頭脳流出が研究を衰退させる、アルコール飲料の禁止など様々な制約

国立競技場 外部資金
国立競技場

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年々厳しくなる研究費の使用ルール

 

官公庁などの公的組織の運営財源は、国民の税金です。国立大学も自己収入として入学料や授業料がありますが、自己収入だけでは運営費の半分も賄えないため、大半を国民の税金である「運営費交付金」を充てています。

 

研究者が実験などを行うための研究費は、文部科学省を始めとする各省庁が、競争的資金という制度を設け、研究者からの申請を審査して研究費の配分を決めています。

 

競争的資金の割合は年々増加し、今は研究費のほとんどは国民の税金を原資とする競争的資金になっています。

 

研究費の不正使用(預け金や架空取引)が露見する度に、競争的資金の使用方法が厳しくなり、アルコール類の支出は原則禁止が今では常識となっています。しかし、実際の研究現場では、海外の研究者とのミーティングなどで、アルコール類が必要となるケースもあります。

 

アルコール類の支出可否、制約の一例

 

研究者と民間企業のサラリーマンが働くときに、大きな意識の違いがあります。常識の違いとも言えます。

 

日本では、仕事中にビールやワインなどのアルコールを飲むことは許されません。

 

アルコールは、勤務が終わった後に、プライベートとして食事中に飲む、あるいは、懇親会などで人間関係を深めるために飲むものです。昼間の勤務時間中は、アルコールは業務に必要なく、アルコールを飲むことは、仕事を行う上で意思判断を誤らせ、仕事そのものを阻害すると考えられています。

 

セールスマンや飲食店のサービス業などで、アルコールを飲みながら接客をすれば、相手のお客は気分を害するでしょうし、二度と客は来なくなるのが日本社会の実態です。

 

買い物に行ったら、酔っ払った店員が商品の説明をしてくれても全く信用できずに買う気にもなれません。

 

酒を飲んで仕事をすればクビにされても仕方ないのが日本社会です。

 

製品を作る工場で働く人も同じで、アルコールを飲みながら間違った製造で欠陥品を作れば、その会社は倒産の危機に遭うでしょう。

 

民間企業は、このように接客サービスや日常業務のため、アルコールを禁止するのは当然と言えます。

 

研究者とアルコール

 

それでは研究者はどうでしょうか。

 

研究者と言えども人間ですからアルコールを飲めば酔いますし、場合によっては意思判断を誤ることは民間会社のサラリーマンと同じです。しかし、決定的に違うところがひとつあります。

 

それは、外部の研究者と会話し交流することで、極めて貴重な情報に触れ、専門知識を相互に刺激し、新たな発想による研究の深化に繋がることです。

 

つまり、考え方(理論)を相互に交換(開示)することによって、さらに、高度な研究に発展する可能性があるのです。

 

そして、その効果を高めるのに、アルコールが必要なケースがあるのが実態です。アルコールが一定の役割を果たすのです。

 

研究とは、真理の探究で、未知の世界を探るものです。未解決の課題に対して、誰よりも早く解明しようとするものです。

 

研究と発明

 

発明によって特許権が与えられ、独占的な利益が得られることは、多くの人が知っています。

 

しかし、発明と研究が似ていることは、あまり知られていません。

 

研究成果の中には、発明が潜んでいることが多く、日本でも2002年(平成14年)小泉総理のときに、国家戦略のひとつとして「知財立国」の方針を打ち出しました。研究者の発明を積極的に権利化(特許申請)し、産業の発展に結びつける政策を推進することとなりました。

 

研究(発明に結びつくもの)とアルコールは、一見、全く関係なさそうに見えますが、実は大いに関係しているのです。

 

例えば、国立大学の研究者が行う研究は、研究費が税金で賄われていることを考えれば、当然のことながら、一般国民に対して広く公開すべきです。

 

ところが、発明が絡むと、ややこしいことになります。

 

発明を行い、特許として権利が設定されるのは、世の中に知られていない発明のみです。日本だけでなく世界(外国の刊行物)でも知られていない発明でなければ特許権を取得することはできません。

 

これが意味するところは、研究成果(発明)は、第三者に内容を知られてしまうと、その時点で発明ではなくなるということです。特許要件である新規性を欠き、研究成果として認められないのです。

 

研究は、知の蓄積と情報交換で深化し発展しますが、情報交換を行う場合、発明に繋がるような研究内容は、他者に漏らしたくないという現実が立ち塞がります。

 

研究者同士はライバル、本音はリスク

 

一般的に、研究者個人の研究は、同じ分野の研究者同士はライバルであり、重要な情報は、相手に渡さないという心理が内在しています。研究を囲う見えない壁があるのです。(チームで行なう共同研究は別です。)

 

その壁を超える役目を果たすのがアルコールです。アルコールの効用として、相手との親密感が増し、信頼関係が育まれ情報交換が深く効率的に行われるのです。

 

特に、海外から研究者を招く場合などは、儀礼的な意味もあり、ワインなどのアルコールの役割は大きいのです。

 

国際マナーとアルコール

 

日本では、アルコールを飲むのは仕事ではない、という考え方が、国民の間で広く定着していますが、海外は違います。

 

特に海外の研究者は、相手との会食の際に、食前酒やワインなどを楽しむことが習慣になっています。食文化の違いもありますが、日常的にアルコールを飲むことは自然なことなのです。

 

さらに、海外では、日本の研究者を迎えるときは、レセプション(歓迎会)を開催してくれたり、研究者の仲間を集めて、歓迎の意を込めてレストランでワインを飲みながら会食するのは当然のマナーとなっています。

 

科研費でアルコールは禁止

 

国民の税金を原資とする競争的資金として「科学研究費補助金」(通称、科研費)があります。科研費を所掌するJSPS(日本学術振興会)のサイトに掲載されている、科研費使用に関するQ&Aを参考に抜粋します。

 

科研費FAQ
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/05_faq/index.html

 

【Q4474】 学会への出席にあたって、学会参加費の中に夕食のレセプション(アルコール類も提供される)費用が含まれており、この部分だけ切り離すことはできないとのことでした。こうした場合に、学会参加費を科研費から支出することはできませんか?

 

【A】  学会参加費の中にその費用が組み込まれ不可分となっているようなレセプションは、学会活動の一環として企画されていると考えられますので、その際にアルコールが供されるか否かを問わず、参加費を科研費から支出することは可能と考えます。なお、実際には、様々なケースがあると思われますので、一般常識的に見て学会活動を超えるようなケースまで可能とするものではありません

 

科学研究費補助金(特別推進研究)
研究者使用ルール(補助条件)

 

直接経費の使用

直接経費(補助事業の遂行に必要な経費(研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。))の各費目の対象となる経費の例は、以下のとおり。

会議費(会場借料、食事(アルコール類を除く)費用等)

 

頭脳流出とアルコール類の制約

 

つまり、税金を原資とする科研費は、アルコール類の支出は、ルールに違反し不適切な支出となるのです。研究者同士で食事をする場合にもアルコールは認められません。

 

ただし、学会参加費にアルコール代が含まれ、金額を分けることが不可能な場合、学会などの公式行事としてレセプションが組み込まれている場合はアルコールの支出を例外的に認めています。

 

競争的資金と呼ばれる税金による研究費は、科研費以外にも様々な種類がありますが、どれも使用ルールは同じです。

 

アルコールについては、ひとつの例として解説しましたが、それ以外にも研究課題との関連性など、多くの厳しい制約があります。

 

おそらく、日本の研究費使用ルールは世界一厳しいです。そのため、研究者が本来集中すべき研究よりも、制約の多い研究費の使用ルールに気をとられ、自由な研究環境が阻害されています。

 

そのため、自由に研究を行なうことが可能な海外へ移住する研究者が多くなっています。頭脳流出と言われている現状は、自由な研究環境を阻害している使用ルールなどが一因となっています。

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