そもそも産学連携は、どのような理由から始まったのでしょうか？すでに多くの大学で産学連携が行われています。大学と民間企業が一緒に研究を行い、研究成果を基にした商品やサービスの開発を行っています。産学連携の目的や経緯をわかりやすく解説します。
そもそも産学連携とは
産学連携とは、産業界と大学が一緒に共同研究するものです。研究成果を基にした商品やサービスの開発研究です。代表的な例は、大学の研究成果を特許権とし、商品やサービスに利用することです。
大学の教授や研究者が実施している研究は、今まで見つかっていない課題を解決することを目的にしています。新しい何かを発見することが研究成果になります。世界で初めての発見になるので、特許権になることが多いのです。理工系分野の多くの研究成果は、特許権を取得できるのです。
しかし国公立大学では営利事業が禁止されています。民間企業のように利益を追求した商売を行うことはできません。国民の税金を運営財源としているので、営利目的の事業は認められないわけです。また教育の政治的中立性、宗教的中立性という意味でも、営利を追求することができないわけです。
国公立大学は商売ができないので、研究成果を特許化し商品やサービスを開発しても利益が得られないのです。しかし民間企業なら何も制限がありません。自由に商売が可能です。つまり民間企業と連携すれば利益を得ることが可能になります。特許権を使用する商品やサービスの販売は民間企業に任せられるわけです。特許取得のための研究開発を大学が担い、民間企業の売上から一部をロイヤリティとして大学が受け取る仕組みです。大学としてもロイヤリティを得ることができ、民間企業も売上を伸ばすことができる、これが産学連携です。
なぜ産学連携が始まったか
産学連携が日本で推進されたのは、アメリカを見習ったからです。アメリカでは長期の経済不況を打開するために、大学の研究成果を積極的に活用する政策が進められました。1980（昭和55）年にバイ・ドール法が制定され、アメリカ政府の研究費から生まれた特許権などを、大学や民間企業などが取得できるようになりました。それ以前はアメリカ政府帰属なため十分に活用されていませんでした。バイ・ドール法によって多数のベンチャー企業が生まれ、米国産業が競争力を取り戻す原動力になったのです。
日本では2002（平成14）年に知的財産立国実現に向け知的財産戦略大綱が策定されました。日本経済が停滞し厳しい状況であること、国際競争力を高め社会全体を活性化することが目的でした。産業活力再生特別措置法第３０条、いわゆる日本版バイ・ドール制度により、特許権等の帰属が大学になったのです。それ以前の特許権は国に帰属していました。大学では自由に特許権を使えませんでした。
アメリカも日本も、長期の経済不況を打開するために、研究成果を特許として活用する政策が進められたのです。研究成果を活用するベンチャー企業を創出させ、経済を活性化させようとしたのです。実際に日本でも多数のベンチャー企業が生まれました。
文部科学省の政策として2003（平成15）年度から2007（平成19）年度までの5年間大学知的財産本部整備事業が実施されました。東京大学を始めとする国立大学や私立大学で知的財産本部を設置し産学連携が推進されたのです。
産学連携のメリットとデメリット
産学連携のメリットは、研究成果から生まれた特許権を取得し、その商品やサービスが売れるようになれば莫大な利益を得られるところです。特許に守られて商品やサービスを独占できれば民間企業にとっても大きなメリットになります。大学側にとっても、民間企業の売上からロイヤリティを受け取ることで運営財源が潤います。商品やサービスが順調に売れれば、双方にとって大きなメリットがあるわけです。研究成果が一般社会で役立つことになるわけです。
一方デメリットは、この反対です。商品やサービスが予想どおりに売れないときです。民間企業が開発した商品やサービスが売れなければ収入になりません。大学もロイヤリティが受け取れないわけです。大学側、民間企業側双方にとってメリットがなくなってしまいます。
ここが産学連携のポイントでもあります。需要のあるシーズ、実際に売れる商品になる研究成果を見つけることが最重要になるわけです。いわゆる目利きです。
将来の需要予測の他にも、特許の場合には困難な課題があります。商品やサービスが売れるようになるまでに長期間、多額の開発費用が必要になることです。新しい研究成果は、毎日生まれています。研究者の学会発表を見ればわかりますが、毎日多くの研究成果が発表されています。しかし良い研究成果が売れる商品になるとは限らないのです。良い研究と、良い商品は別なのです。ここがなかなか難しい問題です。
また特許権を取得できたとしても、実際に販売開始できるまでに長い年月が必要です。その間に全く別の手法でライバル製品が完成してしまうこともあります。特許権を取得すれば法律で独占が守られるわけですが、違う手法で特許権を取られれば結果的に独占できなくなります。未来永劫独占できる保証はないわけです。ヘタをすれば特許を取得したとしても、代替品が現れすぐに効果が薄れてしまうことさえあります。
つまり産学連携は、売れれば莫大な収入になる、しかし売れなければ莫大な損失になることです。一般社会で需要のある商品に結びつく研究を見つけ出す、目利きが一番重要になります。
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