大企業のみが儲かります。中小企業がどんどん契約の機会を逃し倒産してしまいます。

 

官公庁の契約手続きを競争原理のみで実施することは極めて危険です。健全な競争環境を破壊します。公平で公正な契約を目指し、中小企業にも利益が届く、社会全体の成長を目指すものでなければなりません。

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